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ゲーム施設、３Ｄ対応機で集客　バンダイナムコやコナミ
　バンダイナムコゲームスやコナミデジタルエンタテインメントなどゲーム大手は、３次元（３Ｄ）映像に対応したアミューズメント施設向けゲーム機に参入する。バンダイナムコは大画面のガンシューティングゲームなど２機種を開発し、コナミもレースゲームを展開する。景気後退などで利用者数が伸び悩むなか、３Ｄゲーム機を施設の集客に役立てる。
　両社が投入するのはいずれも専用の眼鏡を使う方式で、左右の目に異なる映像を送り、画面内の人物や物体などが立体的に見えるようにする。
　バンダイナムコはガンシューティングゲームの「デッドストームパイレーツ」を来春にも施設向けに投入する。３Ｄ映画で使うような簡易な専用眼鏡を用意する方針。
　利用料金は通常の100～200円よりも少し高い300～400円を想定している。ドライブレースの３Ｄゲーム機も順次展開する。ゲームセンターだけではなく、テーマパークなどでの需要も見込む。国内に加え、北米やアジア地域での展開も視野に入れる。
　コナミはドライブゲーム「ロードファイターズ」を９月中にも発売する。望遠鏡のような専用眼鏡がゲーム機に備え付けてあり、利用者は好みに応じて位置を調整できる。通常の２Ｄ画面に切り替えたり、別の施設の利用者とインターネットを通じて対戦できたりする機能も取り入れる。
　ゲーム業界は３Ｄゲームを新ジャンルとして注目。任天堂は裸眼で利用できる携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を早ければ年内にも発売する。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）も家庭用ゲーム機「プレイステーション３」と３Ｄ対応テレビがあれば楽しめる家庭用ゲームを発売している。



読者に直接ニュース配信　仏AFP通信が構想
AFP（フランス通信）のエマニュエル・オグ社長は、現地時間2010年9月2日付けの仏ルモンド紙に、携帯機器などを経由してインターネットユーザーに直接配信する構想を語った。AFPほか複数のメディアが伝えた。
報道によるとオグ社長は、「通信社が新聞社にコンテンツを販売し、それを一般読者が購入するというシステムから抜け出さなくてはならない」と発言。さらに「（AFPという）世界第3位の通信社が、アイパッド（iPad）やスマートフォンのアプリケーションを持たないのは、ばかげている」とした。
また、オンライン配信のニュースから収益を得る方法を模索中だと明かした。



CEDEC 2010：
ソーシャルゲーム、3日でできた　DeNA「Platform Wars」を披露
　ディー・エヌ・エー（DeNA）の開発チームが携帯電話向けソーシャルゲームを3日で作る企画が成功した。8月31日から3日間、CEDEC会場で開発し、9月2日にお披露目。開発チームの1人は「携帯ゲームは3日で作って、反応をもらえる。遊んだ感想を聞けるうれしさは何にも代えがたい」と語った。
　DeNAの開発チーム6人が、CEDEC開催中にゲームを1本開発する企画。ゲーム内容とタイトルは、CEDEC会場で来場者から募集し、抽選で決定。DeNA、グリー、ミクシィが激しく社員を奪い合って売り上げを競うというゲーム「Platform Wars」だ。
　プレイヤーは、3社のうちのどこかの新米ディレクターとなって、ゲームを企画・完成させ、売り上げを立てる。ゲーム開発に必要な人材は、他社から引き抜く仕組み。自分のチームのメンバーに焼肉やキャバクラをおごってねぎらえば信頼度が増し、引き抜かれにくくなる。ゲームに登場するエンジニアなどの顔写真は、CEDECの来場者を撮影したものを使っている。
　記者もやってみた。ゲームを作るのも、人材を引き抜くのも決定ボタンを押すだけで、操作は簡単。あっという間にゲームが完成し、11万円をゲットしてちょっとうれしい。DeNAのエンジニア募集のバナーも掲載されており、抜かりなしという感じだ。
　大枠の仕様は約1時間半で決め、開発にとりかかったという。エンジニアは機能別に役割を分担して進め、デザイナーはキャラ作成などから始めた。1日目の夜は宿舎のネットがつながらず、開発できなくなるピンチも。2日目からは、人材を引き抜くといった重要な機能の実装し、宿舎を変えて夜通し作業を続けた。
　3日目の午後3時に無事完成。どれを省いてもゲームとして成り立たないというコア機能のみで、装飾はあまりできなかったという。URLがCEDEC会場やTwitterで公開されると、午後6時半ごろには約300人がプレイし、ページビューは12万となった。CEDEC来場者からは「シンプルで最初のつかみがいい」「なかなかはまりそう」といった声が聞かれ、高評価だった。
開発に関わったDeNAのスタッフ。「開発中に差し入れが多くてうれしかった」
　3日でゲームを開発する企画は、CEDEC側から複数の企業に打診したが、引き受けたのはDeNAだけだったという。DeNAの目的は、携帯ゲームの開発現場の様子を、CEDECに来場した家庭用ゲームの開発者にも知ってもらうことだ。
　開発チームの1人は「コンシューマゲームを作っている30代、40代は、携帯というだけで興味がないと切り捨ててしまう。『自分が作りたいのはハイテクなゲームだ』という気持ちも分かるが、携帯ゲームなら3日で作って反応をもらえる。感想が聞けるうれしさは何にも代えがたい」と話している。



ドコモ、スマートフォン対応「補助充電アダプタ 02」を10日発売
　NTTドコモは、FOMA端末用外部バッテリー「FOMA 補助充電アダプタ 02」を9月10日に発売する。ドコモオンラインショップを含む、全てのドコモ取扱店で販売され、価格は3500円前後になる見込み。
　「FOMA 補助充電アダプタ 02」は、1800mAhのリチウムイオン電池を内蔵する、FOMA端末用の外部接続バッテリー。一般的なFOMA端末を充電するためのコネクタに加え、スマートフォンを充電できるようUSB出力端子が用意されている。対応機種は、「Xperia」「LINX SH-10B」「dynapocket T-01B」「SC-01B」などに対応する。機種によって、異なるケーブルを利用する必要があり、たとえば「Xperia」の場合は同梱のmicroUSBケーブルを併用し、「SC-01B」の場合は同梱のPC接続用USBケーブルを併用する。なお、BlackBerryシリーズは非対応となる。
　ケースをスライドさせてコードを収納できる仕組みを採用し、バッテリー残量を確認できるCHECKボタンを搭載する。出力電圧はiモード端末向けでDC5.4V、USB経由でDC5.0Vとなり、出力電流はiモード端末向けで400mA、USB経由で500mAとなる。




「ポケモン」新作発売で「ＤＳｉ」の中古値上がり
　携帯ゲーム機の「ニンテンドーＤＳｉ」の中古品が値上がりし、１万円を上回った。９月18日にＤＳ用ソフト「ポケットモンスター　ブラック・ホワイト」が発売されるためだ。予約だけですでに100万本を突破。「一度ＤＳを手放してしまった人を中心に、ポケモンを遊ぶために割安な中古品を購入する例が増えそう」（ブックオフコーポレーション）との見方から、需要増を見越して値上げする動きが出ている。
新作ソフト発売一巡で中古「Ｗｉｉ」は値下がり
　ポケモンの新作発売の余波は他のＤＳ用ソフトにも及んでいる。「ドラゴンクエストモンスターズ　ジョーカー２」の中古品は２カ月前から20％近く値下がりした。「（モンスターを仲間にして育てるという）ゲーム性がポケモンと似ている」（同）影響で、需要が鈍ったとみられる。
　ＤＳ以外のゲーム機本体では、Ｗｉｉの中古価格が９％下落。「スーパーマリオギャラクシー２」などの人気ソフトの発売が一巡したため、在庫が増えている。一方、プレイステーション３（ＰＳ３）やプレイステーション・ポータブルの販売価格は底堅く推移している。
ＰＳ３用「ＦＦ１３」は1500円割り込む
　ＰＳ３用ソフト「ファイナルファンタジー13」は中古品が一段と値下がりし、1500円を割り込んだ。新品の２割以下の価格で買えるため割安感が強い。ブックオフでは売り切れになる店舗もあるという。



中小書店を中心に減少　ネット通販・電子書籍浸透
　書店は淘汰が進んでいる。出版社のアルメディア（東京・豊島）によると、2010年５月時点の全国の書店数は前年同月比３％減の１万5300。この10年で見ると３割減少した。
　一方、店舗の大型化は進み、売り場面積は4678万9400平方メートルとこの10年で15％広がった。「経営基盤の弱い中小書店の閉鎖が増える中、品ぞろえが広く、効率的な店舗運営ができる大型店が増えているため」（アルメディア）という。
　今後も中小書店の経営は厳しくなるのは確実。電子書籍の需要が拡大の兆しを見せているうえに、米アマゾン・ドット・コムに代表される書籍のネット通販が勢力を拡大し、書店のシェアを奪いつつあるためだ。
　もちろん丸善やジュンク堂はＤＮＰと協力して独自の電子書籍販売サイトを10月にも立ち上げるなど、電子書籍への対応も進めている。ただ、書籍や雑誌を購入する消費者が現時点で最も多いのは本業の書店で、経営をおろそかにはできない。このため一気に大型化を進め、中小店のシェアなどをつかむ考え。競合他社も大型化を進めるのは必至で、書店の淘汰が加速しそうだ。



家電エコポイント制度“延長”でも“終了後”を睨み戦略修正を図る電機メーカー
　省エネ家電の購入を促進する「家電エコポイント制度」が3ヵ月間延長されることになった。エアコン、冷蔵庫、薄型テレビを対象とした家電エコポイント制度は、昨年5月にスタートした。当初の期限は今年3月末だったが、国内経済の停滞から、今年12月まで延長されていた。
　そして今回、終了期限が来年3月まで“再延長”された。円高や欧米経済の減速により、国内景気の下振れリスクがあるとして、8月30日に、政府の追加経済政策の中に盛り込まれたのだ。
　それにもかかわらず、再延長によって恩恵を被るはずの電機メーカー内部の反応は、意外なほどに冷めている。
　なぜか。それは、制度開始から1年以上もの月日が流れ、「需要の先食いをすることはあっても、中長期的な経済効果は期待できない」（アナリスト）とする考え方が一般的だからだ。
　順にみてみよう。最も“先食い需要”が懸念されるのは薄型テレビである。来年7月24日には、地上波デジタル放送が開始される予定だ。エコポイントは、アナログ放送停止に向けた起爆剤として機能しているものの、来年8月以降に訪れるであろう急激な需要減をカバーする効果は期待できない。
　家電量販店は商戦の目玉となるエコポイント対象製品に、通常より多くの自社ポイントを付与する傾向があり、その値下げ原資は自社や電機メーカーのマーケティングコストから捻出されている。エコポイントが安値競争の常態化を生む元凶となっており、なかでも薄型テレビの価格競争は群を抜いて熾烈である。
　次に、エアコンの販売数量は6～8月期に前年同期の1.5倍に達しているが、「この特需はまさに猛暑の賜物であり、昨年の冷夏の反動を考えれば当然の水準。エコポイントの効果は限定的だ」（電機メーカー幹部）と言う。
　対象3製品のなかでは、最も消費刺激効果が大きいとみられるのは冷蔵庫である。この6～8月期に前年同期比で、数量ベースでは数％の伸びだったが、（エコポイントの点数が高い）大容量の冷蔵庫の販売が堅調であったため、金額ベースでは2割増の伸びとなっている。
　もっとも、制度運用に毎月300億円もの巨費を投下してまで維持する制度であるかは疑問だ。
　また、再延長された後には、「エコカー補助金（の申請期限）がこの9月末で打ち切られるのに、家電補助政策が温存されるとは考え難い」（電機メーカー幹部）。そのため、早くも水面下では、 家電エコポイント“終了後”を見通して、戦略修正を図る電機メーカーが出てきている。
　その一例が、住宅版エコポイント制度――窓や外壁の断熱性能が高い新築住宅・リフォーム住宅にエコポイントが付与される――を意識した戦略修正である。家電エコポイント制度よりも景気刺激効果が大きく、また、温室効果ガスの削減にも直結する住宅版エコポイント制度は、当面継続されるのではないか、という見方が根強い。
　一方で、パナソニックや日立製作所、三菱電機といった大手電気メーカーは、調理・給湯・冷暖房など家庭で使用するエネルギーをすべて電気でまかなう“オール電化”システム事業に注力している。現在は対象外だが、「いずれ、“オール電化住宅”が住宅版エコポイント制度の対象となってもおかしくない」（電機メーカー幹部）と言うように、“ポスト・家電エコポイント制度”を睨んだ動きが活発化しそうだ。



【中央日報社説】スマートテレビ時代、メディアもグローバル競争力を備えるべき
　第４７回放送の日の今日、世界は「スマート戦争」で砲煙が立ち込める。三星（サムスン）とＬＧはこの日からドイツ・ベルリンで開催される家電展示会「ＩＦＡ２０１０」でスマートテレビを紹介する。ＬＥＤと３Ｄに続き、スマートテレビ市場の先行獲得に乗り出したのだ。世界最大の検索企業グーグルが日本のソニーと提携して「グーグルテレビ」というが、三星の場合、これに対する先制対応という性格が強い。アイフォーンのスティーブ・ジョブズも昨日、「アップルテレビ」を発表した。少しずつ機能と性格は異なるが、携帯電話やタブレットＰＣに続き、デジタル生活の「キーステーション」になる家庭のスマートテレビを狙って、譲歩のない戦争が繰り広げられているのだ。スマートフォンでは基本ソフト（ＯＳ）問題で後れを取ったが、スマートテレビは進んだ技術と洞察力のある異種融合で世界市場を席巻することを願う。
問題はスマートテレビがもたらすメディアの地殻変動だ。ニュースや天気を確認し、ゲームや映画も楽しみ、フェースブックやツイッターで疎通しながら、その場で商品も注文できる。リモコン一つで視聴から検索・疎通・購買まで同時に解決するのだ。さらにインターネットのように国や圏域がない。例えば米国のドラマを見ながら、主人公が身に付けた間接広告（ＰＰＬ）物品を「アマゾン」や購買代行社を通してすぐに購入できるのだ。もうテレビは「視聴」するものではなく、何かを実行する窓であり、新概念の「場」なのだ。地上波とケーブルに分かれ、報道・娯楽・文化・レジャーなどに分類された障壁が、無意味な状況になりうるという意味だ。従来の放送のパラダイムの一大転換点だ。
結局、スマートテレビに代表されるデジタル戦争は、器機とメディア・コンテンツ間の相互融合・協力・競争形態で進行されるだろう。メディアはどんなコンテンツをどう最適化して提供するかがポイントだ。顧客は国内でなく世界だ。商品と同じようにコンテンツも世界で通用しなければ無視される。井の中のどんぐりの背くらべでは‘コンテンツ植民地化’を招くことになる。メディア融合の時代にスマートテレビは企業にとってチャンスだが、従来のメディアには危機的な要素もある。
したがって現在議論されている総合編成・報道放送チャンネルも個別事業の成敗より、もう少し目を大きく開いて、世界メディア市場を見なければならない。グローバル競争力を備えればデジタル新韓流の夢も可能だが、それができなければ深刻なコンテンツの逆潮が懸念される。李明博（イ・ミョンバク）大統領も放送の日の祝辞で、グローバル競争力を備えた創意的なコンテンツの必要性を力説した。放送にも、世界との競争を強調しながらグローバルレベルに合わせることを注文した。すべて正しい言葉だ。
先日、慶尚北道蔚珍（キョンサンブクド・ウルチン）で地上波アナログテレビ放送が終了した。２０１２年を眺めたデジタル化の信号弾だ。異種メディアのグローバル離合集散も激しい。光速度に変わる先端時代だ。グローバル競争で生き残るには、政府も企業もメディアも気を引き締める必要がある。