(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

ソニー、Apple対抗の音楽・動画ダウンロードサービス間もなく発表
　ソニーがAppleに対抗して、自社の各種デバイスと連係した新しい音楽・動画ダウンロードサービスを立ち上げるとFinancial Timesが9月1日に伝えた。
　同紙によると、このサービスは1日にベルリンの展示会IFAで発表されるという。この日米国ではAppleが新製品発表会を行う。
　ソニーのサービスはウォークマン、VAIO、BRAVIA、Blu-rayプレーヤー、Sony Ericssonの携帯電話などさまざまなネット対応デバイスで利用できるが、消費者向けに提供されるのは来年以降だと報じられている。
　同社のハワード・ストリンガー社長は、同社の豊富な映画と音楽を活用する人気製品やサービスを作り出すのに苦労してきた。
　同社は今年米国で「Qriocity」というビデオ・オン・デマンドサービスを立ち上げている。
　だがソニーはこれまで、ダウンロード市場でAppleからシェアを奪えなかった。Appleは1日の記者発表会で刷新版のiPodを披露するとみられているが、同社がApple TVについても発表を行うとの憶測も高まっている。
　ソニーの広報担当者はコメントを控えた。同社株は1日、2367円と前日と変わらない値を付けた。



新型iPod、間もなく登場？　「3G iPod touch」のうわさも
　Appleが9月1日（米国時間）に開く製品発表会で何が発表されるのか、ネットにはうわさや憶測が飛び交っている。発表会の招待状にギターが描かれていることから、新型iPodが発表される可能性は高そうだ。
　ネットで多く挙がっている予想の1つが、iPhone 4のようにA4プロセッサ、デュアルカメラ、Retinaディスプレイを搭載し、テレビ電話機能「FaceTime」が使えるiPod touchだ。タッチスクリーン搭載のiPod nanoや、小さなタッチスクリーンを搭載したiPod shuffleも予測されている。実現の可能性は低そうだが、3Gデータ通信ができるiPod touchといううわさもある。情報筋によると、AppleはiPadのように、iPod touchにWi-Fi+3Gモデルを加えることを考えているという。
　またiPod classicが販売終了になるのではないかとも言われている。昨年のこの時期にも同様のうわさが流れたが、実現はしなかった。
　iPod以外では、iTunes Storeのテレビ番組レンタルサービスもうわさされている。番組を1本99セントで48時間貸し出すサービスで、Appleはこのサービスのために大手テレビ局と交渉しているという。また99ドルのApple TV新モデルが発表されるとも言われている。新Apple TVはA4プロセッサとiOSを搭載し、製品名が「iTV」に変更されるといううわさもある。



ソニー、デジカメ部品の生産約４割増強　400億円を国内投資
　ソニーは１日、デジタルカメラや高機能携帯電話に使う中核部品の生産を約４割増強すると発表した。2011年度末までに400億円をかけて、熊本県菊陽町にある工場の部品生産能力を従来の月産１万6000枚から同２万2500枚に高める。今後のデジタルカメラや高機能携帯電話は高感度で、高精細な画像を表示する能力が求められる。ソニーは部品の需要拡大を見込み、計画を前倒しして生産能力を増強する。
　生産増強するのは「イメージセンサー」。ソニーは同部品の世界最大手で、自社製品に利用するほか、他のデジカメメーカーにも供給している。直径300ミリメートルの半導体ウエハーを使う先端設備での量産体制を整える。これまで10年度の半導体投資を350億円と計画していたが、100億円上乗せする。



楽天などネット５社、Ｍ＆Ａに680億円投資　囲い込み急ぐ
　楽天やソフトバンクグループなどのインターネット大手がＭ＆Ａ（合併・買収）などの投資を拡大している。有力５社が８月までにＭ＆Ａやベンチャー投資に振り向けた金額は約680億円で、昨年１年間の投資額（約200億円）の３倍以上になった。交流サイト（ＳＮＳ）など新市場の囲い込みや海外展開に資金を投じる。
　ネット業界のＭ＆Ａは2008年秋の米金融危機以降停滞が続いたが、海外でも米グーグルが買収を加速させるなど、世界規模での投資競争が激化している。
　楽天は、８月までに欧米のネット通販会社を相次ぎ買収。１～８月に買収などに振り向けた資金は約460億円で、昨年１年間の約120億円を大きく上回った。国内ネット市場は中長期的に伸び悩むと見て、海外進出を急ぐ。同社は12月までにさらに４カ国に進出する計画を表明している。
　ソフトバンクは、ＳＮＳ向けゲーム最大手のジンガゲームネットワーク（カリフォルニア州）と、動画配信のユーストリーム（同）に計160億円以上を投じた。ネット広告大手のサイバーエージェントは10年９月期通期にＳＮＳや高機能携帯電話向けソフトのベンチャー５社に投資する計画。前期、同分野への投資はゼロだった。
　ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とグリーの携帯向けＳＮＳ２社は、有望ベンチャーに投資する数十億円規模のファンドをそれぞれ新設した。
　ネット大手の投資額は、08年秋の米金融危機以前の水準に回復。海外では米グーグルが09年秋から20社以上の買収を表明するなど、有望企業の争奪戦は激しさを増している。今後は、投資余力が限られる企業との優勝劣敗が進むと同時に、各社の投資の成否が問われそうだ。



ＩＰｖ６ネットサービスで新会社　ＫＤＤＩやニフティなど６社
　ＫＤＤＩ（9433）は１日、ニフティ（3828）やＮＥＣビッグローブ（東京・品川）などインターネット接続関連会社５社と共同でインターネットの次世代規格「ＩＰｖ６」に対応したサービスを提供する新会社を設立したと発表した。2011年４月からＮＴＴ東西の次世代ネットワークの利用者にＩＰｖ６に対応した相互接続サービスを開始する。
　現行規格「ＩＰｖ４」はネット上の住所に相当するＩＰアドレスが早ければ2011～12年ごろに枯渇するとされ、ＩＰｖ６への移行が課題となっていた。ネット接続各社はＩＰｖ６への移行を促進するとともに、コンテンツやクラウドサービスなど新たな事業展開の強化も狙う。
　新会社は「日本ネットワークイネイブラー（ＪＰＮＥ）」。参加企業はＫＤＤＩやニフティ、ＮＥＣビッグローブのほか、日本インターネットエクスチェンジ（東京・千代田）、朝日ネット（同・中央）、ヴェクタント（同・千代田）。資本金は20億円でＫＤＤＩが55％を出資。５社が９％ずつ出資する。



元はてなの伊藤直也氏、グリーに入社
　8月31日付けではてなを退職した伊藤直也さんが、9月1日、グリーに入社したことをブログで明かした。「急成長する組織とサービスを舞台に自分もその勢いと共に開発に邁進（まいしん）していきたい」と決意を述べている。
　伊藤さんはすでに、グリーで業務をスタート。GREEのコミュニケーション機能などソーシャルメディア関連機能の強化や、iPhone版、Android版に関わり、「1億人が利用するサービスという目標に最大限コミットしていく」という。
　伊藤さんは新卒でニフティに入社し、2003年6月にブログサービス「ココログ」を開発、04年にはてなに転職し、「はてなブックマーク」などの開発を手掛けたほか、CTOとして技術面を統括してきた。8月31日にブログではてな退社を発表。ブログ記事のはてなブックマークには、「おつかれさまでした」などねぎらいの言葉が殺到していた。



菅・小沢両氏、政権構想明らかに…代表選で訴え
　菅首相が民主党代表選で訴える政権構想が１日、明らかになった。
　財政政策では「財政健全化から一歩も逃げることなく取り組む」とし、「消費税を含む税制の抜本改革についても検討する」と明記した。税制抜本改革の実施にあたっては「国民の信を問う」とし、衆院選前の消費税率引き上げを否定した。
　衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」への対応に関し、「政党の間で、国民の意見を広く集めて議論を尽くす『熟議』の民主主義」が必要だとして、野党との連携強化による政策実現に強い意欲を示した。
　２００９年衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）については「財源の制約などで実現が困難な場合は、国民に率直に説明し理解を求める」とし、修正もあり得るとした。
　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、「日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄の負担軽減に全力を挙げる」として、日米が合意した同県名護市辺野古への移設実現に取り組む方針を示した。「クリーンな政治に向けた改革」として企業・団体献金の禁止も明記した。
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　民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長の政権構想が１日、明らかになった。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得できる解決策を目指して、沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う」と明記し、沖縄県名護市辺野古への移設を明記した５月の日米共同声明や政府対処方針を見直す考えを盛り込んだ。
　また、円高対策について、「今後の急激な円高については市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」とし、積極的に取り組む姿勢を強調した。
　子ども手当については、２０１１年度に現行の月額１万３０００円から２万円に引き上げ、１２年度から満額の月額２万６０００円を支給するとした。
　効率的な福祉を行える仕組みに改めるため、国民健康保険、介護保険、生活保護については実務の実態を踏まえ、社会保障関係費として、まとめて地方に交付するとした。



快進撃を続けるグリー田中社長に聞く、ソーシャルゲームとプラットフォームの未来 【CEDECインタビュー】
　この夏本社を移転し、Google、ゴールドマンサックスと共に「六本木ヒルズの3つの『Ｇ』」の一角を担うようになったグリー株式会社。同社のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」は現在、日本最大のユーザー数を誇っています。
また「GREE」内で提供されるソーシャルゲームは、ゲームの新しい分野としてゲーム業界の内外から注目を集めています。そんなグリー株式会社を率いる田中良和代表取締役社長に、ソーシャルゲームの未来についてお話をうかがいました。
―――GREEのユーザー数が2100万人を越えましたね
良いサービスを、より多くの人に使ってもらいたいと常々思っていますので、たくさんの方に使われているのは素直にうれしいですね。ユーザー数の伸びた理由としては、「GREE Platform」を提供することで、単純にラインナップ数が増えたことと、我々では考えつかなかったり、作れなかったりしたゲームが加わったことが大きいと思います。我々だけでは成し遂げられませんでした。
―――パートナータイトルの力は大きいということでしょうか
そうですね。パートナー様のタイトルによって多様性が生まれましたね。
―――各プラットフォームによる、そうしたソーシャルゲームデベロッパーの囲い込みが話題になっています
我々は各ゲームデベロッパーが収益を上げ、より良いゲームを作っていただける環境になるというのが大事だと思っています。
コンソールのゲーム機でも「『Ａ』というタイトルをこのプラットフォームで、『Ｂ』というタイトルは別のプラットフォームで」という話は当然あると思いますが、「このプラットフォームで1つソーシャルゲームを出したから、他とはもう付き合えない」という話は、かつてなかったと思います。ですが、実際にパートナーさんからそういう話を聞くことがあります。
囲い込みをすると当然、収益機会が少なくなるわけで、次のタイトルに投資できる額も減ってしまうわけですから、ゲームデベロッパーの成長ということを考えると、良いことではないですよね。
―――グリーさんとしては開発会社に出資や提携といった方法は考えてらっしゃるのでしょうか？
考えてはいますが、「一緒にやるとお互いにメリットがありますよ」という前提でお話しさせてもらっているだけで、「うちと付き合うなら、他社さんと付き合うのはやめてね」というわけではありません。それは各会社さんの選択に任せるべきだし、弊社が弊社の利益のためだけに「やめてくれ」と言うことはできません。
ただ新しいタイプのゲームですから、開発会社さんにはいろんな負担があると思います。それについては、金銭的に援助したり開発費を負担したりする場合があり得ると思います。サーバーが足りないというのであれば、こちらでご紹介するという方法もありますし。
また、グリーとしても多くのタイトルでソーシャルゲームのノウハウを蓄積しつつあります。個別にそうしたノウハウを共有しながらゲームを開発することも当然あり得ると思います。
―――今回、CEDECでパネルディスカッションに参加しようと思われた理由を教えてください
ゲーム開発者の皆さんに、ソーシャルゲームの可能性を伝えたいからです。
また、ソーシャルゲームにとどまらず「自分たちでも『GREE』のようなサービスを展開できるかも知れない」というところまで感じてほしいというのもあります。
コンソールのゲーム開発も面白いとは思いますが、いまこれだけたくさんの人が、これだけ多くのお金を費やしてでも「ソーシャルゲームのようなタイプのゲームをやりたい」と思っている事実を知ってもらう。その上で一緒に新しいところを目指していきたいですね。
―――もっといろんなゲームメーカーにソーシャルゲームを作ってもらいたい、と
そうです。やはりそれだけの可能性を秘めた分野だと思いますので。大手ゲームメーカーさんが続々とソーシャルゲームに進出されていますが、ゲーム開発という意味では我々より歴史も経験もあるメーカーさんがほとんどですから、そういうところを活かしてこれまでなかったものを作っていただきたいですね。
―――大手メーカーのソーシャルゲームへの進出が遅かったと感じることはありますか？
それはありません。特に大手のメーカーさんですと、市場が成熟しないことには会社の事業として成り立たないはずですから。逆に言えば、ソーシャルゲームがようやくそれだけの規模になったということですね。
―――コンソール機のユーザーは20歳代後半～30歳代前半がメインだと言われます。ソーシャルゲームのユーザーとは年齢層が異なると思いますが、その点で心配は？
「GREE」の会員も現時点で30歳代以上が44％を占めているんです。もうすぐ過半数を超え、30代以上メディアになっていくでしょうし、ユーザーが3000万人4000万人と増えていけば、年齢層がどうのこうのと意識する必要はなくなると考えています。お客様に受け入れられるサービスを提供しなければならないことは確かですが、そこが障壁になるとは感じてはいません。
常時接続が前提のネットワークゲームを作れることがソーシャルゲームの特徴ですから、コンソールでは作れないゲームを作っていただけると信じています。
―――プラットフォームホルダーとして、自社開発のタイトルとサードパーティのタイトルとの数のバランスを取ることはありますか？
実はそこまでは考えていなくて、単純に面白いものができればと思っています。
というのも、我々はこうした業態がない頃からソーシャルゲームを作っていますから、我々の出すものを見ていただいて、「それじゃ自分たちもやってみよう」と思っていただければと思っています。
当然、「GREE」というプラットフォーム上で我々のタイトルとパートナー様のタイトルが競合することも考えられますが、ソーシャルゲームという市場全体が伸びていますので、今はそこまで意識する必要もないんじゃないでしょうか。むしろ、切磋琢磨してお互いに伸びているという状況がオープン化後、作れていると感じています。
また、ソーシャルゲームにはまだまだ可能性があるはずですから、「まだまだいける」、「ここまで規模を大きくできるんだ」というのを証明することも我々の仕事だと考えていますし、そうしたことで広がっていく分野だと思うのです。「GREE」のプラットフォームの上手い使い方、思いもしないような提案をしていくのはプラットフォームホルダーとしての役割だと思っています。
―――御社がエンジニアを募集されているのには、どのような背景があるのですか。
単純な人材不足というよりは、あらゆる人間が関わればさらに大きくなる市場だと思っているので、いろんなタイプの人を集めたいのです。我々が考えていることを実現するには、まだまだ人が足りないというのが実情です。
―――先日、入社が決定したエンジニアに200万円の入社支度金を支給すると発表されましたが、反応はいかがですか？
あの件にとどまらず応募は常にいっぱいあります。月ごとに応募数が増えています。ただ、我々と考え方を共有できるのかという点について、ちゃんとお話しなければなりません。
インターネット、特にソーシャルメディアを通じて、これまでなかったことを世の中に生み出すことに参加したいという人に来てもらいたいと思っています。新しいサービス、産業を作り出していくには絶好のチャンスですから。
―――今後「GREE」というプラットフォームはどうなっていくのでしょうか。
国内ではさらにユーザー数を増やしたいですね。3000万、4000万人を目指します。あとはグローバルに日本のゲームを広めていきたいと考えています。
SNSとしては、ソーシャルゲーム以外の可能性ももちろんあると思っていますし、模索していくつもりです。ただ、その中でもゲームはやはりユーザーが望んでいるものでありますし、メインであり続けることは間違いないでしょう。こうしたプラットフォームの展望については、今度の「CEDEC 2010」でもお話しするつもりです。
―――国内でナンバーワンになりましたがユーザー数はどこまで伸びるんでしょうか
それは分からないですね(笑)。ただ、僕らが努力すれば大きく伸びていくし、良い提案ができなければ現状で頭打ちになるかもしれない。そういう立場になったと思っています。
―――スマートフォン版やPC版の強化は考えていますか？
考えてはいます。いろんなゲームメーカーさんとお話しするなかで、そうした話題が出ることがありますしね。
ただ、国内ではスマートフォンより日本独自のモバイルのほうが圧倒的に普及していますし、収益力があるというのはまぎれもない事実です。スマートフォンも普及しつつあるんですが、収益モデルという意味ではまだ発達しきってないという印象です。
先日オープンしたiPhone版グリー
PCのマーケットはありますが、PC自体の普及が緩やかになっていますよね。日本はモバイル先進国ですが、世界的にももうすぐモバイルのトラフィックがPCのトラフィックを追い抜くはずです。かつて日本で起きたように。となると、その成長にも限界があるのかなと。
もちろんそれぞれ特色がありますから、モバイル・スマートフォン・PCと３つともやれればいいなぁとは思っています。
―――次は当然世界も視野に入ってきますよね
その点について、私はそれほど難しいことではないと思っています。
自分たちは世界で通用するものを作ってきたと自負しています。来年6月末までにアメリカと中国に現地法人を設立します。いろいろな展開を検討していますが、できればGREEというプラットフォームを展開していきたいと考えています。
当然、その上でソーシャルゲームを提供していきます。まだまだモバイルでソーシャルゲームのノウハウを蓄積しているのは日本だけだと思いますので、パートナーの皆さんと一緒に世界中に向けて展開していくつもりです。
―――ありがとうございました