(#゜Д゜)/新聞

東京ゲームショウに出展する企業、しない企業
　日本のゲーム業界にとって最も忙しい９月がやってくる。８月31日に開幕する日本版ゲーム開発者会議「ＣＥＤＥＣ」から始まって、９月16～19日の「東京ゲームショウ（ＴＧＳ）2010」、さらに任天堂が単独開催する９月29日の「任天堂カンファレンス」まで、約１カ月に渡ってゲームの最新情報を発信するイベントが続くからだ。
　なかでもメーンイベントは、東京ゲームショウだ。７月１日時点の主催者発表によると、出展予定は138社・団体で、総ブース数は昨年実績を約50上回る1410小間を見込んでいる。韓国、台湾、中国などアジア企業の参加が増えているという。
　だが世界的にみれば、展示会としての東京ゲームショウは大きな岐路に立たされている。これまでのような開催スタイルをどこまで維持するかを問い直す時期にあるといっていいだろう。
　例えば、現在発表されている展示会フロアには、日本を代表するソーシャルゲームのプラットフォーム企業であるディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）、グリー、ミクシィの名はない。以前出展していたＮＴＴドコモなどの携帯電話会社も見当たらなくなった。もちろん、任天堂は今年も出展しない。国内主要企業が出展メリットを見出せなければ、地盤沈下は避けようがない。
来場者と実際のユーザーにズレ
　そもそもＴＧＳは、家庭用ゲーム機向けゲームソフトの最新情報をユーザーに直接発信する場としてスタートした。第１回が開催された1996年当時、日本の家庭用ゲーム機市場は絶頂期を迎えつつあり、新作ゲームの情報を求めるユーザーのニーズは高かった。そのため、ＢｔｏＣの機能に重点が置かれ、そのコンセプトは今も続いている。
　家庭用ゲーム機向けゲームは、ゲームショップや家電量販店などを通じてパッケージソフトを販売するＢｔｏＢｔｏＣのビジネスである。そのため出展する企業にとってＴＧＳは、製品のプロモーションが主な狙いとなる。来場したユーザーのクチコミや各種メディアの報道によって期待を煽り、秋冬商戦の発売日につなげる。事実、09年も延べ18万人以上の来場者を集めており、一定のプロモーション効果があるのは間違いない。
　ただ、来場者の属性を細かくみると、ゲーム企業の現在のニーズに合致しているか疑問な点もある。一般日来場者の地域属性は東京都内と神奈川、埼玉、千葉、茨城の４県で８割超を占め、他の地域はわずか13.3％に過ぎない。これは会場が幕張メッセ（千葉県）であることを考えれば当然ともいえるが、首都圏への依存度は高い。また、男女比も男性が73.9％、女性が26.1％と偏りがある。
　これをグリーが発表している地域別のユーザー属性と比較するとおもしろい。８月13日に開示した2010年６月期決算説明会資料によると、首都圏のユーザーは33％で、それ以外が67％。男女比も男性が52％、女性が48％で、ＴＧＳに来るユーザーとはかなり違いがある。
展示会よりテレビＣＭ
　インターネットや携帯電話を基盤とするゲームサービスは、そのサービス自体をメディアとして使い、直接ユーザーに情報を送ることができる。05年前後には、パソコン系オンラインゲームの新興企業が続々とＴＧＳに出展したこともあったが、現在はハンゲームのＮＨＮなど日本でシェアを持つ企業はほとんど出展を見送っている。新規ユーザーに接触する最初のステップとしては、リアルなイベントより手っ取り早いテレビＣＭに資金をつぎ込むのが最近の傾向だ。
　ビデオリサーチコムハウスの調査によると、今年７月のテレビＣＭ広告主ランキングは、関東、関西、名古屋地区とも花王、サントリーに続く３、４位にグリーとＤｅＮＡが入った。テレビＣＭで全国のユーザーにリーチし、自社メディア、自社サービスに直接呼び込む戦略がはっきり見て取れる。
　家庭用ゲーム機企業でさえ、その手法が主流になりつつある。最たる企業が任天堂で、サイト情報の充実ぶりは先端を走っている。「社長が訊く」のような自社製品のセルフインタビューや各種カンファレンスの中継、迅速な資料公開など、他媒体を必要としない量の情報がサイトから入手できる。
　各種ゲームサイトがＴＧＳに合わせて、高画質なプロモーション動画を公開する例も増えている。今年は、３次元（３Ｄ）立体視やモーションコントローラーなどがＴＧＳの目玉になるだろうが、これらはむしろ例外で、ゲームの内容を理解するだけであれば、展示会場に足を運ぶ必要性は年々低下している。
商談機能を競う世界のゲーム展示会
　では、ＴＧＳに今後求められる役割はあるのだろうか。一つ言えることは、ＢｔｏＢ機能へのいっそうのシフトであろう。
　ＢｔｏＣイベントとしてスタートしたＴＧＳは、長年この機能が脆弱だった。海外からビジネス目的で来日するゲーム企業の関係者は毎年多いのだが、彼らが商談をする場がそもそもなく、だれがいつ来場しているのかという正確な情報もなかった。カナダ、英国、韓国など各国政府の支援事業でＴＧＳに出展する企業も増えているが、展示ブースでは商談にならず日本企業の情報さえ得ることができないとの不満もよく聞く。
　今、世界のゲーム展示会は、即効性のあるビジネスミーティングの場としていかに優位かを争う競争に入っている。ゲーム産業において世界同時開発、世界同時流通が一般化しつつあるためで、ＴＧＳの出遅れは相対的にも目立つ。
　海外の商談会でこのところ特に存在感を高めているのは、年３回行われる「Ｇａｍｅ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ」だ。ドイツで８月、フランスで11月、米国ではゲーム開発者会議（ＧＤＣ）に合わせて３月に開催されており、その他の地域にも提携先を広げつつある。登録するだけで自動的に30分単位のミーティングスケジュールをセットしてくれるシステムなど利便性の高さが評価され、今年３月のＧＤＣでは158社、600人が参加した。
　海外のある政府系団体は「ＴＧＳにお金をかけて出展しなくても、ＧＤＣに出れば日本企業ともビジネスミーティングの場を持つことができて効率がいい」と語り、今年のＴＧＳへの出展を見送っている。
今年の成功が重要に
　もちろんＴＧＳも手をこまぬいているわけではなく、今年は「ビジネスマッチングシステムの強化」を打ち出した。ビジネス展示用小ブースの「ビジネスソリューションコーナー」には約40社の出展があり、ミーティング専用に用意した「ビジネスミーティングコーナー」には約20社が登録した。また、日本、中国、台湾、韓国の経営者がアジア戦略について討議する「アジア・ゲーム・ビジネス・サミット」を開催するなど、アジア市場重視の姿勢も打ち出している。
　会期中に行われるカンファレンス「ＴＧＳフォーラム」には、ミクシィ、グリー、グーグル、ＮＴＴドコモなど、出展社ではない有力企業が多く登壇するという逆転現象が起きている。これらの企業が講演だけでなく、ビジネスの場として参加したいと感じられるようなＴＧＳに変えていくことが必要だろう。ＴＧＳの効用を世界に認知させ日本のゲーム産業の盛り返しにつなげていくには、今年の成功がなにより重要になる。



ウォークマン、「悲願」のアイポッド超えへ　８月の国内販売 　携帯音楽プレーヤーの８月の国内販売台数で、ソニーのウォークマンが米アップル社の「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を抜く見通しであることが２９日、市場調査会社の調べで分かった。携帯音楽プレーヤー市場は平成１３年の投入以来、アイポッドの独壇場だったが、後塵（こうじん）を拝してきたウォークマンが初めて「悲願」のトップを奪う。
　市場関係者は、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などのスマートフォン（高機能携帯電話）の登場で携帯電話で音楽を聴く層が増え、アイポッドの伸びが鈍化する一方で、音楽専用端末として音質を売りにするウォークマンの人気が高まっていると分析する。
　市場調査会社のＢＣＮによると、８月の携帯音楽プレーヤー国内市場は第１週にウォークマンが４６．７％を記録し、アイポッドの４５．７％を上回って首位に立った。第３週は４７．４％とさらに市場シェアを上げ、「この流れが続く」（道越一郎アナリスト）見通し。
　アイポッドは、一時はシェアが８０％に迫る「独り勝ち」の状態だった。これに対し、ソニーは１０年に投入したデジタル用「ウォークマン」が、ソニーの独自規格にしか対応しないなど、低迷した。
　しかし、ウォークマンは１６年以降、操作性を改善したうえ、ネット接続など多機能化を進めるアイポッドとは違う「音楽専用プレーヤー」に特化した販売戦略を取り、徐々に支持を回復してきた。
　歌に合わせて歌詞が確認でき、スピーカーがセットのものもある現行の「Ｓシリーズ」モデルは、同じ容量のアイポッドに比べて１万円前後安いこともあって中高生に人気。２１年８月には、１週間だけアイポッド超えを果たした。
　高機能携帯電話に負けじと、携帯音楽プレーヤー市場は前年比１割近く拡大しており、「純粋に音楽だけを楽しむ層を開拓できている」とソニーは自信を深める。ただ、アップルは毎年９月にアイポッド新商品を投入している。「新製品待ちの買い控え」（道越アナリスト）との観測もあり、勝負は予断を許さない。



きょうにも追加緩和…日銀総裁、前倒し帰国
　日本銀行は２９日、臨時の金融政策決定会合を３０日に開き、追加の金融緩和に踏み切る方針を固めた。
　政府が３１日にも決定する追加経済対策の基本方針に歩調を合わせる。急激な円高による景気の下ぶれを抑えるため、追加緩和により政府と一体となって経済を下支えする。日銀の白川方明総裁は３０日、臨時会合後に菅首相と会談し、日銀の景気認識や金融政策運営について説明する方針だ。訪米中だった白川総裁は、当初の予定を１日前倒しして、２９日夕に帰国した。
　追加緩和策としては、年０・１％の固定金利で金融機関に資金供給する「新型オペ」（公開市場操作）の貸出期間を現在の３か月から６か月に延長するほか、資金供給の規模を２０兆円から３０兆円に増やすことを軸に検討する。
　日銀は足元の景気情勢について「緩やかに回復しつつある」と判断してきたが、米経済の減速と円高の進行で、景気の先行きに対する警戒感を強めている。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切れば、日米の金利差が縮小し、円高が一段と進みかねない。日銀は追加緩和で金利を押し下げ、円高に歯止めをかける狙いもある。



レクサス、スペインのデザイナー起用などでテコ入れ　販売目標届かず
　トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が３０日、平成１７年の国内登場から、まる５年を迎える。累計販売台数は当初目標（年５万台）の約６割。同社はブランドイメージが浸透していないことが原因とみる。２５日にはスペインのデザイナーを起用した特別仕様車を発売し、来年前半にはレクサス初の小型ハイブリッド車（ＨＶ）を投入。多彩な新車で購買層拡大へ巻き返しを図る。
　レクサスは、トヨタが１９８９年に米国でスタートした高級車ブランドで、現在、約６０カ国で展開。高品質と信頼性、販売店のきめ細かな接客が高く評価され、海外調査会社の高級車ブランドイメージ調査では常に上位にランクされている。日本では平成１７年８月３０日に販売を開始。セルシオ、ソアラなど人気上級車種を「レクサス」ブランドに統一し、高級車路線を前面に打ち出した。
　だが、国内販売最多台数は１９年の３万５千台。大原一夫常務役員は「輸入車の顧客層を取りたかったが、まだ、期待できるレベルではない。日本の高級車市場の壁は厚かった」と話す。
　２０年は世界同時不況の影響で２万６千台だったが、２１年は２万８千台。今年１～６月累計は１万９千台と回復傾向をみせている。
　回復の原動力となったのは、昨年から投入された新車だった。２１年にレクサス初のＳＵＶ（スポーツ多目的車）の「ＲＸ」や「ＩＳ」のオープンカー仕様、初のＨＶ専用車「ＨＳ２５０ｈ」を発売。セダン中心から品ぞろえを増やし、新たな顧客層を開拓した。
　これまで、日本の高級車市場はメルセデス・ベンツ（ドイツ）とＢＭＷ（同）の２強がシェアを占めてきた。だが、２１年の日本国内の販売台数は、ＢＭＷが前年比１９％減の約２万９千台、ベンツも同２２％減の約２万８７００台、レクサスは同８％増の約２万８千台と、ほぼ肩を並べた。
　大原常務役員は「（デザイン性に優れた）感性に訴える車を出し、購買層を広げたい」と、意気込む。今後、週末などを中心に大型商業施設で展示商談会を開き、ブランドイメージの定着に力を注ぐという。
　８月以降の急激な円高を背景に、ライバル２社は販促キャンペーンに出るとみられる。レクサスはＨＶを含む多彩な車種構成で需要をどれだけ掘り起こせるかが課題となる。



温暖化ガス排出量、大企業に上限
取引制度の環境省原案、輸出企業は緩和
　政府が地球温暖化対策として導入を検討する国内排出量取引制度の原案が29日、判明した。大企業ごとに温暖化ガス排出量の上限を設けるほか、発展途上国や中小企業を支援して排出を減らした分を自社の削減分と見なすことを一部認める。国際競争にさらされる業種には排出枠を上乗せして削減の負担を軽減する措置も導入。企業活動への影響を緩和する方策を盛り込み、排出削減につなげる。
　国内排出量取引制度は、企業が経済活動を通じて温暖化ガスを減らす制度。先の通常国会で廃案となった地球温暖化対策基本法案に創設が盛り込まれていた。政府は秋の臨時国会に法案を再提出する方針。法案では法律の施行から１年以内に同制度の具体的な設計をまとめるとしてあり、環境省が法案の成立をにらみ、今年４月から作業を進めていた。
　原案は31日に開く中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者委員会で示す。制度案を年内に固め、経済産業省などを加えた閣僚委員会を開いて正式に決める方向だ。
　原案では排出量の上限を設けるのは一定量以上の温暖化ガスを排出する大企業とした。国内企業が工場などから出た二酸化炭素（ＣＯ2）などの量を国へ報告する「温暖化ガス排出量報告制度」などを参考に、上限を決める。排出量取引の開始は2013年度とした。



ドコモの敵を日本通信が取る
両社が急接近した本当の理由
　ＮＴＴドコモにとって、正しく“渡りに船”の急展開だった。
　8月23日、通信ベンチャーの日本通信は、世界中で売れている米アップルの高機能携帯電話iPhone4用の「ＳＩＭカード」を発表した。
　iPhone4は、国内ではソフトバンクモバイルと回線契約をすることが義務づけられている。だが、国外で買ってきたＳＩＭフリーのiPhone4に、26日から日本通信が出荷を開始するＳＩＭカードを差し込めば、ソフトバンクよりもネットワークの品質がよいドコモの回線でiPhone4の機能をフルに使えるようになる。
　たとえば、ソフトバンクは国内でiPhone4を販売するに当たり、通信ネットワークに過度の負担をかけないために、「テザリング」（iPhone4をＰＣのモデムとして使ってインターネットに接続すること）の機能をはずしていた。
　だが、日本通信のＳＩＭカードであれば、ドコモの3Ｇネットワーク（ＦＯＭＡ網）が使えるので、海外のiPhone4同様に、手持ちのＰＣと連携しながら、本来の機能を楽しむことが可能になる。
　じつは、ドコモは、今年の5月5日、大型連休最後の日に大きな決断をした。というのも、アップルの多機能データ通信端末のiPadが、当初予想していたＳＩＭフリーの端末ではなく、ソフトバンクからＳＩＭロックされた状態で独占的に発売されるという情報が入ったからだった。
　このとき、本社に集合した山田隆持社長以下のドコモ役員は、iPadと一緒に使うことが可能な「携帯型無線ＬＡＮルーター」の増産を決定した。これは、ＮＴＴブロードバンドプラットフォームが企画した小型中継機で、ドコモの夏商戦で市場に投入された。
　このルーターを使えば、ドコモの3.5世代携帯電話網（ＨＳＤＰＡ）と、全国各地にある公衆無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ接続）のいずれかの電波をキャッチして、受信状況に応じてネットワークを切り替えられる。ターゲットは、ズバリiPadの通信料金の獲得だった。
　そして、ドコモは、iPadを自ら販売することを希望していたので、海外と同じ仕様のＳＩＭフリー端末に対する準備を水面下で進めていた。と同時に、アップルの機器に適合するＳＩＭ（マイクロＳＩＭ）も2万枚以上手配していた。結局、無用となったＳＩＭは、今回、ドコモが日本通信に貸与するという格好で、iPhone4用のＳＩＭとして復活した。
　両社が急接近した理由は、通信キャリアであるドコモ側が、自分たちの回線を借りて商売している日本通信のようなＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）のサービスに対する見方を改めたからだ。
　匿名が条件のあるドコモ幹部は、きっぱりとこう語る。「少し前まで、ＭＶＮＯは、自分たちの畑（既得権益）を荒らす存在だと敵視していた。だが、ドコモが逆立ちしてもできないことが可能な日本通信と連携すれば、結果的にドコモの回線契約数を増やしてくれる」。
　かねて日本通信の三田聖二社長は、「端末と通信回線を選べる自由な市場をつくるべき」と主張してきた。快進撃を続けるソフトバンクにとっては、手強い“連合軍”の誕生である。



クール・ジャパン　海外の人気を成長に生かせ（8月30日付・読売社説）
　海外での日本ブームは「クール（かっこいい）・ジャパン」と呼ばれている。これを企業の海外進出につなげることに、もっと知恵を絞りたい。
　日本のアニメや漫画は海外の若者から絶大な人気を得ている。ファッションの注目度も高い。すしなどの和食は「健康にいい」と好評だ。
　しかし、その人気が、必ずしも日本の関連産業の海外展開に結びついていない。アニメ産業は中小零細企業が圧倒的で、繊維産業の輸出も伸びていない。世界で急増する和食レストランも、その多くが日本人以外の経営だ。
　日本がせっかくの人気を経済成長に生かせないのとは対照的に、アジア各地で存在感を増しているのが韓国である。
　経済産業省の報告書によると、香港、バンコク、シンガポールなどのＣＤ・ＤＶＤ売り場は、韓国ドラマや韓国人歌手らのＫポップがあふれている。中国では「韓国のユニクロ」と言われるファッション企業が売り上げを急速に伸ばしている。
　韓国ドラマが人気を得ると、韓流スターの着こなすファッションを売り込み、「韓国ブランド」の向上をテコに、韓国製品の売り上げにつなげる――というビジネススタイルを、官民挙げて築きつつあるようだ。
　日本は、海外で「クール」ともてはやされることに満足して、ビジネスに生かす発想と努力を欠いていたのではないか。
　経産省が６月、クール・ジャパンを日本経済活性化の起爆剤の一つと位置づける「文化産業立国戦略」を策定したのも、そうした反省に立ったものだろう。
　戦略では、海外展開に必要なノウハウも資金も不足している中小企業を対象に、商品開発から海外での販売契約まで一貫して支援する仕組みを整えることを盛り込んだ。着実に実施してほしい。
　政府は従来、クール・ジャパンの関連産業の育成は経産省、文化交流は外務省、和食の海外ＰＲは農林水産省という具合に、各省庁が縦割りで対応してきた。
　これでは、「日本製イコール高品質」というブランドイメージが確立する欧米市場はまだしも、成長著しいアジア市場は韓国勢に席巻されかねない。
　韓国に倣い、省庁別でなく、ファッションと映画、食文化と漫画といった分野横断型の連携を強化すべきだ。省庁の“垣根”が依然高いなら、閣僚など政務三役が政治主導で進める必要があろう。