（゜Д゜;）新聞

「アプリ」関連、個人に人気 携帯・ネット向け成長期待
　新興３市場は停滞が続いている。前週は日経ジャスダック平均株価と東証マザーズ指数が年初来安値を更新。売買も低水準が続く。手掛かり材料が少なく、盛り上がりを欠く新興市場で「アプリ」関連銘柄が個人投資家の人気を集めている。
　アプリとは、アプリケーションソフトの略称。携帯電話で利用できるゲームやスケジュール管理などで、有料・無料の様々なソフトがある。
　アプリ関連銘柄が人気化したのは今月19日。ＮＴＴドコモが、ｉモードが使える従来型の携帯電話で、個人や企業が開発したアプリを取り込めるサービスを今秋から始めるとの報道がきっかけ。ＮＴＴドコモが携帯電話で使えるアプリを増やせば、関連銘柄の収益が拡大するとの思惑が株式市場に広がった。
　インターネット上で友人と一緒に遊ぶ「ソーシャルアプリ」などを手掛けるアクセルマークは株価が急騰。27日終値は18日終値に比べ２倍近くになった。
　音楽配信サービスを展開するエムティーアイも７％上昇。ＰＥＲ（株価収益率）が８倍弱とネット関連銘柄の中では相対的に低いことに加え「従来型携帯電話で蓄積した収益モデルをいかせるとの期待が高まった」（中堅証券）ようだ。
　もっとも、アプリ関連銘柄の人気が持続するかどうかは不透明だ。「外部環境に左右されにくく、値動きが軽いため消去法的に買われている」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部長）面がある。人気化している銘柄には業績の裏付けが乏しい企業もあり、買い一巡後は利益確定売りに押される可能性もある。



米で中高年の交流サイト利用急増　昔の友人と連絡
　米民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが27日発表した調査で、米国でフェースブックなどの交流サイトを利用する中高年層が急増していることが分かった。同センターは、定年退職を控えて昔の友人らと連絡を取りたい人や、子供や孫の世代との交流を望む人などが利用を始めているのではないかと分析している。
　調査は４月29日から５月30日にかけてインターネット利用者1756人を対象に実施した。50～64歳で交流サイトを利用したことがあると答えた人は47％と昨年４月に比べ1.9倍に増加。65歳以上でも26％と倍増した。簡易ブログ「ツイッター」の利用も50～64歳では５％から11％、65歳以上では３％から５％に増えた。
　30～49歳の交流サイト利用は61％、18～29歳では86％に上った。ツイッターの利用者は30～49歳が16％、18～29歳が27％だった。
　同センターのマッデン研究員は、中高年層は健康上の不安を抱えていることも多く、関連情報を得るために交流サイトを利用している可能性もあると指摘している。



Google、ソーシャル技術の新興企業Angstroを買収
　米Googleが、米Slide、米Jamboolに続けて、またソーシャル関連企業を買収した。ソーシャル情報サービスの米Angstroが8月26日（現地時間）、Googleに買収されたことを公式ブログで明らかにした。買収総額など詳細は公表していない。
　Angstroは2007年創業の、カリフォルニア州パロアルトに拠点を置く非公開企業。創業者は、W3CでWeb標準策定に参加した経験を持つベテラン技術者のロヒット・カーレ氏と、米Yahoo!で「Fire Eagle」などのソーシャル系新サービス開発に従事したことのあるサリム・イスライム氏。Facebook、LinkedIn、Twitterなど複数のソーシャルサービスのデータからユーザーに必要な情報を抽出して提供するサービスを手掛けている。カーレ氏は「Google Alertsで企業家のアダム・ラフキンを指定すると、配信されてくる情報の95％が映画監督のラフキンだった」という経験から、ユーザーのソーシャルグラフに沿った情報提供サービスを開発したという。
　カーレ氏は「Angstroでのわれわれの仕事は終わるが、オープンで相互運用可能なソーシャルネットワーク実現への戦いは始まったばかりだ。わたしはGoogleでこの戦いに取り組むことを楽しみにしている」とブログに書いている。
　Google自身は認めていないが、同社は独自のソーシャルネットワーク「Google Me」を構築中とうわさされている。ソーシャル系企業を活発に買収しているほか、OpenIDのジョゼフ・スマー氏やクリス・メッシーナ氏など、オープンソース系の人材を立て続けに採用している。



インデックス・ホールディングス、アトラスを吸収合併
当面、ゲームはアトラスブランドでリリース
　株式会社インデックス・ホールディングスは、株式会社アトラスと株式会社インデックスの2社を吸収合併すると発表した。
　インデックスはインデックス・ホールディングスの連結子会社であり、アトラスはインデックス・ホールディングスの100%子会社だったが、今回の吸収合併により両社は解散となり、インデックス・ホールディングスが吸収合併存続会社となる。
　インデックス・ホールディングスは、現在グループ再編を行なっており、重点事業への絞り込みの課程でノンコア事業の整理および売却を行なってきた。その中で、重点事業の1つとしてゲームが存在し、これに経営資源を集中させ、グループ経営資源の有効活用を行なうために統合したとしている。
　同社、広報IR担当によれば、アトラスのゲームについては「当面は“アトラス”のブランドで発売すると聞いている」としている。家庭用ゲームに関して“アトラス”ブランドで発売を継続する一方で、先日発表された「ペルソナ3」のソーシャルゲーム化など、アトラスのIPを活用し、インデックスの強みを活かす形で展開を図っていくものと見られる。



Mozilla、Android版ウェブブラウザ「Fennec」α版を公開
　Mozillaは27日、Android端末およびNokia N900向けのウェブブラウザー「Fennec」のアルファ版を公開した。Android版の対応OSはAndroid 2.0以上。
　Fennecは、Mozillaがモバイル端末向けに開発しているウェブブラウザー「Firefox mobile」のコードネーム。次期バージョンの2.0からAndroid端末も対応機種として開発を進めている。
　アルファ版には、複数のFirefoxのブックマークや履歴などを同期させる「Firefox Sync」の機能を搭載した。また、ウェブページのレンダリングと操作系のプロセスを分離することで、ページのロード中やJavaScriptの動作中などでもユーザーの操作に素早く反応できるようになるとしている。



YouTube、メジャーリーグ全試合の映像を配信開始
　YouTubeは30日、MLBアドバンスト・メディア株式会社とパートナーシップを締結し、米メジャーリーグ（MLB）の映像配信を開始した。全試合のノーカット映像に加え、ハイライト映像、歴史的な名シーンをYouTubeの「MLBJPチャンネル」で配信する。動画の視聴は無料。今シーズンの試合は、終了後36時間以内に視聴できるようになる。



漫画「ワンピース」が初の４週休載　新シリーズへの充電期間
　集英社の漫画誌「週刊少年ジャンプ」で連載されている尾田栄一郎さんの人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」が、９月６日発売号から４週にわたって休載する。３０日発売の同誌で発表された。集英社によると、同作が４週にわたって休載するのは初めてで、物語が新シリーズに移行するための「充電期間」という。
　尾田さんは、３０日発売号の巻末で、同誌で長期連載されていた、うすた京介さんの人気ギャグ漫画「ピューと吹く！ジャガー」が完結したことに触れ、「うすたさーん連載お疲れさんでしたー！そして僕は遊ぶのです！やっほーい！！！」とコメントしている。
　ワンピースは、「海賊王」を目指す主人公のルフィが仲間たちと海を冒険する物語。単行本はシリーズ累計１億９５００万部以上を数え、アニメや映画化もされるなど国内外で幅広い支持を集めている。



和歌山県ついに人口１００万人割れ　近畿６府県で初
　和歌山県の１日現在の推計人口が９９万９８３４人となり、１００万人を下回ったことが３０日、県調査統計課のまとめで分かった。昭和３０年の国勢調査で１００万人を突破以降は大台を割り込んだことはなく、近畿２府４県では唯一。
　県は人口減に歯止めをかけるため、施策を展開するが、目に見える成果は挙がっていない。県は「残念だ。いろいろな施策を組み合わせ効果的な政策を検討していきたい」としている。
　県によると、８月１日現在の推計人口は前月比２６３人減、前年同期比では６５０８人減。県の推計人口は５７年の１０９万５２１人をピークに、平成８年以降は１４年連続で減少傾向が続いている。昨年４月と今年４月との比較では、市町村別で人口が増加していたのは岩出市だけだった。
　こうした状況が続くなかで、県は人口減を食い止めるためさまざまな対策に取り組んでいる。
　１８年度から自治体と地域住民組織が連携してＩターン希望者の受け入れを促進、これまでに１５０世帯２９４人を招いた。企業誘致でも、全国最高レベルの最大１００億円の奨励金制度を創設。今年度は５社を誘致している。また、育児支援として第３子以降３歳未満児の保育料を原則無料にする「紀州３人っこ施策」なども行っている。



ファミコン世代”の8割が「現在もゲームで遊ぶ」　ケータイゲームが主
　「ファミコン世代」を対象に東京工芸大学が実施したアンケート調査によると、約8割が「現在もゲームで遊んでいる」と回答したことが分かった。
　携帯電話によるインターネット調査で、小学校から高校生のころにファミコンで遊んだことのある全国の35～44歳の男女1000人を対象に実施。「現在もコンピューターゲームで遊んでいる」と答えた人は79.2％で、ファミコン世代にとってゲームが生活に広く浸透していることがうかがえる結果となった。
　現在もゲームで遊んでいると答えた792人に、現在遊んでいるゲーム端末の種類を複数回答で聞いたところ、「携帯電話」が71.8％で最も多く、次いで「ニンテンドーDS」シリーズの59.2％と携帯型のゲーム端末が上位に入った。「パソコン」が43.2％で、任天堂の「Wii」が39.8％、ソニーの「プレイステーション3」は37.8％だった。
　また、「久しぶりに遊んでみたいファミコンゲームは？」との質問には、アクションゲームの名作「スーパーマリオブラザーズ」が50.3％で1位。2位はパズルゲームの「テトリス」で43.3％だった。



【サッカー日本代表】日本代表新監督にザッケローニ氏
　サッカー日本代表の岡田武史前監督の後任人事を進めていた日本サッカー協会は３０日、新監督にイタリア人でイタリア１部リーグ（セリエＡ）前ユベントス監督のアルベルト・ザッケローニ氏（５７）が就任することを明らかにした。同氏は３１日に就任の記者会見を行う。



日銀、資金供給３０兆円に…臨時会合で決定
　政府と日本銀行が３０日、足並みをそろえ、急激な円高・株安による景気の下ぶれを抑えるための具体策を打ち出す。
　日本銀行は３０日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。一方、政府も追加経済対策の基本方針の決定を１日前倒しして３０日午後に行う。政府・日銀が協調し、景気を下支えする姿勢を明確に示す。
　日銀が決めた追加緩和策は、年０・１％の固定金利で金融機関に貸出期間３か月の資金を提供する「新型オペ」（公開市場操作）に、新たに６か月の資金を１０兆円追加し、資金供給規模を現在の２０兆円から３０兆円に増やすというものだ。
　日銀の白川方明総裁は３０日中に菅首相と会談し、決定について説明する。３０日午後には記者会見を開き、追加緩和の理由や景気認識について説明する。
　日銀が臨時会合で追加緩和策を決めたのは、中東発の金融不安で円高が進んだ「ドバイ・ショック」直後の昨年１２月１日以来。日銀はこの臨時会合で資金供給規模１０兆円の新型オペ導入を決め、今年３月１７日に規模を２０兆円に上積みした。日銀の追加緩和はそれ以来、約５か月ぶりとなる。
　今回も新型オペを拡充する。市場に潤沢な資金を供給するとともに、より長い期間の資金も供給し、長めの金利を押し下げる狙いがある。円高の要因である日米の金利差の縮小を抑えることで、円相場を押し下げる効果があるとみている。
　一方、今回の臨時会合で、年０・１％の政策金利は政策委員９人の全員一致で据え置いた。新型オペの拡充には須田美矢子審議委員が反対した。
　会合後の公表文で、日銀は景気の現状について「緩やかに回復しつつある」との判断を維持した。ただ、為替相場や株価が「不安定な動きを続けている」と指摘し、米経済の先行き不安も強調。急速な円高・株安と米経済の減速が企業業績や消費者心理に悪影響を与え、景気を冷やしかねないとの警戒感を反映させた。
　日銀に対しては、菅首相が２７日、「機動的な金融政策の実施を期待する」と、追加の金融緩和を求める異例の発言を行った。さらに同日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が追加緩和に踏み切る可能性を示唆したことで、日米の金利差がさらに縮小し、円高が進む恐れが強まっていた。



政府・日銀・労使による「成長戦略会議」新設へ
　政府が３０日午後発表する追加経済対策の基本方針の概要が明らかになった。
　関係閣僚と日銀総裁、産業界と労働界代表らをメンバーとする「新成長戦略実現推進会議」を新設し、経済政策を幅広く議論する体制を整える。財源は、２０１０年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り９２００億円を９月中に活用する。今後の景気動向を踏まえ、補正予算の編成も検討する。
　政府は当初、３１日に発表する予定だったが、日銀の追加金融緩和に合わせて、前倒しで決めることにした。具体策として、省エネ住宅に対するエコポイント制度や長期固定型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置の１２月末の期限延長などによる消費刺激策、若者を試験的に雇用する企業に助成金を支給する「トライアル雇用制度」の拡充などの雇用対策を盛り込む。
　一方、財政出動を伴わない規制緩和策も推進する。国内で働く外国人専門家の在留期間延長を始め、都市再生や住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興などの分野を対象に経済の活性化を図る。
　


「AMD Radeon」に　AMD、ATIブランドを統合
　米AMDは8月30日、ATIブランドをAMDブランドに統合すると発表した。GPU「Radeon」など、ATIの製品は年内にAMDブランドに移行。今後は「AMD Radeon」になる。
　AMDは2006年、カナダのGPUメーカーだったATI Technologiesを買収。GPUなどのグラフィックス関連製品はATIブランドで販売してきた。
　ブランド統合について、AMDのジョン・ヴォルクマン副社長は「私たちのブランドは一つになり、世界中でブランド認知を向上させることができる」とコメント。「ATIというブランドには別れを告げますが、その精神はAMD RadeonやAMD FireProグラフィックス製品、VISIONテクノロジープラットフォーム、さらには近く発表予定のすべてのAMD Fusion APUの中に生き続ける」と述べている。



【産経主張】政権交代１年　未熟さが作り出した惨状
　昨年８月３０日の衆院選で民主党が３０８議席を獲得し、政権交代を実現してから１年が経過した。政権が交代することに意味はあるが、今の日本の惨状の多くは、政権担当能力が欠如している政党が国政を担ったことによるといえる。
　ばらまきによるポピュリズム政治、急激な円高に何ら有効策を打てないでいる対応のまずさ、米軍普天間飛行場移設問題の迷走と日米同盟の空洞化などをみれば、政権交代に裏切られた思いを抱く国民も少なくないだろう。
　外交・安全保障の基軸を共有してこなかった、この国の二大政党制が、いかに問題をはらんでいたか。自民党政治を踏襲しないとした民主党は未熟さを直視し、国益と国民の利益を実現する現実路線に大きく転換することが求められている。
　だが、その民主党の代表選は、不毛な選択ともいえる様相を見せている。
　ばらまき政治の張本人であり、政治とカネの問題で開き直っている小沢一郎前幹事長と、参院選大敗の責任を取らずに政治空白をつくり上げている菅直人首相との一騎打ちの構図は、日本を再生する道をふさいでいる。
　なぜ候補は、この２人だけなのか。とくに、検察審査会で刑事責任の有無が検討されている小沢氏は、候補者としての適格性が疑われる。それぞれの支持勢力は、何の疑問も抱かずに代表選へ臨む愚かさに気付くべきだ。「恩返し」などの発言には耳を疑う。
　多くの失政の一方、予算執行のあり方に迫った事業仕分けは注目を集めた。不十分な知識による独断的な結論や、パフォーマンス先行の印象を与えた点は問題だが、予算の使い方を公開の場で議論する手法は、国民と政治の距離を近づけたともいえる。
　しかし、どのような国家戦略に基づいて予算を配分するかという根本は定まっていない。「政治主導」の象徴ともいえる国家戦略室を、菅首相は提言機関に格下げした。国をどうするかを明確にしない限り、この政権の政治主導は空回りを続けるだろう。
　参院選で勝利した自民党も、政権復帰が近づいたとは言い難い。受け皿となるよう信頼回復に全力を挙げるしかない。健全な保守勢力を再結集する核となることに強く期待する。