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ツイッター、日本で黒字に　広告収入の大幅増見込む
　ミニブログ「ツイッター」の日本での事業が2011年６月期に黒字転換しそうだ。日本語での利用が可能になった08年４月から２年あまりで1000万人近い利用者を確保し、本家・米国に次ぐ規模に成長。広告収入の大幅な増加を見込む。
　ツイッターは06年に米国でサービスを開始。日本ではデジタルガレージが米ツイッターと資本業務提携して手掛けている。デジタルガレージの11年６月期のツイッター関連事業の売上高は前期の２倍強の17億円、営業損益は４億円の黒字（前期は１億円の赤字）となる見通しだ。
　昨年12月にパソコン画面に表示するバナー広告の配信を始め、６月には広告の掲示回数が月７億回弱に拡大。８月末には携帯端末向けの広告配信も始めた。ツイッターをマーケティングに使う企業からのコンサルティング収入の増加も見込まれるという。



動画配信サービス強化　ヤフー、ＮＨＫ番組を有料で
グーグル、大リーグの試合
　ヤフーと米グーグルが動画配信サービスを拡充する。ヤフーは子会社ＧｙａＯ（東京・港）を通じてＮＨＫとテレビ東京の番組の有料配信を始め、高機能携帯電話向けの動画サービスにも参入する。グーグルはユーチューブ経由で米大リーグ（ＭＬＢ）の全試合を日本向けに無料配信する。ネット利用者に人気が高い動画サービスを強化し収益拡大につなげる。
ユーチューブが日本向けに展開するＭＬＢの動画配信サービス
　ＧｙａＯは９月上旬、ＮＨＫ子会社のＮＨＫエンタープライズとテレビ東京の番組の配信を始める。ＮＨＫで放送されたドラマや、テレビ東京のアニメなどを１番組あたり数百円で配信して収益を分け合う。
　ＧｙａＯにはテレビ東京を除く民放キー局４社がコンテンツを提供しており、今回の連携でＮＨＫと全民放キー局のコンテンツを配信する体制を整える。
　11月には米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」と多機能携帯端末「ｉＰａｄ」にも配信サービスを対応させ、各端末から動画を見られるようにする。当初は広告を収益源とする無料サービスで、将来は有料配信にも乗り出す。
　グーグル傘下のユーチューブは30日、ＭＬＢのネット事業を統括するＭＬＢアドバンスト・メディア社と協力し、動画共有サイト内に専用チャンネルを設けたと発表した。
　試合終了後36時間以内に大リーグの全試合を無料でネット配信し、日本人選手のハイライトシーンや試合の速報も流す。試合を丸ごと配信するサービスは日本だけで提供する。動画配信画面にネット広告を掲載し、広告収入をＭＬＢアドバンスト・メディア社と分け合う。
　他のサイトでは見ることのできないコンテンツを充実させ、サイト利用者と広告収入の拡大を狙う。



かさむコスト、収益源へ育成急ぐ 有料番組購入どう促す
　米ユーチューブのヒットを背景に世界のインターネット大手は一斉に動画配信サービスに参入した。違法動画対策やインフラコストなどの先行投資がかさみ赤字が続いたが、一部では黒字化するサービスも出始めており、今後は投資回収のフェーズに入りそうだ。
　ヤフーは赤字だったＧｙａＯを昨年４月にＵＳＥＮから買収。コスト削減などを進め今年４～６月期まで２四半期連続で黒字を達成した。ドワンゴ子会社が運営する「ニコニコ動画」も有料会員の増加で黒字が定着しつつある。米グーグルが2006年に買収したユーチューブは赤字が続くが、１週間あたり20億本の動画に広告を掲載し収益力を高めている。
　富士キメラ総研によると国内パソコン向け映像配信市場は14年に09年実績比７割増の見通し。国内ネット市場をけん引してきた広告や通販の成熟化が進むなか、動画配信は大きな伸びが期待できる分野でもある。
　もっとも黒字になったサービスも金額はまだわずか。収益の柱と呼ぶにはほど遠い。有料番組の購入を促す仕組み作りなどが当面の課題になる。



インテル、携帯向け半導体強化　1190億円で事業買収
独インフィニオンから
　【シリコンバレー＝奥平和行】半導体最大手の米インテルは29日、同業の独インフィニオン・テクノロジーズから携帯電話用の半導体事業を14億ドル（約1190億円）で買収すると発表した。インテルはパソコンのＭＰＵ（超小型演算処理装置）で約８割のシェアを握る最大手だが携帯用では存在感が薄い。米アップルなどの携帯電話での実績があるインフィニオンの事業を取り込み、成長分野の強化を急ぐ。
　買収は現金方式で、2011年１～３月をメドに手続きを完了するとしている。インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「携帯機器向けの半導体需要は世界的に驚異的な勢いで伸びており、今回の買収を通じてパソコンから携帯機器まで幅広く対応していきたい」と狙いを説明した。
　インフィニオンは携帯の通話機能を担う「ベースバンドプロセッサー」などが主力。アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに供給し、この分野の09年の世界シェアは14％で３位。ただ競争激化により他事業より利益水準が低く、09年９月期通期の部門営業損益は3600万ユーロ（約39億円）の赤字だった。
　インテルは過去10年にわたって企業買収などを通じて携帯用分野への参入を目指してきたが、省電力半導体に強い米クアルコムなどとの競合で苦戦。近年ではアップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など成長が見込まれる多機能携帯端末にも携帯用の技術が使われることが多く、この分野の強化が不可欠と判断した。



新星堂、携帯電話販売に参入　ＣＤ落ち込み補う
　音楽ＣＤ販売の新星堂は９月、携帯電話の販売に参入する。インターネット経由で音楽ソフトを購入し、携帯電話で楽しむ人が増えていることに対応、ＣＤ売り場の一部を転用する。まず都内の店で始め、１年後に約160の全店に広げる。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」など高機能携帯電話を中心に販売し、ＣＤ需要の落ち込みを補う収益源に育てる。
　東京都杉並区の店舗を改装し、９月１日から携帯電話の販売を始める。携帯販売のテレコムサービス（東京・豊島）と電話機の調達や店舗運営で協力する。
　ｉＰｈｏｎｅの購入者にはＣＤの最新情報が見られる専用ソフトを用意するほか、店内限定で試し聴き用のデータも提供する。店頭にはネット経由の配信では入手できないＣＤを集めたコーナーを作り、ＣＤ販売もテコ入れする。



来年度予算概算要求９６兆円台、過去最大に　歳出削減の難航必至
　政府は３１日、平成２３年度予算の概算要求提出を締め切る。社会保障などを除く各省庁の予算の一律１０％削減を求める一方、新設する「元気な日本復活特別枠」で削減幅に応じた要求を認める。特別枠を合わせた一般会計の要求総額は、過去最大だった２２年度の約９５兆円を上回り、９６兆円台に上る見込みだ。
　政府は２３年度予算について、社会保障の自然増約１・３兆円を認める一方、新規国債発行を２２年度並みの約４４兆円以下に抑える方針。このため、各省庁に１０％の経費削減を求め、削減分の一部を特別枠の原資とする。
　国債の償還や利払いに充てる国債費は前年度比１６・９％増の２４兆１３２１億円に膨らむ。当の財務省が削減対象予算の９％しかカットできていないなど、要求段階での１０％削減を達成していない省庁もあり、歳出抑制は難航しそうだ。



円高対応、コスト削減限界　経済界、早くも追加対策求める声 　政府・日銀が３０日、追加経済対策の基本方針と追加金融緩和を決めたことに対し、経済界は「非常にいいタイミング」（米倉弘昌日本経団連会長）と一定の評価をしている。ただ、最大の懸案事項である円高を是正する効果は限定的との見方が多い。コスト削減による円高対応は限界に達しており、生産拠点の海外移転がさらに進む懸念は払（ふっ）拭（しょく）されていない。
　「３０兆円という規模も適切だ。政府の追加経済対策と協調して、円高に歯止めがかかることを期待している」。米倉会長は３０日、記者団にこう語り、政府・日銀の対応を歓迎した。
　日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）も「日銀と政府が円高に毅（き）然（ぜん）とした対応を取ることを世界の市場に伝えた点で意味がある」と、評価した。
　ただ、経済界には、一時１ドル＝８３円台まで円高が進行しても、なかなか「毅然とした態度」をとろうとしなかった政府・日銀に対する不満がくすぶる。
　小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長が「ようやく重い腰を上げてくれた」と、暗に対応の遅れを批判した。桜井正光経済同友会代表幹事は「緊急措置で景気浮揚効果は限定的だ」と、追加措置の必要性を強調。米倉会長も「場合によっては、もう一段の金融緩和など機動的な対策が必要だ」と指摘した。
　電機や自動車などの輸出企業は、今期の為替レートを８７～９０円に設定している。９月までは、想定レートで為替予約を入れており、足元の業績への影響は限定的とみられる。
　しかし、「コスト削減などで耐えうるデッドライン」（アナリスト）といわれる８５円を超えるような円高水準が定着すれば、下期以降の業績の悪化は避けられない。
　三菱マテリアルでは、対ドルで１円円高になると、経常利益が４億円目減りするといい、「できるだけ早く１ドル＝９０円以上に戻ってほしい」（同社）と切実な本音をもらす。
　ソニーは、円高を受け、欧州向けの薄型テレビの新モデルの価格を据え置き、実質的に値上げした。円高は価格競争力の低下を招き、海外市場でのシェア喪失につながる。大手電機メーカーは「ウォン安で値下げ攻勢をかける韓国メーカーに太刀打ちできない」と訴える。
　国内でのコスト削減が限界に達する中、より安くモノを造れる海外に生産拠点を移さざるを得なくなり、日本の産業空洞化が一気に進む懸念は強い。
　日本経済は、その瀬戸際にあり、円高是正は待ったなしだ。



アクトビラが第三者増資
　テレビ向けのビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスを手がけるアクトビラ（東京都渋谷区）は３０日、パナソニックとソネットエンタテインメントを引受先とする第三者割当増資を３１日に実施すると発表した。計約１４億円を調達し、サーバーの増強や決済方法の多様化などサービス拡充に充てる。
　ＶＯＤはインターネットを使って好きな映像をいつでも見られるサービス。増資後の出資比率は、パナソニックが４５．５％、ソネットが４２．５％となる。ほかにソニー、シャープ、東芝、日立コンシューマエレクトロニクスが各３．０％を保有している。



エコカー補助金：打ち切り目前、各社が対策
　政府のエコカー補助金制度が、９月末の期限前に終了することが現実味を帯びてきた。８月以降に申請が急増し、予算が底をつきそうなためだ。自動車販売店の来店客の中には「補助金がもらえないのなら」と購入に二の足を踏むケースも出ている。こうした客の背中を押そうと、自動車メーカーなどが、補助金相当額や一部を負担する動きが広がりつつある。１０月以降の落ち込みを防ぐため、奨励金などで販売店を支える検討も始まった。
　「スバルなら最大１０万円安心保証」。店頭にこんな看板を掲げた東京スバル三鷹店（東京都三鷹市）は、先週末の２８日、家族連れらでにぎわっていた。富士重工業では９月５日までに補助金対象車を買えば、登録段階で補助金が打ち切られていても、最大１０万円を支払うキャンペーンを始めた。テレビＣＭの効果もあり、細谷孝店長は「８月の受注は昨年の１．５倍ぐらいになりそう」と目を細める。ミニバン「エクシーガ」を購入した同武蔵野市の男性会社員（４２）は「補助金に間に合わないと思っていたが、ＣＭを見てあわてて来た。１０万円もらえるかどうかは大違いだ」と笑顔を見せた。
　政府の補助金は燃費など一定の基準を満たした新車に買い替える際、登録から１３年以上の車を廃車にした場合２５万円、それ以外は１０万円が支給される。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、７月の１日当たりの申請受理額は２０億円弱だったが、同月末に制度を延長しないことが決まってから申請が急増。８月に入ると３０億円を超える日もあり、２４日と２５日はそれぞれ３７億円にまで達した。２７日現在の補助金残額は約５６４億円と予算額（約５８３７億円）の９割を消化。１日当たり４０億円前後で推移すると、残り１５日程度で底をつく計算で「駆け込み需要の動向によっては予算が期限前になくなる」という。　補助金の打ち切りが目前に迫り、「補助金がもらえないのならと購入を先送りする客も目につきだした」（都内の自動車大手系列販売店）。ホンダ系の販売会社「ホンダカーズ東京」（東京都台東区）でも、９月末までに登録したのに補助金がもらえなかった場合、最大５万円を支払う取り組みを始めた。事実上の値引きは販売会社にとって痛手だが
「補助金終了後の販売急減を考えれば、痛みを伴ってでも売れる時に一台でも多く台数を稼ぎたい」としている。ダイハツ工業やマツダ、三菱自動車でも補助金が受けられなかった場合、一部を負担することを検討している。
　補助金が打ち切られた後の販売急減をにらみ、メーカーなどでは販売店救済策を検討し始めた。トヨタ自動車やダイハツは、販売店に対し奨励金を支給する方針。一方、自動車関連産業が集積する愛知県安城市では補助金制度を独自に新設し、１０月以降、登録車１台１０万円、軽自動車同５万円を支給する。同市では「市民の環境意識向上に加え、市の基幹産業である自動車産業の業績悪化を最小限に食い止めたい」という。



中国閣僚「世界２位の経済大国は確実」
　中国国務院新聞弁公室の王晨主任（閣僚級）は３０日、都内で記者会見し、中国が年内に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い抜き、米国に次ぐ「世界２位の経済大国」になるのは確実だとの見方を示した上で、「１人当たりＧＤＰで中国は日本の１０分の１にも及ばない」とし、中国はなお発展途上国との立場を改めて示した。
　王主任は、中国の経済発展は「日本には百利あって一害なしだ」と強調。「日本は高級品、中国は廉価品で優位性がある。両国は相互補完性が強い」とし、経済協力拡大を呼びかけた。
　王主任は、日中関係などを議論する第６回「東京―北京フォーラム」（言論ＮＰＯ、チャイナ・デイリー共催、３０～３１日）参加のため、来日した。



政府・日銀協調　「次の一手」も視野に入れよ（8月31日付・読売社説）
　急激な円高に歯止めをかけようと、政府と日銀が、ようやく協調して動き始めた。
　日銀が３０日、臨時の金融政策決定会合で、量的金融緩和の追加策を決めた。年０・１％の超低利による資金供給を１０兆円拡大し、総額３０兆円とする。
　この日は、菅首相と白川方明日銀総裁が直接会い、経済情勢について協議した。政府も、雇用や消費の促進を柱とした追加経済対策の基本方針をまとめ、首相は「経済対策と金融政策を２本柱に機動的な対応を取る」と強調した。
　政府・日銀が、経済政策で足並みをそろえて行動したことを、ひとまず歓迎したい。
　とはいえ、追加緩和などの内容自体は想定の域を超えず、物足りなかった。タイミングも遅きに失したと言わざるを得ない。政府・日銀は強い危機感を持って、政策運営にあたるべきだ。
　昼過ぎに追加緩和が発表された後も、為替市場で円高傾向が続いた。東京市場の平均株価は、朝から政策期待で９０００円台を回復していたが、午後の取引では逆に上昇幅が縮小した。
　市場関係者の多くが、日銀の本気度を疑っているのだろう。確かに市場や政府にせっつかれ、政策を小出しにした印象が強い。
　先週末、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が講演で、追加緩和の用意があると表明し、先手を打たれた形になったことも、効果をそいだ。
　もはや市場の関心は日銀の「次の一手」に向き始めている。対応の遅れを再び投機筋に突かれ、円高を加速させぬよう、長期国債の買い入れ増額など、新たな緩和策も視野に入れるべきだろう。
　円高は輸出企業や下請けの部品メーカーなどの利益を減らし、設備投資の意欲を冷え込ませる。
　仮に、１ドル＝８５円という現在の円高水準が定着すると、製造業の４割が、工場や開発拠点を海外に移転する考えだという。産業空洞化が日本経済を弱体化させる事態は、避けねばならない。
　政府・日銀は、円売りの市場介入も選択肢に、現在の円高水準を容認しないとの決意を、断固として示すべきである。
　政治の動きが、市場に与える影響にも注意したい。先週来、民主党代表選の展開次第でバラマキ政策が増えるとの懸念から、長期金利が急上昇する場面があった。
　市場はさまざまな要因で激しく動く。政権与党として、市場の声によく耳を傾けてもらいたい。