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今だからこそ“ガラケー”にチャンス
　昨今、携帯電話にかかわる話題はスマートフォン一色だ。従来型の携帯電話は「ガラパゴスケータイ」略して「ガラケー」とも呼ばれ、注目を集める機会が激減している。しかしここにきて“ガラケー”逆襲の機運が高まっている。その一つがNTTドコモが決断したiアプリDXのオープン化だ。
　従来は公式コンテンツプロバイダや法人だけに許されていた高度な機能の利用を、個人開発者やベンチャー企業に開放する。NTTドコモが抱える5600万のユーザーに向け、個人開発者やベンチャー企業が温めてきたアイデアを披露するチャンスといえる。
　KDDIもEZアプリの実質的なオープン化を宣言した（関連記事）。アプリケーションの実行環境として、従来のBREWだけでなく、Javaベースの大容量アプリケーションも開発できるようにする。加えて、無料アプリの提供や開発者自身による配信サーバーの設置、KDDIによる検証の撤廃といった新しい施策を打ち出す。スマートフォンのオープンな環境に触発され、従来端末も「開発者に親切なプラットフォーム」に生まれ変わろうとしているわけだ。
　時代の風がスマートフォンに向いて吹いているのは間違いない。今後、端末シェアでスマートフォンが伸び、従来型の端末が減る流れは止まらないだろう。しかし、実際にスマートフォンが多数派を占めるようになるには、相当な時間がかかる。
　例えば調査会社のミック経済研究所は、2014年のスマートフォンの販売数は約800万台と予測する。携帯電話全体の年間出荷台数は約3500万台なので、従来型端末が多数派であり続ける状態はしばらく変わりそうもない。成長率が高いものは実態以上に大きく見え、成長が止まったものは実態以上に小さく見えるのが世の常だ。
　さらに、従来型端末では「コンテンツに対価を支払う仕組みと文化」が完成されている。総務省の調査によると、2009年のモバイルコンテンツの市場規模は5525億円（前年比14％増）、モバイルコマースの市場規模は9681億円（前年比11％増）で、既に巨大な市場が形成されている（総務省調査）。クレイジーワークスの村上福之総裁は自身のブログで「みんなガラケー市場の怖さを知らない」として、スマートフォンばかりに注目するIT業界の風潮に釘を刺している。
ジャイアント馬場を見習え
　「みんなが格闘技に走るので、私、プロレスを独占させていただきます」――。1989年、故ジャイアント馬場氏が率いる全日本プロレスが掲げたキャッチコピーである。当時、格闘技色を強めたプロレス団体であるUWFがファンの注目を集め、全日本プロレスのライバルである新日本プロレスも異種格闘技路線への傾倒を強めていた。取り残されたようにも見えた全日本プロレスが打ち出したのが、開き直りともとれる「純プロレス宣言」だった。
　別にプロレスの話がしたいわけではない。考え方の話だ。あえて世の流行の裏をかくことで、ビジネスチャンスをとらえられる可能性を示している。
　こうした戦略を取るのが、ベンチャー企業のネイキッドテクノロジーだ。同社はNTTドコモ、ソフトバンクモバイルの携帯電話向けにTwitterクライアント「Twittie」を提供している（関連記事）。同社の菅野龍彦社長は「iPhoneの登場が『よく使うWebアプリケーションは、ブラウザよりも専用ソフトで見た方が便利』という使い方を発見させた」と分析。この流れが従来型の端末にも波及すると考え、Twittieを開発したという。
　「携帯電話の新しい流れを作ったのはスマートフォンだが、市場シェアは従来型の端末の方が大きい」。菅野社長は言う。スマートフォンから生まれたムーブメントを、より市場の大きい従来型端末に“輸出”することで新ビジネスの創出を狙う格好だ。今後はTwittieユーザー同士のつながりに向けて、コンテンツ販売や広告を仕掛けていく計画という。
　同社の戦略とそれを支える技術を東京大学エッジキャピタル（UTEC）が高く評価。今年5月、ネイキッドテクノロジーはUTECに対して1億円の第三者割当増資を行った。
開発を再開する「iアプリ卒業生」も
　ドコモマーケットをきっかけに、iアプリの開発を再開しようとするプログラマもいる。ユビキタスエンターテインメント（UEI）R＆Dディビジョン第1セクション先端研究グループ研究員の近藤誠氏がその一人だ。
　近藤氏はUEIのメンバーとして、iPhone向けアウトラインプロセッサ「ZeptoLiner」、App Storeでダウンロード数1位にもなった書道アプリケーション「i書道」などの開発を手掛けた。2009年には書籍「iPhone SDK アプリケーション開発ガイド」（オライリー・ジャパン刊）の監訳を担当するなど、iPhone向けアプリケーション開発で活躍している。
　国内のiPhone開発者を代表する近藤氏だが「ドコモマーケットの話には正直ドキドキした」と言う。「iアプリはスマートフォン匹敵するほどいろいろできるのに、公式コンテンツにならないとできないことが多かった」。そうした事情もあり、しばらくスマートフォンに注力していたが、「今回、数年ぶりにiアプリの開発を再開しようと思っている」。
　近藤氏はドコモマーケット向けiアプリで注目する機能として、OpenGL ES、Blutooth通信、ダウンロード元以外とのHTTP通信、アプリケーションの自動起動、アプリケーション間連携、ワンセグ連携、Felica連携などを挙げた。「強力な“キラー”機能があるわけではないが、組み合わせることでいろいろできそうと思える機能開放だ」と評価する。
　iPhoneアプリの開発で成果を出した近藤氏がなぜiアプリの開発を再開するのか。理由を聞くと「iアプリ開発のモチベーションは、自分が作ったアプリを友人や知り合いが楽しんでくれること」と回答した。「スマートフォンは技術的なワクワク感で取り組んだ。ただ、友人たちと一緒に遊ぼう、という観点だとiアプリの方が楽しい」という。
　ユーザー数が多い――単純ながらも極めて強い“ガラケー”のアドバンテージだ。ビジネスの側面でも、開発の楽しさの側面でも、このアドバンテージをしゃぶり尽くす方法はまだまだあるはず。遅まきながらも携帯電話事業者が打ち出した「アプリのオープン化」は、その強力な手段になり得る。この動向を見逃す手はない。
　このような思いを持つ人たちを応援するため、日経BP社はNTTドコモとの共催で、高度なDX機能を開放した新しいiアプリの開発ノウハウを解説するセミナー「iアプリ・デベロッパーキャンプ」を開催することにした。受講料は無料で、東京会場は9月25日（土）、大阪会場は10月2日（土）を予定している。
　ドコモマーケットの全貌や開発ツールの使い方解説、実機を使ったアプリ開発ハンズオンと盛りだくさんの7時間になる予定である。携帯アプリ開発に関心を持った方はぜひご来場いただければと思う。



ミクシィ、興味のある情報を1クリックでマイミクと共有できる「mixiチェック」公開
　ミクシィは9月6日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」で、興味を持った情報を友人と共有できる新機能「mixiチェック」を公開した。
　「mixiチェック」は、ユーザーが興味、関心を持った情報を1クリックでmixi内の友人に共有できる機能。mixiニュースやmixiコレクションなどのほか、mixiチェックに対応した外部サイトにmixiチェック用の投稿ボタンが設置されている。



はてブ、Twitter連携機能を強化、RT回数も表示
　株式会社はてなは6日、ソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」において、Twitterのリツイート（RT）情報を表示する機能を追加した。
　はてなブックマークでは、Twitter連携機能を設定することで、URLをブックマークに登録すると同時にTwitterに投稿できるようになっている。今回、同機能によってTwitterに投稿されたブックマークコメントがリツイートされた回数などを、エントリーページおよび各ユーザーのブックマークページに自動的に表示するようにした。
　リツイートされたブックマークコメントがある場合、コメントの横にリツイートされた回数とともに「RT」と表示。さらに、リツイートコメントも表示する。そのURLやブックマークコメントに対して、Twitter上でどのような反応があったか把握できるとしている。



GoogleとApple、音楽サービスでも対決へ　レーベルは歓迎
　Googleは、モバイルユーザーがどこでも音楽を聴ける音楽ダウンロードストアとデジタル音楽ロッカーの計画に向けて音楽レーベルと協議しており、Appleとの対決姿勢を強めている。この件に詳しい筋が伝えている。
　情報筋によると、Googleの新しい音楽サービスがどんなものになるかに関するレーベルとの交渉は、同社のエンジニアリング担当副社長アンディ・ルービン氏が率いているという。
　ルービン氏はクリスマスまでにサービスを開始したい考えだと、2人の事情筋は話している。同氏はモバイルOS「Android」の生みの親だ。
　音楽業界は、携帯電話とデスクトップの覇権をめぐるAppleとGoogleの戦いから利益を得たいと考えている。両社はオンラインのテレビ番組・動画配信、携帯電話、ソフト、さらには広告など、幅広いメディア技術と消費者向け技術で接戦を繰り広げている。
　音楽は両社が激突するであろう新たな分野だ。たとえAppleがiTunes Storeで7年間この分野を支配し、米デジタル音楽販売の70％を占め、Googleよりずっと有利だとしてもだ。
　Googleはまだ大手レーベルとライセンス契約を交わしていないと情報筋は話しているが、それでもレーベルはGoogleがこのビジネスに参入する可能性や、iTunes対抗サービスが業界にもたらす意味に沸き立っている。
　「ついに、音楽を検索とAndroidに融合させて、iTunesの有力なライバルとなれるリーチ力とリソース、能力を持った企業がやってくる」と匿名希望の音楽業界幹部は語る。「音楽業界にとってプラスになる、非常に強力なプレイヤーが市場に現れる」
　Android携帯の売り上げはここ数カ月急増しており、Googleによれば1日に20万台が売れているという。iOSを搭載したAppleのiPhoneとiPadの人気にも匹敵する。
　「今のところコンピュータで利用できる音楽は不足しているわけではないが、それでもGoogleは携帯電話やネット対応デバイスに影響力を及ぼせる」と元Universal Music幹部で、今はLoeb & Loeb顧問のラリー・ケンスウィル氏は言う。
　レーベルは、Appleが2003年にiTunes Storeを立ち上げ、デジタル音楽販売に弾みをつけるのに貢献したことを感謝している。だが、同社が価格設定からデジタルフォーマットまであらゆるものに影響を及ぼすことを次第に懸念するようになっている。
　音楽業界幹部は以前から、ほかにもAppleに対抗する強力なデジタル音楽ストアがあれば、市場を拡大する助けになると考えていた。
　デジタルアルバムの年初来の販売は前年同期から13％増加しているものの、シングル曲の売り上げは横ばいになっていると、Nielsen SoundScanは報告している。
　「Googleは、人々が何の曲を聴き、何の曲を探しているかが分かるデータをYouTubeと検索から豊富に得ている」とロンドンの独立系レーベルBeggars Banquetのデジタル事業責任者サイモン・ウィーラー氏は言う。
　だが、Googleほどの規模と能力を持った企業でも、大きいだけでは不十分だ。大手小売りサイトAmazon.comは2007年にMP3ストアを立ち上げたが、市場シェアは12％にすぎない。
　「慎重ながらも楽観的に見ている。Googleは大規模でリーチも長いが、販売に関しては実績がないからだ」と別のレーベル幹部は、交渉中であることを理由に匿名で語った。
音楽はクラウドへ
　AppleのiPhoneやiPad、GoogleのAndroid携帯のようなネット接続デバイスが、音楽の次の戦場になると、さまざまな業界観測筋は指摘している。
　レーベルは、AppleとGoogleが新しいクラウド型の音楽サービスを導入すれば、ネット経由でどこからでも音楽ライブラリにアクセスしたり、新しい曲を検索・購入できる機能を望む消費者の支持を獲得する大きな追い風になると期待している。
　Appleはクラウド音楽サービス企業Lala Mediaを昨年12月に買収し、4月に閉鎖した。これを受けて、観測筋はAppleブランドのクラウド音楽サービスが立ち上げられると予想していた。だがAppleが9月1日に発表したのはSNS機能付きのiTunesで、一部の業界幹部は今のところやや失望している。
　Googleもリモートメディア企業Simplify Mediaを5月に買収し、すぐに閉鎖している。このタイミングはおそらく、偶然ではないだろう。同社はまだSimplifyの今後の計画を明らかにしていない。
　「Googleがうまくやれば、『所有しなければならない』音楽から、『どこからでもアクセスできなければならない』音楽への消費者の移行が早まるだろう」と元EMI幹部でコンサルティング企業TAG Strategic Partnersを経営するテッド・コーエン氏は語っている。



【産経主張】代表選とバラマキ　大幅見直しに背向けるな
　民主党の代表選で国民が注目し、また期待することの一つは、バラマキと批判される同党の一連の政策が、論戦を通じて大幅に見直されることではなかろうか。
　民主党にとってもバラマキ政策の見直しは、先の参院選大敗という国民が突きつけた結果への答えでもあるはずだ。
　だが、これについては菅直人首相が、財政再建重視の姿勢を見せつつ「身の丈に合わせた」規模縮小の可能性に言及している程度にすぎない。小沢一郎前幹事長に至っては、昨夏の衆院選マニフェストを「国民との約束」だとし、あくまで完全実施する考えを崩していない。
　両候補とも国民の思いをくみ取れないままだとすれば、極めて残念である。
　両候補の「公約」で共通するのは、子ども手当にせよ農家の戸別所得補償にせよ、それが将来の国家基盤にどう生かされるのか、長期ビジョンに立った政策理念の説明が極めて乏しいことである。
　とりわけ小沢氏の「公約」は、財源の裏付けがより希薄な分だけその傾向が強い。
　バラマキの典型とされる子ども手当について小沢氏は、現行の月額１万３千円を来年度は２万円に引き上げ、２４年度からは２万６千円を満額支給するとしている。
　これは「平成２３年度からの満額支給」という当初公約を、財源不足という現実を前に断念した首相への痛烈な批判だ。
　しかし、その小沢氏も、支給理由については「子育てをめぐる厳しい家庭環境に最大限配慮」としているだけである。両候補ともに、競うべきは子育て支援金額の多寡ではなく、深刻な少子化にいかに歯止めをかけるかの基本政策であるはずだ。
　高速道路の整備は都道府県が行い、国は建設費を支援するという小沢氏の政策にも驚く。これは、「新たなひも付き補助金」（前原誠司国土交通相）にもなりかねない。ひも付き補助金はやめて、一括交付金化するとした本人の公約とも明らかに矛盾する。
　農家の戸別所得補償や高速道路の無料化も、小沢氏が代表に選出されれば、来年度の要求額見直しも含め大幅増額となろう。
　代表選は事実上の首相選びである。菅、小沢両氏は、改めて財源の根拠を含め、責任ある政策を国民に示していく必要がある。