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ソフトバンク４カ月連続トップ、２８万件に迫る　７月の契約純増数
　携帯電話各社が６日発表した新規契約から解約を差し引いた７月の契約純増数（速報値）によると、ソフトバンクモバイルが２７万９５００件で、４カ月連続のトップとなった。２０万件の大台超えも４カ月連続。６月２４日に発売した米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」が牽引（けんいん）役になり、新規に加えて他社からの乗り換え契約が増えた。
　ソフトバンクは他社に契約を変更しても電話番号が変わらない番号ポータビリティで、７月は７万２９００件の転入超となり過去最高を記録した。アイフォーン４を手に入れようと「他社からの乗り換えが進んだ」（ソフトバンクモバイル）という。
　２位はＮＴＴドコモで１４万５１００件。４月から発売している「エクスペリア」などスマートフォンは契約を伸ばし、前年同月（１４万３６００件）水準は確保した。しかし、番号ポータビリティでは２万９５００件の転出超となるなど「アイフォーン４の影響が出た」（ＮＴＴドコモ）。
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は５万１８００件で３カ月連続の４位。６月末から同社初のスマートフォンなどを投入し巻き返しを狙ったが、番号ポータビリティで４万２７００件の転出超となり、アイフォーン４乗り換えの最大の草刈り場になった格好だ。
　３位のイー・モバイルは８万１５００件。データ通信専用端末が９割を占めるため、アイフォーン４の影響は軽微なうえに、割引キャンペーンが奏功し３カ月連続で３位を維持した。
　ウィルコムは4万3000の純減となり、6月（－5万6100）よりは持ち直した。また、サービス開始から1年で累計20万契約を突破したUQコミュニケーションズは、7月は4万3500の純増となった。



「Android、2012年にAppleのiOSを抜く」iSuppli予測
　GoogleのモバイルOS「Android」は、2012年にAppleの「iOS」を追い抜くと、米調査会社iSuppliは予想している。
　同社によると、2009年のAndroid搭載のスマートフォンは世界で500万台だったが、2012年には7500万台に増える見通し。iOS搭載機は2009年の2500万台から2012年には6200万台に増えるとみている。
　市場シェアで見ると、2009年はAndroidが2.7％、iOSが13.8％だったが、2012年にはAndroidが19.4％、iOSが15.9％となる見込み。さらに2014年にはAndroidが22.8％を占める一方で、iOSは15.3％に低下するとiSuppliは予測している。
　Androidの勢いは高まっており、NPDの調査では、第2四半期に米スマートフォンOS市場でトップに立った。Googleのエリック・シュミットCEOによると、1日に20万台のAndroid携帯が売れているという。
　「Androidはスマートフォン市場に嵐を巻き起こしている」とiSuppliのアナリスト、ティナ・テン氏は語り、同OSが多数の端末メーカーから支持を得ていることが追い風になり、登場から5年でライバルのiOSを追い越すとしている。一方iOSは、プロプライエタリな性質とAppleのクローズドなビジネスモデルのため、搭載機の数は限定されるだろうと述べている。



ソニー、３Ｄ映画のソフトを国内初販売
　ソニー・ピクチャーズエンタテイメントは６日、国内で初めて３Ｄ（３次元）の市販用映画ソフト２作品を９月１７日に発売すると発表した。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）で発売し、通常の２Ｄ（２次元）映画としても再生が可能という。
　２作品は全編コンピューターグラフィックのアニメーションで、「モンスター・ハウス」と「くもりときどきミートボール」。それぞれ米国で２００６年、０９年に公開され、世界的にヒットした。価格はいずれも３４８０円。
　電機メーカーはこれまで、３Ｄテレビや録画機の販促キャンペーン用に数タイトルの映画ソフトを無償で提供してきたが、市販用に本格投入するのは今回が初めて。同社は「新作、旧作を次々と販売し、３Ｄ関連機器とともに普及を目指す」としている。
　１０月には、今年４月公開の「タイタンの戦い」（ワーナー・ブラザーズ制作）が実写映画として初めて３Ｄソフト化される予定で、今後の関連機器の普及にますます弾みが付きそうだ。



バンダイビジュアル、初の単独音楽レーベル立ち上げ　１１月にＣＤ発売
　バンダイナムコグループのバンダイビジュアル（東京・東品川）は６日、音楽レーベル「ＨＩＸＮＡＤＥ」（ヒクスネイド）を立ち上げ、１１月に第１弾のＣＤを発売すると発表した。
　同社は昨年４月、音楽ソフトの企画・製作会社ランティス（東京）と共同で「ＫＩＲＡＭＵＮＥ」（キラミューン）というレーベルを設立。人気声優の鈴村健一さんらによる音楽ユニットのＣＤを発売し、バンダイビジュアルが得意とするアニメーションや映像作品との連動性を深める作品とした。
　今回の新レーベルは、バンダイビジュアルが単独で立ち上げるもので、音楽部門の強化を目指す。「アニメや映像とのコラボレーションはもちろん、社内外を問わないタイアップなどを視野に、レーベルとアーティストがともに成長を目指す」（広報）という。
　１１月１７日に３人組ロックバンドの「アウタートライブ」のデビューシングル「本当の自分」を発売。ＣＤと同時に日米同時のインターネット配信なども行う予定だ。



住宅エコポイント 最長１年延長へ
国交省方針　消費喚起を継続
　国土交通省は省エネにつながる住宅の新築・改修時に商品と交換できるポイントをもらえる住宅エコポイント制度について、12月末までの適用期間を最長で１年延長する方針だ。足元の景気は回復傾向にあるが、先行きは慎重な見方が根強く、引き続き住宅市場の活性化と消費喚起が必要だと判断した。温暖化対策を強化する狙いもある。
　住宅エコポイント制度は国交省、経済産業省、環境省が共同で取り組んでおり、３省合計で1000億円の予算を組んだ。国交省は来年度予算の概算要求に同省分として150億～300億円超を盛り込む方針で、経産、環境両省と調整に入る。来年１～３月分は予備費の活用など運用上の工夫で対応する。
　同制度でもらえるポイントは省エネ住宅の新築が一律30万ポイント、改修では断熱窓が2000～１万8000ポイントなど。１ポイントあたり１円分の商品などと交換できる。新築の場合は昨年12月８日～今年12月31日に着工し、今年１月28日以降に完了した工事が対象で、３月８日に受け付けが始まった。
　発行ポイントは約58億円分。６月だけで約43億円分を発行するなど、制度の認知度が高まりつつある。ただ国交省内では「適用期間が１年では政策効果が小さい」との意見が強い。
　省エネ家電の購入時にポイントがもらえる家電エコポイントも合計約１年７カ月に延長した経緯があり、住宅エコポイントも６カ月～１年延長する方向で協議する。ガス給湯器「エコジョーズ」など省エネ給湯設備の設置を対象に加えることも検討する考えだ。



京都・河原町阪急、丸井が進出へ…来春開業目指す
　今月２２日に閉店する百貨店「四条河原町阪急」（京都市下京区）の後継テナントとして、都心にファッションビルを展開する丸井グループの出店が固まったことが６日、分かった。
　阪急が入居するビルを所有している住友不動産と丸井が最終調整を進めており、丸井が近く発表する。来春の開業を目指す。丸井の関西出店は神戸市、大阪市に次いで３店目となる。
　丸井は女子大学生やＯＬに人気がある衣料品や雑貨のブランドに強く、現在は首都圏を中心に２２店舗を展開。以前から、学生が多く集まる京都中心部への出店に意欲をみせていた。
　後継テナントには京阪電気鉄道なども名乗りを上げていたが、賃料などの条件面で折り合わなかった。
　１９７６年に開業した四条河原町阪急は、若者向けファッションで人気を集めたが、消費不況などによる業績悪化で今年１月に閉店が決まった。



通貨切り下げ競争の懸念
　ギリシャの債務問題をきっかけに、ユーロは昨年末から円、ドルに対して下落したが、６月ごろから多少回復している。ギリシャ問題が落ち着いてきたことでユーロが買い戻されているようである。
　また米国の景気減速を反映している面もあるようだ。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が景気に慎重な見方を示したことなどで、米国では金融緩和長期化の様相が強まっている。議長は、ドル安を外需改善を通じて景気を下支えする要因として容認する姿勢も示している。
　一方、ユーロ圏でも財政引き締め下で域内需要の急回復が期待しにくい中、外需改善要因としてユーロ安を歓迎する機運がある。さらに米国、ユーロ圏ともエネルギー、食料品を除くコア消費者物価インフレ率は１％を切る。高失業率が続く中、デフレ懸念を抑えるためには通貨安が望ましいとの見方もある。
　日本でも量的金融緩和強化と円安によってデフレ脱却を図るべきだとの議論が根強い。確かに、個々の国・地域の立場では景気減速やデフレの懸念に通貨切り下げで対応することは有効であろう。
　しかし、主要国が軒並み通貨安を目指す通貨切り下げ競争になると、結局、外需の改善は実現されないだろう。むしろ、為替の変動が高まって金融市場が混乱しかねない。
　また為替調整による外需改善が実現できなければ、自国の雇用確保を名目にした保護主義の台頭を招く懸念もある。さらに主要国の通貨や金融政策に対する信認が低下して商品価格が急騰することも考えられよう。
　他通貨に対する為替レートを貿易額で加重平均し、物価も考慮した実質実効為替レートは、その通貨の全体的割安・割高を評価する上で有効な指標だ。それによればドル、ユーロ、円には割高感はないようだ。今の水準程度で為替レートが安定する方が、世界の経済や金融市場にとって望ましいと思われる。



記者の目◇ＮＴＴ、「ドコモ離れ」は本物か
　５日のＮＴＴの決算発表は、ちょっとしたサプライズだった。「2010年４～６月期は減益必至」とみられていたところに、営業利益４％増、純利益で12％増としっかりした増益をたたき出してみせたからだ。
　減益観測には根拠があった。先行して決算発表したＮＴＴドコモが４％の営業減益、ＮＴＴデータも２割強の減益だったからだ。三浦惺社長自身が認めるとおり、「これまでＮＴＴの業績はドコモ次第だった」だけに、意表を突かれたアナリストも多かったのではないか。
　どれほど意外な決算だったのか、つぶさに見てみよう。
　06年３月期以降の四半期業績を検証すると、ＮＴＴとドコモの営業利益動向はほぼ完ぺきに連動している。20回の四半期決算のうち、10年１～３月期まで18回連続で前年同月比の増益・減益の方向性が一致していた。05年４～６月期と同７～９月期の２回は方向がずれたが、いずれも「ＮＴＴ減益・ドコモ増益」だった。つまり、「ドコモが減益なのにＮＴＴが増益」というパターンは初めてなのだ。
　予想外の好決算を演出したのはＮＴＴ東日本・西日本の急回復だ。ＮＴＴ東の営業利益は前年同期比２倍の238億円、ＮＴＴ西は2.9倍の171億円と大幅な伸びを見せた。通期見通しに対する進ちょく率はそれぞれ43％と68％。期末要因で第４四半期にほとんど利益が出ないという両社の「クセ」を考慮しても、上ぶれ余地十分なペースだ。ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズの２社がシステム開発の不振にあえいでいるだけに、にわかに固定通信事業が今期業績を左右する焦点に浮上してきた。
　固定通信の復活の確度はどうか。
　ＮＴＴ東の収入内訳をみると、４～６月期に音声は1919億円と193億円の減収となった半面、データ通信に当たるＩＰ系は1750億円と215億円の増収だった。つまり「音声の落ち込みをデータで補う」という待望の増収サイクルに入りつつある。一方、ＮＴＴ西は音声が182億円減の1884億円で、ＩＰ系は153億円増の1403億円。まだ音声の減収のインパクトの方が大きい。
　違いを生んでいるのは光ファイバー通信サービスの顧客基盤の差だ。音声通信の売り上げ規模こそさほど差はないが、「フレッツ光」の契約者数は東が787万件、西が596万件と開きがある。固定通信が完全復活するには、ＮＴＴ西が関西電力系のケイオプティコムという手ごわい相手との競合を乗り切るのが条件になりそうだ。
　無論、稼ぎ頭のドコモが果たす役割は引き続き大きい。11年３月期の営業利益見通しは、ＮＴＴの１兆1650億円に対してドコモが8400億円。ドコモが仮に２けた減益となれば、いかにＮＴＴ東西が奮闘しようと補いきれるはずがない。もっとも、ドコモの４～６月期も携帯端末の販売台数が４～６月期に２年半ぶりに増加に転じるなどまずまずの滑り出しで、下振れ不安は小さい。
　「これまでずっと『減収は音声の落ち込みをＩＰで補いきれなかったため』と説明してきたが、そう言わなくても良い時期が近づいているという感触を持っている」。５日の決算会見で三浦社長は相好を崩して「底打ち近し」を宣言。2012年３月期の光ファイバー通信サービスの単年度黒字化も「達成できそう」と明言した。売上高10兆円の大台割れの危機を前に見えてきた反転の兆し。ＮＴＴの株主にとっても、久しぶりに「固定と携帯が両輪となって稼ぐ」というイメージが描ける好決算だった。



インフラ輸出　オールジャパンで巻き返せ（8月6日付・読売社説）
　経済成長を続ける新興国のインフラ（社会基盤）整備事業を日本企業がいかに受注していくか。官民挙げて取り組みを強化する必要があろう。
　原子力発電所や高速鉄道など、世界のインフラ需要は２０３０年までに４１兆ドル（約３６００兆円）に達すると推定されている。
　国内の需要不足に悩む日本企業にとってきわめて魅力的な市場だが、受注につなげるには激しい国際競争を勝ち抜く必要がある。
　そこで期待されるのが、政府の積極的な関与だ。もちろん受注を左右するのは企業の技術力だが、新興国は政府間交渉を重視する傾向が強く、企業の自助努力には限界があるのも事実だ。
　日本は昨年末、ベトナムの原発の第１期計画でロシアに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発計画で韓国に競り負けた。それぞれの大統領のトップセールスが強力に後押ししたとみられる。
　この反省に立って、日本も閣僚レベルではあるが、トップセールスに力を入れ出したことは、大いに歓迎できよう。
　原発の第２期計画と高速鉄道計画を進めるベトナムには、５月に前原国土交通相と仙谷国家戦略相（当時）が相次ぎ訪れた。先月下旬も岡田外相が訪問して、ベトナム側に日本企業の受注について協力を要請した。
　原発の建設計画はインド、タイ、インドネシアなどにもある。ブラジルは年内にも高速鉄道建設の発注先を決める予定だ。政府は政治主導による取り組みを継続してもらいたい。
　政府が６月に決定した新成長戦略は、インフラ輸出の振興策として、現在は凍結されている国際協力機構（ＪＩＣＡ）による海外投融資の再開を盛り込んだ。
　リスクはあるが、経済効果の大きいプロジェクトの受注に役立つだろう。着実に実施すべきだ。
　民間企業同士の「民民連携」の強化も欠かせない。
　ＵＡＥで韓国企業連合が受注に成功したのは、原子炉の建設からその後の運用まで、丸ごと請け負うことをアピールしたことが決め手となったとされる。
　日本も韓国を倣って、同様の体制を整えつつある。経済産業省が音頭をとり、原子炉メーカー３社と、原発の運転ノウハウを持つ電力会社３社が出資する新会社が、今秋設立される予定だ。
　海外インフラをめぐる受注獲得競争に「オールジャパン」で取り組み、これまでの出遅れを取り戻さねばなるまい。