┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞

ソーシャルゲーム巨額買収の裏で生き残り競争
　「ソーシャルゲーム」で急成長した欧米新興企業が立て続けに巨額買収されている。設立間もないベンチャーのサクセスストーリーは、ソーシャルゲーム市場への期待の高さを物語るが、繁栄を謳歌しているのは実は一握りに過ぎない。日本企業はもちろん、北米のゲーム開発会社もこの新市場で生き残ろうと懸命だ。
ディズニーが３位企業を買収
　米ウォルト・ディズニーは７月27日、約4000万人のユーザーを抱えるソーシャルゲーム大手の米Ｐｌａｙｄｏｍを最大７億6320万ドル（約670億円）で買収すると発表した。07年の設立で、09年の売上高は推計5000万ドル。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の米ＭｙＳｐａｃｅや米Ｆａｃｅｂｏｏｋなどにソーシャルゲームを展開し、ユーザー数では世界３位とみられる。
　２億3000万人のユーザーを抱えるトップ企業の米Ｚｙｎｇａには、今年６月にソフトバンクが１億5000万ドルを出資。７月29日には日本事業の合弁会社「ジンガジャパン」を設立すると発表した。Ｚｙｎｇａは中国のゲーム会社を買収したり、インドのバンガロールに開発拠点を設けたりするなど、世界市場で拠点展開を進めている。
　ユーザー数約5000万人で第２位の英Ｐｌａｙｆｉｓｈはすでに昨年11月、米ゲーム大手のエレクトロニックアーツが買収済みだ。上位３社にそろって大手資本が入ったことで、ソーシャルゲーム市場がグローバルで規模を争う時代に入ったことが鮮明になった。
勝ち組がますます強く
　手軽なゲームとユーザー同士の交流機能を組み合わせたソーシャルゲームは、基本料は無料で武器やアクセサリーなどのアイテムに課金する販売モデルが多い。このため、家庭用ゲーム機向けのパッケージソフトとは異なり売り上げ予測が難しく、収益も安定しにくい。
　そうした市場で成功した上位企業に共通するのは、自社でゲームを開発するだけでなく他社のタイトルも販売して、流通プラットフォームを持つパブリッシャーへと事業を広げた点にある。新しいタイトルを絶え間なくリリースできる体勢を整えたことでキャッシュフローが安定し、資金調達も容易になるという好循環に乗った。ネット市場は一部の勝ち組に富が集中するという法則があるが、これはソーシャルゲームにも当てはまる。
　一方で、多くの既存ゲーム会社はソーシャルゲームという新市場に漠然とした不安を感じつつ、対応を模索しているというのが現実だ。これは日本のゲーム業界だけに限らず米国も同様である。米シアトルに本拠を置くＦｏｕｎｄａｔｉｏｎ　９　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（Ｆ９Ｅ）もそうした企業の１つだ。
「今はサバイバルモード」
　05年設立のＦ９Ｅは大手の下請けを主体とする独立系の開発会社で、650人あまりの開発スタッフを抱える。「プレイステーション３（ＰＳ３）」や「Ｘｂｏｘ360」「Ｗｉｉ」「ニンテンドーＤＳ」など家庭用ゲーム機がマルチプラットフォーム化するなかで、中小の開発会社が競争力を維持するために合併して誕生した。
　開発スタジオを世界７カ所に展開しており、米国ではワシントン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、オレゴン州、海外では英国、インドに拠点を持つ。日本企業との関係も深く、任天堂やカプコン、スクウェア・エニックス、セガなどが米市場向けに展開したゲームの開発を受託した実績がある。08年にコナミから発売された「Ｓｉｌｅｎｔ　Ｈｉｌｌ：　Ｈｏｍｅｃｏｍｉｎｇ」（日本未発売、ＰＳ３、Ｘｂｏｘ360）は、この会社が中心となり開発している。
　同社最大のスタジオはシアトル郊外のＧｒｉｐｔｏｎｉｔｅ　Ｇａｍｅｓで、開発スタッフは約170人。映画を素材にしたゲームが主力で、「スパイダーマン」「アイアンマン２」「シュレック」「かいじゅうたちのいるところ」「ヒックとドラゴン」など日本でもよく知られた映画のゲームタイトルを手がけている。
　北米市場では、映画関連のゲームは大ヒットは見込めないが一定規模の需要があり、多くの映画会社が自社のライセンス商品の一つとして活用している。Ｆ９Ｅは映画公開に合わせた半年から１年程度の短い開発期間と限られた予算で一定の質のゲームを開発することで、他社との違いを出してきた。
　しかし、リーマン・ショック後の家庭用ゲーム機向け市場の縮小と「フリー（無料）」を前提とするソーシャルゲーム市場の台頭で、同社も厳しい環境に直面した。09年７月には、テキサス州とカナダのバンクーバーにあった小さなスタジオを閉鎖。「昨年はタフイヤーだった。今はサバイバルモードだ」と、デイビッド・マン社長は語る。
アイテム課金型のノウハウ蓄積
カードゲーム「Ｄｕｎｇｅｏｎ　Ｓｏｌｉｔａｉｒｅ」の画面
　そうしたなか、同社が生き残り策として着手したのが、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」向けタイトルの自社販売だ。今年２月に「Ｄｕｎｇｅｏｎ　Ｓｏｌｉｔａｉｒｅ」（現在の価格は230円）というカードゲームを発売した。これはシンプルなルールながら、運と瞬間の選択が必要でハマリ度は高い。５種類のカードパック（各115円）も追加販売している。
　同社がこのゲームを発売した１つの理由は、アイテム販売などの少額課金モデルに移行していくにあたり、ノウハウを獲得することにある。ダウンロード型やアイテム課金型が一般化しつつある今、「自らが直接経験をしてノウハウを獲得しておかないと、次の時代に生き残れない」（同社）とみている。
　マン社長は、「ソーシャルゲーム市場でもいずれライセンスビジネスが重要な時代がくる」と予測する。ゲーム産業のビジネスモデルがどう変化するとしても、その時代に求められる技術力やノウハウを保てば映画ゲームなどの開発業務を確保できるとみている。体力に余裕が残っているうちに、その力を得ようとしているのだ。
　日本でもソーシャルゲームを巡る提携や海外進出が活発になっている。既存ゲーム市場での実績を生かしつつ、新たな市場で何を強みにしていくか。生き残りをかけた各社の知恵が問われようとしている。



米アップル、中国のゲーム会社買収で交渉中＝中国会社幹部
　米アップルが中国のゲームソフト開発を手がけるハンドシーイングの買収に向け協議を進めている。ハンドシーイング幹部が６日明らかにした。実現すれば、中国におけるアップルの初めての企業買収となる。
　ハンドシーイングのバイスプレジデント、Tian Bo氏はロイターに対し電話で「約２─３カ月で決断する見通し」とし、「協議は続いており、現時点では結論に至っていない」と述べた。同氏はそれ以上の詳細には触れなかった。
　アップル広報担当からはコメントを得られていない。
　ハンドシーイングの本社は四川省。中国の民話に基づくオンラインゲームを開発している。



地域活性化、アニメ・漫画で　広島市や鳥取県
　中国地方で、アニメ・漫画の国際イベントを通じて、地域内外からの集客に取り組む動きが相次いでいる。広島市で７日開幕するアニメのイベントでは、大手電機メーカー各社の出展により３次元（３Ｄ）映像機器の視聴体験を実施。鳥取県は2012年の漫画の国際イベント誘致に成功した。世界的にも人気の高いサブカルチャーを呼び水に、地域活性化を図る。
　広島市では７日から５日間、市などが主催する「広島国際アニメーションフェスティバル」が開かれる。同フェスは隔年開催で、第13回となる今年は25周年の節目の大会だ。58カ国・約1900点の応募作品からアニメの優秀作品を選ぶ公開審査などが開かれ、世界からクリエーターやアニメファンら３万人以上が集まる。
　今回のフェスの特徴の一つとして、立体映像を楽しめる３Ｄ機器の展示や販売促進のイベントも展開する。
　３Ｄテレビを発売しているパナソニックやソニー、三菱電機のほか、３Ｄ対応パソコンを販売するＮＥＣ、富士通など７社が参加。７～８日に市中心部の地下街の広場で大型テレビなどの最新機器を展示して、一般の人が３Ｄアニメ映像などを体験できるようにする。
　映像機器業界では今年を「３Ｄ元年」と称し、市場拡大を見込む各社が相次ぎ新製品を投入している。「アニメは３Ｄを楽しめる格好の映像素材。アニメフェスを機会に映像の迫力などを体感してもらい、購買意欲を喚起したい」（パナソニックコンシューマーマーケティング）。市も「３Ｄ体験との相乗効果でフェスへの関心を高めたい」（経済局）としている。
　鳥取県は2012年開催予定の「国際マンガサミット」の誘致に成功した。同サミットはアジア各国から漫画家ら300人程度が集まり、文化交流や原画展などのイベントを行う。08年の京都大会では５万人を集客した。
　「ゲゲゲの鬼太郎」で知られる水木しげる氏をはじめ、漫画界で影響を与える作家を輩出している点などが評価されたとみられ、９月中旬に正式決定する見通し。県は秋以降に行政や観光、漫画の関係者などで構成する実行委員会を発足させ、具体的な運営内容について検討を始める。
　県は７月末から台湾で開かれた「台湾漫画博覧会」にも出展し、水木しげる記念館（境港市）などの関連施設を紹介した。「鳥取の『まんが王国』ぶりをアピールすることで観光集客につなげたい」（県観光政策課）としている。



「もっと国に寄付を」　政府、歳入増へ自粛転換検討
　国にもっと寄付して――。政府は一般市民や企業などから国への寄付を増やす方策の検討に入った。終戦直後の閣議決定を根拠に政府は寄付金の募集を自粛してきたが、積極的に受け入れる方針に転換する。寄付者への税制上の優遇措置も検討する。財政事情が厳しさを増すなか、少しでも歳入を増やす思惑がある。
　民主党政権は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への寄付拡大を後押ししており、今回の措置はその一環。政府の行政刷新会議にも国家公務員から国への寄付拡大に向けた意見が寄せられている。政府は財務省と内閣官房からなる専門チームを設置し、具体策の検討を始めた。
　終戦直後、政府は極度の資金不足になり、篤志家らから寄付を集めて事業に充てることが珍しくなかった。ただ、自主的な寄付を装って国が強制する事態が頻発。寄付者と省庁が癒着する例も出たため、政府は1948、49年の２度の閣議決定で寄付金受け入れの自粛を決めた。
　現在は寄付を拡大しても癒着の恐れは小さいとして、閣議決定の廃止を検討する。地元出身者らに積極的に寄付を呼びかける自治体も増えており、広報宣伝の手法を参考にする。寄付の使い道は今後詰めるが、国の借金返済に限定する案や、各省庁による特定の政策に充てる名目で寄付を募る案などが浮上している。
　国への寄付は現在、2000円を超える部分について課税所得から差し引ける。政府はＮＰＯ法人などへの寄付を拡大するため、寄付金を所得税額から差し引ける「税額控除」を検討中。実現すれば国にとっても寄付拡大の追い風になる。



ブラックベリーのサービス、サウジで一時中断
　【ドバイ＝松尾博文】サウジアラビアの通信規制当局が、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）製の高機能携帯電話（スマートフォン）「ブラックベリー」の一部サービスを６日から停止するよう携帯電話会社に命じた問題で、サウジ国内では同日午後、利用者間でメッセージをやりとりする「メッセンジャー」機能が使えなくなった。しかし同日夕には復活した。
　サービス停止が数時間にとどまったことについて規制当局の説明はなく、理由は不明。ロイター通信によると、当局とＲＩＭが進めている交渉に進展があったという。



ＫＤＤＩ、パラグアイの携帯電話会社売却
　【サンパウロ＝檀上誠】南米パラグアイ政府は６日、ＫＤＤＩが約70％を出資する携帯電話会社、オラパラグアイの全株式を国営電話会社のコパコを通じて取得したと発表した。買収額は300万ドル（約２億5500万円）。オラパラグアイは旧ＤＤＩが日系１世で実業家の豊歳直之氏（現パラグアイ駐日大使）と共同出資で設立し、1999年から携帯電話事業を展開していた。
　オラパラグアイは通話エリアが首都アスンシオンに限られ、全国をカバーする競合他社に出遅れていた。コパコは買収に先立って、社内用途で全国に整備していた携帯電話網をオラパラグアイと接続した。
　６日からは固定電話への通話料金を引き下げ、先行する外資系携帯電話会社などに対抗する。



【産経主張】大卒就職率６割　若者よ熱意と能力を競え
　四年制大学を今春卒業した学生の就職率が６割に落ち込み、就職も進学もしなかった人が約８万７千人にのぼることが明らかになった。若者から夢を奪い、社会全体の活力を失わせる看過できない事態である。
　一昨年秋のリーマン・ショックを受け、企業が新卒採用を大幅に抑制したためだ。就職率の対前年比下落幅の７・６ポイントは過去最大で、就職戦線が一気に厳しくなったことを裏付けている。大学院などへの進学や留年した人も急増しており、やむを得ず就職をあきらめた人が多かったようだ。
　若者が定職に就かないまま年を取ることは本人はもちろん、社会にとっても重大事である。将来の税収や社会保障にも大きな影響を及ぼすからだ。就職率低下を改善するため、大学と産業界、政府の３者は一体となり、中途採用の促進などを進めねばならない。人材の出入りを活発にすることは、喫緊の課題である。
　そのためには、硬直化した採用制度の見直しが必要だ。産業界ではいまだに、毎年４月に大学や高校の新卒者を一括採用する方法が主流となっている。
　新卒採用と併せて既卒者を募集する企業は全体の４割未満で、とくに大企業でその比率が低いとされる。既卒者を含めた通年採用を実施するなど、採用形態の多様化を進めるべきだ。
　大学も職業訓練や資格取得など専門教育を実施し、就職に向けて学生が自らの適性に応じて能力を開発する取り組みが必要だ。文部科学省は来年度にも大学・短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を義務化する方針だが、就業意識を高める実効性のあるプログラムが求められる。
　厚生労働省は、新卒未就職者を雇用する企業に対する助成を始めた。求人側と求職側のニーズを適合させて、就職機会を広げてゆく仕組みづくりを充実させなければならない。
　中小では人手不足に悩む企業も多い。中小企業で能力を高め、やがて大手企業に転職する。そうした雇用の流動化を促すためには、能力評価の徹底など年功序列の見直しなども問われる。
　若者も厳しい状況ではあるが、あきらめてはならない。自分の熱意と能力を信じ、未知の職業にかける挑戦者の精神で就職活動に取り組んでほしい。



【東京新聞社説】
ミャンマー外交　民主化は棚上げなのか
2010年8月7日
　国際社会の批判を浴びるミャンマー軍事政権が、中国に続き、内政には口出ししないインドや北朝鮮との協力関係を強めている。民主化を棚上げにしたままでは、いびつな発展にしかならない。
　民主化の象徴アウン・サン・スー・チーさんを自宅に長期軟禁し続け、欧米諸国が制裁中の軍政にとって最新の外交成果は、隣国インドからの経済支援に違いない。
　軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長は七月下旬、六年ぶりにインドを訪問。両国を結ぶ道路建設への無償援助や沿海ガス田開発への投資拡大を取り付けた。
　軍政に批判的だったインドが支援に転じた背景には、ミャンマーへの影響力を年ごとに増す中国への警戒感がある。
　中国は企業進出や経済援助を増やしている。ミャンマーを南北に貫き天然ガスを中国内へ運ぶ長大なパイプライン建設も始まった。しかし、利益の多くは独裁的な軍政幹部などの懐に流れてしまう疑念はぬぐえない。
　北朝鮮との関係強化は、国際社会の大きな懸念材料だ。一九八三年、ヤンゴンを訪問中の韓国閣僚らが犠牲になった爆弾テロで断交したが二〇〇七年に国交を回復。先月下旬からの朴宜春外相のミャンマー訪問は同国外相として二十七年ぶりとなった。
　ミャンマーは米を送り、北朝鮮から武器を輸入しているといわれる。さらに核兵器の開発を目指し、北朝鮮の支援を受けているとの亡命者などからの情報もある。
　軍政は総選挙を年内に行い、政権を渡すと約束している。しかし、軍政は多くの法律をつくって、軟禁中のスー・チーさんの参加の道を閉ざし、彼女の率いる最大野党も解党に追い込んだ。すべての国民による民主選挙にはほど遠く、組織で大きく勝る軍寄りの政党が優位とみられる。
　欧米諸国はスー・チーさん抜きでは「自由で公正な選挙とは言えない」と警告する。軍政は聞く耳を持たぬようだが、それでも聞いてほしいのは、先月、岡田克也外相がミャンマーのニャン・ウィン外相にスー・チーさん解放を求めた時の「ミャンマーの将来のために」という言葉だ。
　欧米諸国や日本を避け、民主化に口を閉ざす国々から経済支援を得ても、国際的信用力は偏るだろうし、国の長期的な発展は望めない。人々が求める民主的な政権であってこそ、内外から支えられるのではないか。