（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ｉＰｈｏｎｅソフトの「セカイカメラ」、ＫＤＤＩが資本参加
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は高機能携帯電話（スマートフォン）向けコンテンツ制作会社との提携を強化する。米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などで人気のソフト「セカイカメラ」を展開する頓智ドット（東京・新宿）に資本参加する。頓智が近く実施する第三者割当増資を４億5000万円で引き受ける。ＫＤＤＩは人気コンテンツの拡充で、スマートフォンの拡販につなげる。
　出資比率は非公表だが２割未満とみられる。頓智がＫＤＤＩ以外の通信他社とも提携を広げられるように、持ち分法適用対象にはしない。
　セカイカメラはスマートフォンのカメラで街の風景を映すと画像などの情報を表示する、「拡張現実（ＡＲ）」といわれる技術が特徴。世界で100万件以上ダウンロードされ、アイフォーンの日本発の人気ソフトとして注目を集めている。頓智はセカイカメラを活用した参加型のソーシャルゲームの展開を計画しており、増資で得た資金を開発投資などに充てる。
　スマートフォンの投入で出遅れたＫＤＤＩは、今秋以降新機種を順次投入し巻き返しを図る。スマートフォンは操作性など機能とともに、ソフトの拡充が求められている。人気ソフトはベンチャー企業が開発するケースが多く、ＫＤＤＩは資金面で頓智の開発や事業展開を支援する。



米ソーシャルゲーム配信大手、国内ネットＶＢを買収
　交流サイト（ＳＮＳ）向けゲーム最大手の米ジンガゲームネットワーク（カリフォルニア州）は、国内で同業のベンチャー、ウノウ（東京・渋谷、山田進太郎社長）を買収した。買収総額は数十億円とみられる。ジンガはソフトバンクと提携している。ウノウの開発力を加えることで、人気ゲームを国内やアジア地域のＳＮＳに配信できる体制を整える。
　８月上旬、ウノウの全株式をトランスコスモスやｎｇｉ　ｇｒｏｕｐなどの株主から取得した。ジンガはソフトバンクとの合弁会社「ジンガジャパン」を設立する予定。社長にはソフトバンクの幹部か山田社長が就任する予定。
　ジンガはＳＮＳの会員を対象としたゲームを開発、約５億人の会員を抱える米ＳＮＳ最大手のフェースブックなどにゲームを配信している。農場をＳＮＳ上の友人と経営するなどの簡単なゲームが中心で、月間の利用者数は全世界で２億3000万人に上る。ウノウがそれらのゲームを日本語に対応したり、共同開発したゲームを国内外のＳＮＳに配信。アジア展開の拠点とする。
　ウノウは2001年設立のネットベンチャー。街を育成するなどのゲームをミクシィ、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）といった国内大手ＳＮＳに配信して人気を集めている。



「mixiを焼き畑にはしたくない」　アプリは「ブーム一巡」、ボイスは月間1億投稿
　「mixiアプリのブームは一巡したが、mixiボイスやmixiフォトなどが伸びている。アクティブユーザーも増えている」――ミクシィの笠原健治社長は8月4日の決算会見で、コミュニケーションプラットフォームとしてのmixiの好調ぶりをアピールした。
　同日発表した2010年4～6月期の決算は前年同期比で増収増益。だが、課金型ソーシャルゲームで破格の急成長をとげたグリーやディー・エヌ・エー（DeNA）と比較すると見劣りする。笠原社長は「他社と同じようなこともやろうと思えばできるが、mixiを焼き畑にはしたくない」と話す。
　7月31日現在のmixiの登録ユーザー数は2102万人。月に1回以上ログインしたユーザーは1430万人（7月時点）と、登録ユーザーの7割に上る。
　ユーザーのアクティブ率は、テレビCMを始めた今年3月以降、急上昇。ひとことサービス「mixiボイス」や、スケジュールを共有できる「mixiカレンダー」、写真で交流できる「mixiフォト」など、4月以降に投入／リニューアルしたサービスも好調で、mixiボイスの1カ月の投稿数は1億件を超えたという。
　だがページビュー（PV）は下降傾向。mixiの月間PVは、3月（PC：53億3000万、モバイル：266億6000万）を頂点に減退している。mixiアプリのブームが一巡したことがその原因という。ソーシャルゲームの成長でPVを急拡大させているDeNAと対照的だが、「ソーシャル性の強いmixiアプリは、今もユーザー数やPVを着実に伸ばしている」と笠原社長は話す。
「mixiを焼き畑にしたくない」
笠原社長
　同日発表した2010年4～6月期の決算は、売上高が前年同期比31.2％増の40億1300万円、営業利益が23.8％増の10億7400万円、経常利益が17.8％増の10億2900万円、純利益が3.1％増の4億7500万円。4～9月期の営業利益予想は、当初より31.7％増の13億7000万円に上方修正した。
　業績は堅調だが、4～9月期の売上高予想を500億円としたディー・エヌ・エー（DeNA）や、急成長を続けているグリーといった同業他社と比べると、成長率では見劣りする。
　収益力の差は、ソーシャルゲームのARPU（加入者1人当たりの売上高）の違いが要因だ。DeNAが運営する「モバゲータウン」やグリーの「GREE」はARPUの高いゲームが収益拡大に貢献しているが、mixiアプリは、現実の友人・知人同士で無料や少額課金で遊べるよう、ARPUは低めになっている。
　4～6月期のmixiアプリの課金売り上げは3億3000万円にとどまっており、DeNAの159億2800万円（課金、広告などを含むソーシャルゲームからの売り上げ）との差は大きい。
　mixiアプリは、ARPUの拡大は目指さないという。「ARPUの拡大は、やろうと思えばできる。ゲーム性の高いゲームを投入していけば、焼き畑的に収穫できると思う。だが売上高や利益は一番最後の指標。まずはサービスの質を高めることに力を注いでいる」
　DeNAとヤフーが共同で作る「Yahoo！モバゲー」や、NHN Japanの「ハンゲーム」のオープン化など、ソーシャルゲームプラットフォームがさらに増えつつあるが、他社プラットフォームは現実の人間関係よりゲーム中心で、「mixiとは完全に一線を画している」。
　同社はオープンプラットフォームの先駆けとして、各社のプラットフォームの仕様ができるだけ共通になるよう技術サポートなどを行い、「アプリ事業者がビジネスをしやすいようにしていきたい」という。
　mixiの機能を外部のWebサービスや端末などで使えるようにする新プラットフォームの詳細は、9月10日に発表する予定。年内をめどにサービスインする計画だ。



スマートフォン、米で競争激化　ＲＩＭが新製品
　米国で高機能携帯電話（スマートフォン）の新商品発売が相次いでいる。シェア首位のリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ、カナダ）が12日にタッチパネルを搭載した「ブラックベリー」を投入。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した商品との競争が激化しそうだ。
　ＲＩＭの「ブラックベリートーチ9800」は同社の特徴である操作性が高いキーボードに加え、画面に触れて操作するタッチパネルを搭載する。1999年にブラックベリーを発売したＲＩＭは、電子メールの利用が多いビジネス客を中心に支持を広げてきた。ただここ数年は使い勝手のいいタッチパネルで先行したアップルなどに追い上げられており、商品力の強化が急務だった。
　米調査会社のニールセンによると、今年４～６月期の米スマートフォン市場におけるＲＩＭのシェアは33％。米モトローラなどが販売するアンドロイド搭載商品が27％、アップルが23％と続く。１年前はＲＩＭが市場の半分近くを握る状態だったが、ＲＩＭ、アンドロイド陣営、アップルの三強がしのぎを削っている。
　従来型の携帯はコモディティー（汎用品）化が進み、米市場のシェア上位５社うち、サムスン電子（韓国）とノキア（フィンランド）の携帯事業は４～６月期に営業減益。ＬＧ電子（韓国）は営業赤字となった一方、価格を比較的高く設定できるスマートフォンの販売が堅調だったモトローラとＲＩＭ（３～５月期）は増益を確保した。
　ただ米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が米パームを買収してスマートフォンへの本格参入を狙うなど、成長市場をめぐる競争は一段と激しくなる見込み。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などがＲＩＭの電子メール機能を制限する動きを見せるなど波乱要素もある。
　今後は商品の性能に加え、端末に取り込んで使うアプリケーションソフト（アプリ）を充実させるなど、ハード、ソフト両面の強化が競争を勝ち抜くカギになりそうだ。



マイクロソフトの法務担当者、日本の公取委と面会
　日本のヤフーと米グーグルによるインターネット検索・広告システムの提携に米マイクロソフト（ＭＳ）が反対していることについて、ＭＳの法務担当者が来日して日本の公正取引委員会の担当者と面会したことが４日、分かった。ＭＳは「日本の検索・検索広告のほぼすべてをグーグルが支配することになる」と反発しており、グーグルの競争相手としての立場からの懸念を公取委に伝えたとみられる。
　ＭＳは先月30日、「提携が競争を阻害するものであると裏付ける証拠を（日本の）公正取引委員会に対して提示する計画がある」と表明していた。
　ＭＳは2008年に米ヤフーとグーグルの提携に反対。米司法省が同提携を承認せず、翌年にＭＳが米ヤフーと提携した経緯がある。日本の公取委は「ただちに独禁法上の問題にはならない」との見解を現時点で示している。



ＭＳＮチャイナに中国企業が出資観測　グーグル対抗軸も
　米マイクロソフトと中国の上海聯和投資公司が折半出資するＭＳＮチャイナに香港上場のメディア関連会社、文化中国伝播集団（北京市）が資本参加するとの観測が浮上している。地元メディアでは、中国の検索サイト市場のシェア調査で低迷が続くＭＳＮチャイナが、中国当局との結びつきがある文化中国との連携で劣勢を立て直すのが狙いとの見方が出ている。
　文化中国は７月末、中国のインターネット関連企業と発行済み株式の50％を１億ドル（約86億円）で取得する文書を交わしたとの公告を出した。これを受け地元メディアは相次ぎ、「相手はＭＳＮチャイナではないか」と報道。ニュースサイト「捜狐ＩＴ」は３日、ＭＳＮチャイナは、中国共産党機関紙の人民日報の傘下企業と共同事業を手掛ける文化中国との連携で業容拡大を図る思惑があると伝えた。
　中国の検索サイト業界では、米グーグルがインターネット検閲を巡り、当局と対立して市場シェアを落とした。ＭＳＮチャイナの名前が取りざたされるのも、同社にとってグーグルの行動が反面教師になったのではとの見方が底流にある。



３Ｄ映画で体調不良？　国民生活センターが注意喚起
　世界的な大ヒット映画「アバター」に代表される３次元（３Ｄ）映画を映画館で見た後、目の痛みや頭痛などの体調不良を訴える消費者からの相談が全国の消費生活センターなどに寄せられていることが４日、分かった。今年夏からは家庭用の３Ｄテレビの販売も本格化しており、今後は家庭でも同様の被害が拡大する恐れがある。
　国民生活センターは「体調不良を感じたらすぐに視聴をやめてほしい。特に子どもには部屋を明るくして長時間見続けない、見るときは姿勢を崩さないなどの配慮も必要」と注意を呼び掛けている。
　同センターによると、今年３月から７月までの間に計５件、３Ｄ映画を見た後に体調が悪くなったなどといった相談があった。
　広島県在住の60歳代の女性は字幕版の３Ｄ映画を見た後、目の奥が痛むようになり、数日間にわたり物が二重に見える状態が続いた。福岡県の40歳代女性は映画を見終えた後に激しい頭痛に襲われ、一緒に映画を見た人にも同様の症状が現れたという。
　３Ｄ映像に詳しい特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）映像評価機構（東京）の千葉滋理事長によると、３Ｄで体調不良になるという科学的な立証はないが、「３Ｄの原理上、２次元の映像よりも酔いや疲労が起きやすいことは知られている」という。
　臨場感がある立体的な映像が売り物の３Ｄ映画は昨年末に公開された「アバター」以降、外国映画を中心に相次いで公開され、今年夏以降は東映や東宝も３Ｄ対応の映画を配給する予定。大手家電メーカーも家庭用の３Ｄテレビの販売を本格化させている。
　同センターは「今後被害が広がらないか注視が必要」と指摘。センターから対策を要望された映画産業団体連合会（東京）は「要望を真摯（しんし）に受け止め、映画館に注意喚起の掲示をするなど何らかの対応を検討したい」としている。



時間・人数限定で割引券を共同購入　ぐるなびがサービス開始
　飲食店情報サイト運営のぐるなびは、飲食店の割引利用券をインターネットで格安に販売するサービスを始める。制限時間内に、予定した人数の買い手が集まることを前提とした共同購入方式をとり、価格を大幅に引き下げる。米国で広がったサービスで日本でもベンチャー企業などの参入が相次いでいる。ぐるなびは飲食店への営業力を生かし、新たな販促手法として提案する。
　国内初のサービスを４月に始めたピクメディア（東京・渋谷）と提携し、９月に専門サイトを設ける。「コース５割引き」など割引内容と販売予定数を示して購入を呼びかけ、時間内に人数が集まった場合のみ利用券を発行する。人数が集まった場合、購入者はメールで通知を受け、クレジットカードなどで飲食代を事前に支払う。ぐるなびとピクメディアは飲食店から一定の手数料を受け取る予定。
　同サービスは「フラッシュマーケティング」と呼ばれ、４月からベンチャー企業やリクルートなど20社超が取り組んでいる。ぐるなびは全国10万の飲食店ネットワークと約1000人いる営業部員を生かし、改装時や閑散期の集客方法として利用を提案する。



米政府、インテルと和解
　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は４日、パソコン向け中央演算処理装置（ＣＰＵ）などの販売をめぐり、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで米半導体大手インテルを訴えていた問題で、両者が和解に達したと発表した。競争相手のＣＰＵを使わないようパソコン大手に圧力をかけるといった反競争的行為を禁じた。制裁金の支払いはない。
　ＦＴＣによると、インテルのＣＰＵを独占的に購入し競争相手の製品を排除する見返りとして供与していたリベートや、インテル以外の製品を使った場合の報復行為も禁じた。他の半導体メーカーとの特許契約も自由度を増やすよう修正するよう命じた。
　ＦＴＣのレイボウィッツ委員長は記者会見で「和解受け入れで、今日から競争が再開される」と歓迎。最終決着まで数年間待つよりも、インテルの反競争的な取引慣行の見直しを進める方が得策と判断したと説明した。
　ＦＴＣは２００９年１２月、優越的地位を利用し公正な競争を妨害したとして提訴。インテルは０９年に欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から巨額制裁金の支払いを命じられ、日本法人が０５年に日本の公正取引委員会から排除勧告を受けている。



「TSUTAYA」のCCC、電子書籍参入を検討　雑誌ネット販売のFujisanを関連会社に
　「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は8月4日、雑誌販売サイトを運営する富士山マガジンサービス（Fujisan）と業務・資本提携し、同社を持分法適用関連会社化すると発表した。CCCの顧客基盤と雑誌販売で連携するほか、両社の強みを生かした電子書籍サービスの開始も検討する。
　18日付けで、Fujisan株主のトランスコスモスとngi groupから、Fujisan株式の26.67％分を1億6752万5000円で取得する。またFujisanが8月下旬に実施する第三者割当増資をCCCが引き受け、追加で株式を取得する予定。増資引き受け後のCCCの保有割合は33.33％になる。
　Fujisanは雑誌の定期購読受け付けやバックナンバー販売を行う「Fujisan.co.jp」を運営し、8000誌超を取り扱っている。iPhone／iPadで閲覧できる350誌を含むデジタル雑誌400誌超も扱っている。
　提携で、CCCグループや「Tポイント」参加サイトとFujisanの雑誌販売を連携させるほか、TSUTAYA店舗でのFujisanの雑誌定期購読の取り扱いを検討。FujisanはTポイントに参加する。また両社で電子書籍サービスの開始も検討する。



【産経主張】日韓併合１００年　いまさらなぜ首相談話か

　８月２９日の日韓併合１００年に向けた首相談話について、菅直人首相と仙谷由人官房長官は「慎重に検討する」との答弁を繰り返している。国民に中身を知らせず、議論も尽くさないままの談話発表は許されない。
　日韓併合をめぐる両国間の大きな対立点は、１００年前の明治４３（１９１０）年に結ばれた併合条約の法的効力をめぐる争いだ。
　昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約で、第２条の「もはや無効である」との解釈をめぐり、日本側は「併合条約そのものは有効に結ばれた」と主張した。これに対し、韓国側は「日本の不当な圧力によるもので、締結時から無効だった」と主張した。
　この対立は現在も尾を引いている。３月に発表された第２期日韓歴史共同研究の報告書でも、「明治政府の強制はあったが、日韓併合条約は有効だった」とする日本側学者の見方と、「大韓帝国の皇帝（高宗）の署名がなく、無効」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合っていない。
　だが、２００１年、米国での国際学術会議で、欧米の国際法学者らは「日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」などと韓国の学者の一方的な見解を批判した。日本側の見解が国際的に受け入れられている。
　韓国が首相談話に何を期待し、菅内閣が何を盛り込もうとしているかは分からないが、仮に、併合条約を「当初から無効」とする韓国側の主張に同調するような内容であれば、重大な禍根を残す。
　単なる“謝罪談話”で終わるにしても、韓国は内容を不満として強く抗議してくることが予想される。それでもなお、首相談話を発表する必要性があるのか、極めて疑問である。
　日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話は、事前に有力閣僚や与党幹部に詳しい説明が行われず、終戦記念日の８月１５日の閣議で、半ば唐突に出された。
　昭和５７年夏の教科書騒動はマスコミの誤報が発端だったにもかかわらず、官房長官談話で「記述是正」を中韓両国に約束した。平成５年の慰安婦に関する官房長官談話は、根拠なしに慰安婦の“強制連行”を認めた内容だった。
　国民のことを少しも考えず、ただ近隣諸国に配慮するだけの首相談話などは不要である。