(#゜Д゜)/新聞

ドコモ、9月1日より「海外パケ・ホーダイ」開始
　NTTドコモは、海外渡航時の通信料が1日あたりの定額料金で利用できる「海外パケ・ホーダイ」を9月1日より提供する。国内でパケット定額サービス/データ定額サービスを利用するユーザー向けとなるが、11月30日までは全てのユーザーが利用できる。
　「海外パケ・ホーダイ」は、海外へ渡航した際、国際ローミング中の通信料を定額で利用できるサービス。事前の申込は必要ない。国内のパケット通信料定額サービスは月額制だが、「海外パケ・ホーダイ」は日額制となる。対象となる通信は、iモードだけでなく、iモードフルブラウザ、スマートフォンでの通信、モデム代わりの通信など全てとなる。ただし、米国ではAT&T/Cingular、台湾ではFETなど、特定の現地事業者に接続した通信のみ定額対象となり、その他の現地事業者に接続すると定額対象外となる。端末側の設定で「自動接続」といった設定にしていると、渡航先で最も強い電波の事業者へ自動的に接続されるため、注意が必要だ。なお、渡航時にはユーザーには、「海外パケ・ホーダイ」に関する案内が通知されるが、対象外事業者へ接続した場合、特に案内はないという。
　利用料は、2011年3月31日まで、1日あたり（日本時間0時～23時59分）1480円となる。2011年4月1日以降の利用料は、通信量によって異なり、20万パケット（約24.4MB）までは1日あたり最大1980円、20万パケット以降は1日あたり最大2980円となる。パケット単価は、iモードであれば1通信ごとに50パケットまで50円、50パケット以上は1パケット0.2円で、スマートフォンやデータ通信などは1パケット0.2円となる。



ドコモと大日本印刷、電子書籍事業で提携 各陣営の競争激化
　ＮＴＴドコモと大日本印刷が提携し、電子書籍事業に参入する。年内にも雑誌、書籍、コミックなどのコンテンツを集め、電子書籍端末や高機能携帯電話（スマートフォン）に配信するサービスの開始を目指す。電子書籍については、ＫＤＤＩが凸版印刷などと共同出資会社の設立で合意。米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を扱うソフトバンクモバイルも事業進出に意欲を示している。出版社などコンテンツ提供者を巻き込み各陣営の競争が激しくなりそうだ。
　ドコモと大日本印刷は配信から課金まで一貫して手がける事業会社の設立も検討する。アイパッド人気もあって消費者の関心が電子書籍に集まっており、市場の拡大が見込めると判断した。
　ドコモは自社の携帯電話回線が使え、無線機能も備えた電子書籍型端末を年内にも発売する方針だ。新サービスを自社の端末で利用できるようにする。端末については、国内外の端末メーカーに広く賛同を求める。
　大日本印刷は10月をめどに電子書籍の販売事業を始める方針を打ち出している。出版社とのパイプを生かし、コンテンツの調達や卸売事業で協力する。今後、大手出版社などにコンテンツの提供を広く呼びかける。
　電子書籍事業には端末、通信回線、コンテンツ制作、配信・課金といった機能が必要になる。出版社、印刷会社、通信会社、端末メーカーが垂直統合型で連携するビジネスモデルの模索も始まった。ＫＤＤＩ、ソニー、凸版印刷、朝日新聞社は４社連合で電子書籍事業参入を決めている。
　ドコモは大日本印刷と２社間の提携にとどめ、利用できるコンテンツの提供者や端末については限定しない考えだ。ソフトバンクも広くパートナーを募る意向。米アマゾン・ドット・コムも米国で展開している電子書籍端末「キンドル」を使い、消費者が通信回線を自由に選べるようにして日本市場に参入するとみられている。
　電子書籍用端末を巡っては端末開発が先行しているが、通信会社などとの連携による商用化の動きも加速してきた。コンテンツ保有者や端末メーカーは提供先を広げることを目指しており、各陣営の競争と並行して合従連衡も進みそうだ。



ドコモと大日本印刷、電子書籍事業で４日に共同会見
　ＮＴＴドコモと大日本印刷は３日、電子書籍事業に関する共同記者会見を４日の午後３時30分から都内で開くと発表した。電子書籍のコンテンツ配信から課金まで手掛ける事業会社の設立などを発表するとみられる。
　会見にはドコモの辻村清行副社長と大日本印刷の高波光一副社長が出席する。



ウィルコムのＰＨＳ事業縮小へ　
　ソフトバンクは、会社更生手続き中のＰＨＳ事業者ウィルコム本体の支援にも参加すると発表した。成長が見込める次世代の高速ＰＨＳ事業だけを支援する方針だったが、顧客離れが深刻な既存のＰＨＳ事業の軟着陸 にも手を貸し、全面支援する。既存ＰＨＳは、約４００万の顧客に迷惑がかからないよう、携帯電話や次世代技術への転換を促しながら順次縮小する。
　約４００万人の顧客へのサービスが途切れないよう、ソフトバンク携帯の利用を働きかけるほか、ソフトバンクがウィルコムから引き継ぐ次世代高速ＰＨＳ事業（ＸＧＰ）への移行を促しながら、徐々に既存のＰＨＳの事業を縮小する ことを検討する。
　通話料の低価格化が進む携帯電話に顧客を奪われたウィルコムは、ＸＧＰで巻き返しを図ろうとしたが、そのための設備投資が重くのしかかり、今年２月に会社更生手続きを申請した。
　当初は、事業をＰＨＳとＸＧＰで「新旧分離」し、ＰＨＳ事業は、ＡＰの全額出資で再建し、ＸＧＰ事業は基地局と共に
ソフトバンクやＡＰなどが出資する新会社が引き継ぐ計画だった。
　しかし、その後、ＰＨＳの解約が予想以上に進み、２月に４１７万人だった契約者数は６月末には３８８万人に減った。
７月下旬に予定していた裁判所への再建計画提出も、「環境が変わった」として１０月に延期していた。
　管財人らは、顧客を守るためにも、再建には通信会社の協力が必要と判断。ＸＧＰを引き受けるソフトバンクに、ＰＨＳ事業への支援に加わるよう求めていた。
　ソフトバンクは当初、ＰＨＳの将来性に疑問を持って支援に消極的だったが、ウィルコム再建が暗礁に乗り上げれば
ＸＧＰ事業の継続も不透明になることから、支援への参加を決めた。



ニコ動プレミアム会員90万人突破　年内100万人に
　ニワンゴは、ニコニコ動画の有料会員「プレミアム会員」（月額525円）数が8月3日に90万人を突破したと発表した。年内に100万人達成を見込んでいるという。
　プレミアム会員制は2007年6月にスタート。今年3月5日に70万人を突破、5月17日に80万人を突破し、約2カ月半でさらに10万人増えた。
　プレミアム会員は「ニコニコ生放送」が混雑している際に優先的に視聴できたり、「ユーザー生放送」の配信ができるなどの特典があり、「公式生放送」やユーザー生放送の人気が会員増をけん引した。
　5月の公式生放送は156番組、6月は219番組、7月は179番組。ユーザー生放送の7月の配信数は、240万番組あったという。
　8月3日現在、ニコニコ動画のID登録者数は1788万人、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」登録者数は538万人。



ソーシャルアプリ開発支援「アプリやろうぜ！by GMO」から2本のアプリが公開
　GMOインターネットグループが推進するソーシャルアプリの開発支援プロジェクト「アプリやろうぜ！by GMO」はソーシャルアプリゲーム2本を公開し、8月中にさらに21本の公開を予定していると発表した。
　「アプリやろうぜ！ by GMO」は、GMOインターネットグループがソーシャルアプリの開発を支援するため、3月より開始した総額3億円のプロジェクト。現在、プロジェクトの支援により27チームがソーシャルアプリの開発・運営を行っており、6月29日に公開した「凸凹宇宙★トレジャーズ by GMO」（プラットフォーム：GREE）に続き、7月30日に「ガドラン★マスター！ by GMO」（プラットフォーム：モバゲータウン）、「ミラクルフィッシング by GMO」（プラットフォーム：mixiモバイル）の2本を公開した。
　プロジェクトでは、27チームすべてからソーシャルアプリが公開できるよう、引き続き開発および運営支援を行っていくとしている。



不振のニューズウィーク誌、米慈善家に売却へ
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米メディア大手のワシントン・ポスト社は２日、経営不振が続く傘下のニューズウィーク誌を米大手音響機器メーカー創業者で慈善家のシドニー・ハーマン氏（９１）に売却すると発表した。
　金額などの買収条件は公表されていない。ポスト社は５月に同誌の売却検討を発表していた。
　１９３３年創刊の同誌は、６１年にポスト社が買収。タイム誌と並ぶ米国を代表するニュース専門週刊誌として知られ、日本語版も発売されている。最盛期の発行部数は３２０万部に達したが、インターネットの普及などに伴い、現在は１５０万部にまで半減。同誌を主体とするポスト社の雑誌部門は２００９年、４７５０万ドルの赤字を記録していた。



アマゾン、アップルを調査　電子書籍の価格協定で
　米コネティカット州のブルメンタール司法長官は２日、電子書籍市場で、米インターネット小売り大手のアマゾン・コムや米電子機器大手アップルが出版社と価格協定を結び、公正な競争が行われていない疑いがあるとして予備的な調査を開始し、両社に対して面会を求める書簡を送ったと発表した。
　アマゾンの電子書籍端末「キンドル」とアップルの新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が同市場で大きなシェアを持っていることを背景に、両社は書籍の出版元の有力出版社５社と、いつでも「最優遇」の価格で書籍を仕入れることができる価格協定を結んでいると指摘した。
　価格調査では、いくつかのベストセラー本の電子書籍の価格は両社で同じだったという。



世界の携帯シェア、日本８社で3.5％　存在感かすむ
進む統合、海外市場に再挑戦
　携帯電話端末の世界シェアで日本メーカーの苦戦が続いている。英ソニー・エリクソンを除く日本企業８社の合計は2009年実績で3.5％。世界５位のモトローラ１社分にも満たない。
　携帯電話市場は日本が世界に先駆け立ち上がり、1990年代後半には「国内出荷台数が世界出荷台数の５分の１を占めたこともあった」（大手幹部）。2000年代初頭にはメーカー各社が海外進出を図ったが、ノキアなどの低価格機種に押され、ＮＥＣやパナソニックなどは05～06年に撤退を余儀なくされた。
　日本市場は徐々に飽和しつつあり、07～08年に携帯各社が導入した新販売方式を契機に出荷台数が激減。電子情報技術産業協会によると08年度の出荷台数は約３割減の3585万台、09年度には3143万台まで減っている。
　市場縮小に伴い三菱電機が08年に撤退。今年６月にＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話事業を統合した。10月には富士通と東芝も同事業を統合する。各社は再び海外展開に活路を見いだすが、ブランドや販売網の構築など課題も多く、巻き返しは簡単ではない。



日本型雇用は有効・非正規増を批判…労働経済白書
　厚生労働省は３日、２０１０年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。
　今後の日本の産業社会では、長期雇用や年功賃金などを前提とする「日本型雇用が有効」と分析したのが特徴だ。００年代に企業が「雇用の調整弁」として派遣労働者ら非正規雇用を増やして人件費を抑え、所得格差が広がったことについても批判している。
　白書では、産業社会の変化や、雇用と賃金の動向を長期的に分析。今後、日本では、保健医療や教養娯楽などの分野が成長すると予測した上で、労働者に高度な職業能力、サービスが求められるとした。能力形成のためには、長期的な人材育成がしやすい日本型雇用が有効だとしている。
　白書は、約２万社の企業の意識を探った１０年の調査（回答約３０００社、回収率１５％）も掲載。「今後、長期安定雇用のメリットの方が大きくなる」との回答が全体の４９・７％を占め、企業の人事方針も「『即戦力志向』から『じっくり育成型』に」と分析した。
　背景には、００年代に大企業を中心に非正規雇用を増やしたことへの批判や反省がある。１９９７年から０７年にかけて、年間収入が１００万～２００万円台半ばの非正規雇用は増えており、所得格差拡大だけでなく、賃金低下による消費の伸びの抑制につながった。
　一方、企業側としては、派遣労働者らの増大により人件費コストを抑えて、安易に事業拡張を行えた面があったと指摘。「すそ野の広い技術・技能の向上と所得の底上げを目指す必要がある」と結論づけた。



「雇用は厳しい」首相が追加経済対策を検討　
　菅直人首相は３日午前の衆院予算委員会で、経済情勢について「景気は一定の改善がみられるが、雇用状況は厳しい。何らかの対応が必要か検討をしなければならない時期だ。十分検討したい」と述べ、追加経済対策の検討を始める考えを示した。
　税制の抜本改革については「消費税引き上げを含め、税制全般について超党派でご議論いただきたい」と述べ、各党間の協議に重ねて期待感を示した。
　民主党の目玉政策である子ども手当の支給が１万３千円と政権公約（マニフェスト）の半額にとどまっていることには「上積み分は保育所拡充に充てることもある。最初に申し上げたことを百パーセント実行しているとはいえないが、基本的方向性は変わっていない」と説明した。
　参院選で大敗したにもかかわらず政権運営を続けていることについては「大きく議席を減らした責任は私に一番ある。しかし比例票は（民主党が）第一党だ。この形で責任を持って運営させていただきたい」と反論した。自民党の田村憲久、公明党の井上義久両氏らの質問に答えた。



戸別所得補償　農相、１兆円規模目指す
　山田正彦農相は３日の閣議後の記者会見で、農家への戸別所得補償制度について「民主党でも１兆円で議論しており、１兆円規模を目指す」と述べ、来年度からの本格実施に必要な予算を要求していく考えを明言した。
　対象品目を麦や大豆など畑作に拡大することに関し、農相は「今まさに検討中」と説明。果実、野菜は「今回は考えていない」と話した。



京都新聞社説
人口減少社会 　制度や政策、見直さねば
　「日本は本格的な人口減少社会に入った可能性がある」。総務省は、このほど発表した今年３月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査をこう分析した。
　人口は出生・死亡者数の差（自然増減）と、国内外の転入・転出者数の差（社会増減）によって増減する。このうち自然増減で、少子高齢化による減少傾向が顕著になっているためだ。
　人口減少は、経済や社会保障をはじめ、さまざまな分野に影響を及ぼす。年金制度のような従来の諸制度だけでなく、まちづくりの将来計画なども見直す必要がありそうだ。
　出生数を死亡者数が上回る逆転現象は、２００６年調査で初めて起きた。翌年は出生が上回ったが０８年以降、再び自然減が進み、今回は過去最多の約７万３千人の差となった。社会増減を合わせた総人口数も約１億２７０５万人と３年ぶりに減少した。
　人口の中身を見ると、地域的な差が目立つ。三大都市圏（東京圏、名古屋圏、関西圏）の人口が過去最高を記録し、昨年に引き続き全国人口の半数を上回った。逆に東北や山陰、中四国などの各県は人口減少が続き、国内人口の偏在が進んでいる。京都府も前年比で人口が約４千人減った。
　こんな中で、滋賀県は人口が継続的に増えるという特異な動きを示す。今回も人口増加は４千人を上回り、全国で九番目の増加となった。１４歳以下の年少人口の割合も１５％と全国で二番目に高く、バランスのよい人口増加の道をたどっている。
　大阪や京都の通勤圏でありながら地価が割安な点や、道路網の充実、自然環境の豊かさ、企業進出などが人口増に結びついているようだ。
　総務省のいうように、本格的な人口減少社会が視野に入ったとすれば、どうすべきだろう。
　従来の少子化対策を拡充し、子育て世代を応援するのは当然だが、一方で発想の転換を迫られる制度や施策が多そうだ。
　中でも生産年齢人口（１５～６４歳）の減少傾向は深刻だ。国内非正規労働者の待遇改善にも目配りしつつ、外国人労働者の受け入れについても、本格的に議論する時期だろう。
　まずは海外研修生制度や介護職員の受け入れなど、課題が噴出している問題を見直すべきではないか。
　まちづくりも、人口増加を前提にした計画を見直す必要に迫られよう。郊外展開型のまちから、高齢者も住みやすいコンパクトなまちづくりへの転換が問われそうだ。
　人口減少に悲観ばかりすることもあるまい。住宅や都市インフラの充実など過去の蓄積も考えれば、豊かに暮らせる道はあるはずだ。良い面も見ながら地域ぐるみで解決の道を探りたい。