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ＤｅＮＡ、米ソーシャルゲーム会社買収の勝算
　激しい企業買収合戦が続く欧米ソーシャルゲーム市場に日本企業が名乗りを上げた。携帯向けサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は10月12日、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」向けゲームアプリの開発・販売会社である米ｎｇｍｏｃｏ（カリフォルニア州）を買収すると発表した。ただ、買収金額の最大4.03億ドル（うち業績連動が１億ドル、当初支払額は3.03億ドル）は、2009年の売上高が316万ドル、最終赤字が1089万ドルの企業としては高すぎるようにも見える。
　ｎｇｍｏｃｏは微妙な立場にいた。ｉＰｈｏｎｅ専門のゲーム販売会社としては最も早い時期の08年６月に参入し知名度は高いが、今年９月までにリリースしたゲームは20タイトルと月１本程度の緩やかなペースだった。
　ｉＰｈｏｎｅ向けアプリは価格競争が激しく、利益を確保するのは難しい。競合する仏ゲームロフトや、「ＡｎｇｒｙＢｉｒｄ」といった大ヒットタイトルを持つ英Ｃｉｌｌｉｎｇｏに押され、独立系ゲーム開発会社から有力なゲームがどんどん集まるという状況にはならなかった。
　そのため最近は、アイテム課金方式のソーシャルゲームを始める一方、配信プラットフォームでありユーザー向けのコミュニティーサービスでもある「ｐｌｕｓ＋Ｎｅｔｗｏｒｋ」の開発を進め、グーグルの携帯向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンへの進出も見計らっていた。それでも、今後の収益の柱がはっきりと見えているわけではない。
　10月20日に米ゲーム大手エレクトロニックアーツがＣｉｌｌｉｎｇｏを買収したと発表したが、米紙などが報じた買収価格は2000万ドル程度だった。そのことからも、今回のＤｅＮＡの提示条件がいかに破格だったかがわかる。
国内市場だけではやがて限界
　携帯電話のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）向けゲームは日本でも急拡大を続けている。なかでもＤｅＮＡ、グリー、ミクシィの３社はそれぞれ2000万人規模のユーザーを抱え、この１年あまりはブームと呼べるような活況を呈した。
　しかし、この高成長は2010年内にも踊り場に差しかかる可能性がある。日本国内では１億台以上の携帯電話端末が使われているが、そう遠からず市場の上限に達するのは間違いないからだ。
　コンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）がまとめた「2010ＣＥＳＡ一般生活者調査報告書」によると、家庭用ゲーム機を現在遊んでいるユーザー数は国内人口の33.2％という。この３割、3000万人という数字が携帯向けのソーシャルゲームに直接当てはまるかどうかはともかく、いずれユーザー数や収益の伸びが鈍化するときがくる。
　３社がその先の成長を狙うのであれば、海外市場に打って出る以外に方法はない。海外のＳＮＳ市場は、すでに５億人のユーザーを抱える米Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェースブック）の独壇場となりつつある。しかし、携帯電話の世界ではアンドロイド搭載端末が台頭し、ユーザーの選択肢が広がりつつある。グーグルはアップルと異なり、サービス提供企業の自由に任せる戦略を採っており、そのなかから第二、第三のフェースブックが登場する可能性もある。
「日本企業は世界で通用する」
　こうした市場環境をＤｅＮＡの南場智子社長がどう見ているかを知るうえで、最近出版された「世界を見据えたベンチャーマインド」（ＮＨＫテレビテキスト「仕事学のすすめ」）は参考になる。
　このなかで南場社長は「この（ＩＴ）業界において、特にスピードが重要であることはお話ししましたが、やはりそのときに再認識したのは、タイミングの波＝うねりをとらえてそれに乗ることの重要性です」と述べている。
　ＤｅＮＡはパソコン向けに提供していたオークションサイトを、ＮＴＴドコモがパケット定額制を行うタイミングに合わせてゼロから作り直し、モバオクとして成功させた。南場社長はそこから得た教訓を語っているのだが、海外進出についても「私は本気で、日本の企業はもっと世界に出て行くべきで、しかも通用するはずだと思っています」と語っている。
　南場社長は日本企業の強みについて、「ユーザーが携帯端末で何をやりたいのかという分析に関して、先に土壌があった分、海外よりも上を行っている」としたうえで、「それを今後、スマートフォン上で、どう展開できるかが大きな鍵になる」と述べている。おそらく、次の大きな波をスマートフォンととらえ、それに乗って世界に進出しようとしているのではないか。
西海岸ネットワークの存在
　ただ、フェースブックやＺｙｎｇａなど米国発のＳＮＳビジネスは、シリコンバレーやサンフランシスコを中心とする人的ネットワークが強い影響力を持っている。それは単なる企業同士の交流にとどまらず、ベンチャーキャピタルのカネの動きなども含めた情報ネットワークとなっている。ある大手ゲーム企業の幹部は「西海岸のネットワークに日本人が食い込むことは容易ではない。そこには越えるのが難しい壁がある」と語る。
　こうしたハンディを克服するため、南場社長は情報収集のために「１週間シリコンバレー、３週間東京という生活をしている」（前掲書）という。ｎｇｍｏｃｏのニール・ヤングＣＥＯは米Ｇａｍａｓｕｔｒａ誌のインタビューで、１年半前に南場氏を知り、買収についての交渉は「今年の早い時期から」と答えている。南場社長がこの１年半あまり、海外進出をにらんで情報収集や人的ネットワークに食い込む作業を続けていたことがうかがえる。今回の買収金額には、日本から西海岸のネットワークに入り込むための費用も含まれているとすれば、高額さにも納得できる部分がある。
手を組むには数少ない選択肢
　ＤｅＮＡは今年５月、「ＭｉｎｉＮａｔｉｏｎ」というｉＰｈｏｎｅ向けのゲーム用サービスを開始し、モバゲータウンでヒットした「怪盗ロワイヤル」や「海賊トレジャー」など９タイトルをリリースしている。ただ、すでに市場が出来上がっているところに新たなゲームプラットフォームを作ってもユーザーを集めるのは容易ではない。ＭｉｎｉＮａｔｉｏｎがこのまま順調に成長する可能性は低かった。
　それに対し、ｎｇｍｏｃｏのｐｌｕｓ＋Ｎｅｔｗｏｒｋは、すでに1200万人のユーザーを抱えており、一定の知名度も獲得している。大成功を収めているわけではないが、手を組む相手としては、数少ない選択肢でもあった。
　ＤｅＮＡのｎｇｍｏｃｏ買収は、日本のソーシャルゲーム市場にとっても大きな意味を持つ。日本でも今後５年あまりで、一般的な携帯電話からスマートフォンへの買い替えが進むだろう。これにより日本で開発したスマートフォン向けゲームを、そのまま海外でも販売できるようになる。海外への窓口が定まれば、ゲーム開発の物差しもおのずと変わってくる可能性がある。



◇ソニー決算会見　加藤優ＣＦＯ「今期中のテレビ黒字化厳しい」
　ソニーが29日に発表した2010年４～９月期連結決算（米国会計基準）は、最終損益が568億円の黒字（前年同期は634億円の赤字）だった。ゲーム事業やパソコンなどが伸びたほか、コスト削減で採算が改善。通期見通しも上方修正した。ただ、加藤優・執行役最高財務責任者（ＣＦＯ）は「経営環境が厳しく、今期中のテレビ事業の黒字化は厳しい」との見解を示した。決算説明会での主なやり取りは以下の通り。
　「第２四半期は為替の円高の悪影響を、ゲーム事業やパソコンなどのネットワークプロダクツ＆サービス分野の伸びと、構造改革の効果で吸収できた。利益を出せる基礎体力がついてきたと感じている。ただ、下期の経営環境は厳しく、慎重にみざるを得ない。円高進行に加え、米国での価格競争激化や在庫の積み上がりが予想される」
　「今回の上方修正は、上期での伸びを反映したものと理解してもらいたい。前期に赤字だった分野のうち、ゲーム事業と（携帯電話を扱う）ソニー・エリクソンは黒字転換のメドがたった。あとはテレビだが、価格競争が厳しくなるなか今期での黒字化は厳しくなっている。商品力で補いたい」
　――テレビ事業の黒字転換には何が必要か。
　「とにかく商品力の向上が必要だ。例えば昨年、ＬＥＤバックライトの液晶テレビがなかったことが製品競争力の面で響いていたが、今年はその心配はない。３次元（３Ｄ）テレビやインターネットテレビなどの新製品もそろってきた。商品力を高め、価格競争の波を受けにくい商品構成にしたい」
　「価格下落圧力に強い体質作りも必要だ。テレビの生産コスト削減では、部品の共通化や内製化を進めていく。テレビを買った後でも収入が入るビジネスモデルも構築したい」
　――日本ではエコポイントによるテレビ需要の拡大が期待されるが、下期での影響は。
　「エコポイントの減額の時期が12月に迫っており、駆け込み需要が盛り上がっている。影響は上期より下期の方が大きいだろう。例年の１年分の需要がこの第３四半期に集中するくらいだ。それだけに、第３四半期の販売動向が業績を左右することになる。確実にいえるのは、前期のような大幅な赤字は今期のテレビ事業では発生しないだろうということだ」
　――韓国サムスン電子と比較すると、営業利益率にはまだかなり差があるが。
　「サムスンは半導体や液晶パネルなど製品を絞って垂直統合での生産をしている。一方、ソニーの事業領域は幅広い。しかもテレビなどでの生産方式はジョイントベンチャーを活用する水平分業型だ。事業形態の違いから、どうしても利益率は上げにくい。将来は事業の選択と集中が必要な時期が来るかもしれない」
　――年末商戦の見通しは。
　「北米では厳しい状況だ。価格競争の激化に加え、在庫の増加が見込まれる。商品構成の改善で対応していきたい」



新車販売に急ブレーキ　10月２割減、補助金切れ直撃
　国内の新車販売が急減している。10月の総販売台数は28日時点（軽自動車は27日まで）で前年の８割程度で推移。９月７日のエコカー補助金打ち切りの影響が直撃した格好で、登録車（排気量660cc超）を中心に売れ行きに急ブレーキがかかった。29日以降もこの傾向が続けば、10月として過去最大の減少率になるのは避けられない。
　28日時点の総販売台数は約24万台。補助金切れの影響が大きい環境対応車や小型乗用車を中心に落ち込みが激しい。乗用車をメーカー別に比較すると、トヨタ自動車が前年比約２割、日産自動車が約３割、ホンダが約３割の販売減となった。中堅メーカーの状況はさらに厳しく、３～５割の減少となっている。
　販売台数は新車登録時をベースに算出し、10月は29日が登録の締め切り日。月末には登録が集中する傾向があり、「今月のように数字が悪いと、登録できるものは何でも登録しろ、とメーカーが言ってくることもある」（販売関係者）。そのため、10月を通しての販売台数がどの程度の水準になるかは、まだ不透明だとの声もある。
　ただ、各メーカーの受注状況は９月から大きく落ち込んでいる。ホンダは９月、系列販売店での総受注が約４割減った。トヨタ（レクサス除く）も４割強の受注減だったという。10月以降もこうした傾向が続いていると見られる。
　「足もとの受注も30～35％減っている」（日産の片桐隆夫常務執行役員）という状況で、11月にはさらに販売台数が落ち込むことも予想される。
　エコカー減税、補助金の効果で2010年１～９月の総販売台数は404万台と前年同期比18.7％の増加となった。だが、９月に約１年ぶりに前年同月を割り込んだのに続き、10月以降も大幅な減少が続けば、通年で２年連続の500万台割れとなる可能性もある。