(TДT)新聞

Amazon.co.jp、全商品対象の無料配送が正式サービス化
　オンラインストア「Amazon.co.jp」を運営するアマゾンジャパン株式会社は1日、同社が販売・発送する全商品の「通常配送料」（300円）を無料にするサービスを開始した。
　Amazon.co.jpはこれまで、1500円以上の注文時に配送料が無料だったが、今後は1500円未満の注文でも配送料が無料になる。対象はAmazon.co.jpが販売・発送する商品。「Amazonマーケットプレイス」で同社が発送を担当する商品も配送料無料の対象となる。
　通常配送料とは、国内に「通常配送」または「コンビニ受取」を選択した際にかかる配送料。在庫ありの商品の場合、発送から通常1～3営業日以内に配送される。無料配送サービスは1月よりキャンペーンとして実施してきたが、今回正式にサービス化した。



ディズニー・モバイル、来春にスマートフォン投入
　ウォルト・ディズニー・ジャパンは、携帯電話サービス「ディズニー・モバイル」において、2011年春にもスマートフォンを発売することを明らかにした。
　ディズニー版スマートフォンについて詳細は明らかされていないが、「Touch the Magic」という言葉と、シルエットになった端末イラストからフルタッチタイプの端末が投入されるものとみられる。また、端末シルエットの下側隅に「MENU」と記載されたハードウェアキーがあり、Android端末を思わせるものとなっている。
　ウォルト・ディズニー・ジャパンでは、「スマートフォンにおいてもディズニーにしかできないエンターテイメントを提供していく」としている。



富士通、携帯アプリの業界団体「WAC」に加盟
　富士通は、携帯電話向けアプリケーションの開発・流通を促進する非営利団体「Wholesale Applications Community（WAC）」にスポンサーとして参画したと発表した。
　WACは、オープンな携帯電話向けアプリの開発環境の構築や端末に依存しないアプリの提供を行うことを目指す非営利団体。今年2月、世界各国の通信事業者を中心に設立された。今回、富士通では「携帯電話ビジネスにおいてアプリ流通の重要性が増している」として、WACへ参画することになった。
　これまでのノウハウやユーザーの声を反映してWACに貢献するとともに、「グローバル規模で進む技術革新に対応した製品を他の国内メーカーに先駆けて開発」し、グローバルなビジネス拡大に役立てるとしている。



Facebook、モバイルイベントを11月3日開催へ
　かなりの憶測を呼んだFacebookの携帯電話がついに今週発表されるかもしれない（もっとも、憶測が流れたときにFacebookはこれを否定しているが）。あるいは少なくとも、携帯端末での同ソーシャルネットワークの利用に関して何か新しい発表があるだろう。
　同社は米国時間10月29日、カリフォルニア州パロアルトの本社で11月3日に開催するモバイル関連のイベントについて、招待状を報道関係者に送付し始めた。
　2010年9月、同社がデバイスメーカーと共同でFacebookブランドの携帯端末を開発中であるといううわさが飛び交った。Facebookの広報担当者は、まったくのでたらめであると直ちにこれを否定し、「携帯電話の開発は同社が対象とする領域ではない」と述べた。
　同社は最近、同社の5億人のアクティブユーザーのうちの1億5000万人以上が同サイトを携帯電話から利用していることを明らかにした。Facebookは、モバイル版サイトとモバイル用のソフトウェアアプリケーションの両方を提供しているが、4日のイベントではハードウェアの開発やパートナーとの提携が予想される以外に、これらも話題になる可能性がある。



YouTube、チャンネル登録数が10億突破と発表
　米Google傘下のYouTubeは10月28日（現地時間）、ユーザーによる「チャンネル登録」数が10億を突破したと発表した。チャンネル登録とは、ユーザーが気に入った動画制作者の最新動画をチェックできる機能で、Twitterの「フォロー」に当たるといえる。
　YouTubeでは各チャンネル、各動画に「チャンネル登録」ボタンが設置されており、ユーザーは1クリックでチャンネルを登録できる。YouTubeによると、現在100万人の登録者を持つチャンネルが15あるという。チャンネル登録をさらに促進する目的で、YouTubeは、ユーザーが自分のWebサイトやブログに設置できるチャンネル登録ウィジェットを紹介した。短いコードをWebサイトやブログに挿入するだけで、訪問者が1クリックで運営者のYouTubeを登録できる。
　YouTubeは同日、YouTube上のビデオ広告「Promoted Video」の再生回数が5億回を超えたことも発表した。
　Googleは18日の同社業績発表で、YouTubeでは週当たり20億以上のページビューが収益化されており、前年比50％成長したと発表している。



「日本繊維新聞」が事業停止　業界中堅、資金繰りに行き詰まる
　東京商工リサーチによると、日刊紙発行の日本繊維新聞社（東京都中央区）が、１０月２９日の手形決済に難航し１日から事業を停止した。日刊紙「日本繊維新聞」は１１月１日号付で休刊するという。会社側は「事後処理を弁護士に一任すべく相談中」としている。負債総額は今年３月末の決算ベースで５億８９６４万円。
　同社は、昭和１８年４月創業。日本繊維新聞のほか、季刊タブロイドフリーペーパーや繊維業界・ファッション関係の出版物も出版し、昨年３月期には年商約５億２０００万円をあげていた。
　日本繊維新聞は繊維業界紙としては中堅で、ファッション市場の動向から百貨店・専門店情報などを扱い、一時は公表発行部数１２万４０００部としていた。
　しかし、最近はアパレル不況が深刻化。発行部数が大幅に落ち込んでいたほか、広告も不振で業績が悪化。今年３月期末には２億６６４７万円の債務超過に陥っており、資金繰りに行き詰まった。



深刻！出版不況　大手１０社中８社が減収、４社が赤字
　帝国データバンクが１日まとめた大手出版社１０社の２００９年度決算調査によると、８社が減収で、４社が赤字となり、出版不況の深刻さが浮き彫りになった。電子書籍が“普及元年”を迎える中、各社とも電子書籍事業に力を入れているが、本業がさらに落ち込む懸念がある。
　調査は年売上高が１億円以上の出版社、取次業者、書店経営業者の１１１２社が対象。出版社では６２０社のうち、４０・２％にあたる２４９社が２期連続で減収、１１・３％にあたる７０社が２期連続の赤字だった。上位１０社では、講談社、小学館、光文社はいずれも減収、最終赤字が２期連続となった。
　また、取次業者でも、トップ２の日本出版販売とトーハンがそろって２期連続の減収。売り上げ上位３０社では、５３・３％にあたる１６社が２期連続となった。
　書店経営業者は売り上げ上位１０社中、半数が２期連続の増収。ただ、紀伊国屋書店、丸善、有隣堂の上位３社はそろって減収だった。



１０月の新車販売、過去最大の２６％減　エコカー補助終了が直撃
　日本自動車販売協会連合会が１日発表した１０月の国内新車販売台数（軽自動車を除く登録車）は、前年同月比２６・７％減の１９万３２５８台となり、１９６８年の統計開始以来、１０月として過去最大の下落率を記録した。台数も１０月としては過去最低で、ピークだった１９９０年１０月の５０万４６４１台の４割以下の水準にとどまった。９月７日にエコカー補助金制度が打ち切られた反動減が響いた。
　新車販売は９月に４・１％減と、２００９年７月以来、１４カ月ぶりのマイナスに転落していた。すそ野の広い自動車の新車販売の大幅な落ち込みは、円高で先行き不透明感が強まっている日本経済の下押しリスクとなりそうだ。
　内訳は、普通乗用車が２１・０％減の８万５５５１台で、１６カ月ぶりの前年割れ。補助金で割安感が出ていた小型乗用車は３５・１％減の８万６０９０台と、落ち込み幅がさらに大きかった。
　ブランド別では、トヨタ自動車（レクサス除く）が２４．２％減の１０万１５１８台と２カ月連続のマイナス。日産自動車が３０．６％減の２万５３７３台、マツダが５２．２％減の６０９５台で、「補助金対象車が多いブランドで減少幅が大きくなっている」（自販連）。
　自販連は「１０月以降は前年比３～４割減、という見方をするメーカーやディーラーが多かったが、それより落ち幅は少なかったのでほっとしている」としている。ただ、「今後、円高や株安など日本経済が回復しなければ消費マインドが縮小し、販売環境が悪化する」との懸念も示した。
　一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した１０月の軽自動車販売台数は前年同月比１６．２％減の１１万１０７０台と１０カ月ぶりのマイナスになった。



Amazonが大阪府大東市に新物流センター、大型商品の配送が迅速に
　オンラインストア「Amazon.co.jp」の物流サービスを手がけるアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、大阪府大東市に物流センター「アマゾン大東FC（フルフィルメントセンター）」を11月2日に開業する。Amazon.co.jpで扱う大型商品を中心に在庫し、迅速な配送を可能とするという。延べ床面積は2万5209平方メートル（7616坪）。
　千葉県市川市の「アマゾン市川FC」（延べ床面積は6万2300平方メートル）、同県八千代市の「アマゾン八千代FC」（同3万4145平方メートル）、大阪府堺市の「アマゾン堺FC」（6万7923平方メートル）、埼玉県川越市の「アマゾン川越FC」（同3万8927平方メートル）に次ぐ、国内5番目の物流センターとなる。



東アジア会議　中国の膨張を抑える手段に（11月1日付・読売社説）
　アジアで軍事的な存在感を強める中国を、どう抑止していくか。その答えの一つが、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の拡大といえよう。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に、日本、中国、韓国など１６か国が参加するＥＡＳが３０日、ハノイで開かれた。
　来年から米国とロシアが正式参加することになっており、今回、クリントン米国務長官とラブロフ露外相も招かれた。
　ＥＡＳのメンバーである中国に対し、国際的な協調行動を促すための絶好の組織となるのではないか。日本は米国と緊密に連携し、ＥＡＳを地域の安全保障問題を話し合う枠組みとして活用していくべきである。
　ＥＡＳは、地域の経済連携を進めるための枠組みとして２００５年に創設された。環境や省エネ、防災など個別テーマの地域協力でも一定の成果を上げてきた。
　しかし、南シナ海では近年、中国が自国の漁船保護を名目に漁業監視船を派遣し、他国との摩擦を繰り返し引き起こしている。
　ＥＡＳに先立って行われたＡＳＥＡＮ・中国首脳会議でも、中国は、ＡＳＥＡＮ側が求める法的拘束力を持つ「行動規範」の策定に応じなかった。
　今年になって、米国やロシアをＥＡＳに参加させようとの議論が急浮上したのも、ＡＳＥＡＮだけで中国に対抗するのは限界があると判断したためだろう。
　菅首相は３０日のＥＡＳで、米露の参加を歓迎したうえで、安保分野のテーマもＥＡＳの場で積極的に議論することを提案した。
　首相は「我々は海洋で結ばれ、周辺海域の平和と安定が不可欠だ。ＥＡＳ参加国で強固な信頼関係を醸成したい」とも述べた。
　日本は東シナ海で、中国の海軍力増強の脅威にさらされている。インドもインド洋で同様の懸念を抱き、米国も「航行の自由の確保は国家利益」と言明している。
　懸念を共有する国が、中東と東アジアを結ぶ海上交通路（シーレーン）の安全を阻害しないよう足並みをそろえて促せば、さすがの中国も自制せざるを得なくなるのではないか。
　核開発を進める北朝鮮への経済制裁でも、各国が共同で北朝鮮関連船舶に対する貨物検査を強化すれば、国連安全保障理事会の制裁決議の実効性は格段に増す。
　菅首相が提案した通り、米露も参加するＥＡＳは、政治・安全保障問題も幅広く扱う枠組みに改めることが合理的であろう。