（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

「PSPケータイ」の新情報が判明、ゲームはすべてダウンロード販売でAR（拡張現実）に対応か
　PSPと携帯電話を合体させた「PSPケータイ」のプロトタイプを実際に触ったという読者から寄せられた情報をマーケティング面やハードウェア面を中心に伝えてきたが、新たにハードウェア面だけでなく、ソフトウェア面に関する情報が寄せられた。
　どうやらプロトタイプの段階では「PSPケータイ」はゲームをダウンロードのみで購入できるようになる予定で、AR（拡張現実）に対応するようだ。
　また、今までの未確認情報をまとめてみた。
詳細は以下から。
　9月上旬にスマートフォンを使っている男性を対象に行われた調査会社による座談会で、PSPと携帯電話を合体させた「アポロ」と呼ばれる携帯電話のサンプルモデルに触れたという読者から寄せられたタレコミによると、「PSPケータイ」の本体にはカメラが搭載されており、ディスプレイはタッチインターフェースに対応しているそうだ。
　ゲームソフトは全てダウンロード販売を予定しているとみられ、「実際にどういうタイトルをしたいか？」という質問に対して、参加者のほとんどが10年ほど前の人気タイトルを挙げたとのこと。
　また、「そのようなタイトルがプレイできないとPSPケータイの魅力はなくなるか？」といった質問の後で、さらに多くのゲームタイトルが紙で示され、以下のような細かい質問が行われたとされている。
・どれくらいのタイトル・ゲームジャンルがダウンロード可能であれば魅力を感じるか
・ゲームの値段はどれくらいまで許容できるか
・最新作もダウンロードできないと魅力としては劣るか
・PSPケータイでしか出来ない最新ゲームと、従来機で発売される最新ゲームのどちらかしか選べない場合、どちらを選ぶか
　そしてPS3とPSPケータイ同士でゲームデータを移行できる前提で、以下のような質問が繰り返されたそうだ。質問内容から、どうやらかなり仕様が固まりつつあるように思われる。
・外出先のプレイを家でも引き継げることに魅力を感じるか？その逆は？
・それによってゲームの購入に変化は生じるか
・PS3のゲームにそういったデータ移行オプションを付けた場合、いくらまで払えるか
・PS3を持っていなければ購入する動機となるか
・仮にPSPケータイが無線LANなどでBRAVIAや家のテレビと通信し、TV画面でゲームがプレイできた場合、PS3は必要か
　最後に「PSPケータイだけでしか出来ないゲームとはどういったゲームか？」といった質問が参加者から行われ、例として「AR（拡張現実）ゲーム」が挙げられたそうだ。ARゲームはゲームフィールドをカメラを通して室内に置き換えることが出来るといったもので、このような新機軸のゲームを購入するにあたって、全く新しいゲームタイトルと従来の人気タイトルを流用する場合を比較した各種質問が行われたとのこと。
　そして今までの未確認情報を総合すると、「PSPケータイ」の主な特徴は以下となる。
・コードネームは「アポロ」
・PSP goライクなスライド機構やコントローラーに加えて、タッチパッドを採用
・3.7～4.1インチのタッチパネルを採用
・プロセッサはクアルコムのSnapdragon MSM8655（1GHz）
・メモリは512MB
・OSはAndroid
・microSDスロットを採用
・カメラ搭載
・ゲームソフトはダウンロード専売
・現行のPSP程度のゲームに加えて、新たにAR（拡張現実）ゲームに対応
・PS3と連携し、出先でプレイしていたゲームを自宅でもプレイ可能に
・無線LANでテレビと連携することで、プレイしているゲームをテレビに表示
　ちなみにソニーは必ずしも世界各国でダウンロード販売を行うのに十分なネットワークインフラが整備されていないことを理由に、ゲームのダウンロード専売を避ける方針であることを今年8月に表明しているが、今回「PSPケータイ」がダウンロード専売となるのは、そもそも携帯電話であるため、常にネットワークに接続されていることが理由であるようだ。
　また、従来のPSPには無かったタッチパネルや、新たな「ARゲーム」という概念を採用していることを考えると、どうやら「PSPケータイ」は従来のPSPとは異なり、Androidスマートフォン向けに配信されているカジュアルゲームとダウンロード販売されるパッケージゲームの両方をカバーした上で、ARゲームで新たなゲーム層を開拓し、将来発売されるであろう「PSP2（仮）」へと繋げるためのモデルである可能性も考えられりが、はたして製品版はいつ登場するのか。



環太平洋協定 参加の意義　日本再浮上へ最後の好機
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に向け、菅直人政権が閣内での調整を急ぐ。自由貿易の新しい枠組み作りの舞台は、アジア太平洋だ。
自由化の優等生
　これまでの日本の足取りは重かった。2002年以来、東南アジアを中心に11本の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだが、貿易総額に占める比率は16％にすぎない。
　日本と競合する韓国は協定の数こそ７本と少ないが、すでに米国、欧州連合（ＥＵ）との交渉を終えた。発効すれば、ＦＴＡ比率は日本の２倍の36％に跳ね上がる。輸出市場での日韓の競争力の差は決定的になる。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の多国間交渉が暗礁に乗り上げ、各国は2000年前後から２国間のＦＴＡに走り出した。そのＦＴＡの優等生グループであるシンガポール、ニュージーランドなど４カ国がつくった協定が、ＴＰＰの原型だ。貿易自由化の流れの中では目立たない小国連合だったが、昨年11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でオバマ大統領が「全面関与」を宣言したことで、構想は一気に戦略性を帯びた。
　ＩＢＭ、インテル、カーギル、ファイザーなど約100の米有力企業は９月末に「ＴＰＰ15原則」を発表した。その中に関税の項目はない。目立つのは「法の支配」「規制の統一性」「進化する協定」といった言葉だ。
　米産業界は東アジアに打って出たが、不透明な行政や公営企業の市場独占などの壁に悩んでいる。その声に押され、輸出倍増計画を掲げるオバマ政権が打ち出した外交戦略がＴＰＰである。商売の常識を共有できる仲間を増やしながら地図を塗り、新しい貿易ルールの国際標準を築く構想だ。
　「21世紀の歴史はアジアで刻まれる。我々はこの地域での役割を減らすつもりはない」。クリントン米国務長官は10月28日、ハワイで演説し、中国の台頭に触れながらアジアに積極関与する姿勢を鮮明にした。
　米国にとって中国は最重要の貿易相手国だ。だが、レアアース（希土類）の輸出や人民元の通貨政策での振る舞いから世界に「中国異質論」も広がっている。米国には、多国間の枠組みで中国を囲い込み、独善的な政策が通用しない貿易圏を築く狙いがある。
逃げ続けた政治
　一方の日本。歴代政権は世界が自由化へ動いた10年間にわたり農政改革に踏み切る政治決断から逃げ続けた。農業を弱点とするかぎり、米欧など大国との交渉には挑めない。通商政策の戦略は欠いたまま、根本の問題を先送りした重いツケが菅政権にのしかかる。
　新しい秩序作りに日本はどう向き合うか。ベトナムや豪州など他の８カ国に遅れて、10月から交渉に駆けつけたマレーシアの判断が参考になる。
　「国内産業への影響は避けられないが、貿易と投資は生命線だ」。ムスタパ通産相は言う。
　焦点は政府調達の見直しだった。多民族国家のマレーシアはマレー系企業を優遇するブミプトラ政策をとっている。ナジブ政権は民族対立に火をつけかねない国の深部に改革のメスを入れた。
　ＴＰＰの仕掛けの妙は早い者勝ちで発言力が決まり、参加が遅れるほど不利になることだ。仲間の輪に飛び込み、地域経済の新秩序を組み立てる作業に加わるか。不毛な政治論争にてこずり、時間をムダにするか。懸案先送り型では手に入る果実も小さくなる。
　高い関税で守られ続けたこの数十年、日本の農業は強くなっていない。製造業に自由化の恩恵は少なく、非製造業の構造改革も遅れた。日本はこの先も立ちすくんだままなのか。
　降ってわいたようなＴＰＰ論争ではある。ただ、結果的に世界の成長に日本をつなぐ手掛かりになる。日本が再浮上のきっかけをつかむ、最後の機会かもしれない。



【産経主張】憲法公布６４年　国家の不備を正す時だ　尖閣を守る領域警備規定を
　憲法公布から６４年を経た日本がいま、これまで想定していなかった事態を迎えつつある。
　尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、力ずくで現状を変更しようとする大国の正体をみせつけた。ロシアのメドべージェフ大統領の国後島訪問も、日本固有の領土への不法占拠を既成事実で正当化しようとする試みだ。
　中露による揺さぶりは、今後さらに先鋭化するかもしれない。外交による打開に努めるのはいうまでもないが、日本の領土である尖閣諸島に対する中国の領有権の主張がさらにエスカレートした場合、尖閣の守りが危うくなりかねない事態を迎えよう。
　そのとき日本はどうするのか。主権国家として不法な行動を排除できるのか。答えは困難、としか言いようがない。
　例えば、領海を侵犯する無害でない行為を日本は排除し、処罰する規定を持っていない。こうした国家としての不備が他国につけ込まれる一因にもなっている。
　これらは憲法９条の戦力不保持規定に象徴される「非軍事化」に束縛されているからだ。これで、これからの荒海の世界を乗り切れるのだろうか。憲法と日本の国のありようが問われている。
　◆既成事実化を狙う中国
　衝突事件の起きた９月７日、尖閣周辺では１６０隻もの中国船が確認され、そのうち約３０隻が領海侵犯していた。それが日常茶飯事だという。
　尖閣諸島に対し、中国は着々と布石を打っている。１９９２年の領海法で尖閣を自国領土と明記し、一昨年１２月には中国の海洋調査船が尖閣周辺の日本領海を９時間侵犯した経緯がある。今回も中国は、日本が中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したことに対し、激しく反発した。
　こうした領海侵犯に対し、海上保安庁は漁業法や入管難民法などで対処している。領海法や海洋基本法はあっても、領海の範囲や海洋開発の基本理念などを定めているだけで、「領海侵犯罪」が存在しないからだ。
　もう一つの喫緊の課題は、自衛隊を有効に活用できるかだ。海上自衛隊は尖閣周辺で哨戒機による警戒などを行っている。海上警備行動が発令されたとしても巡視船と同じ警察行動しかとれない。
　漁船に擬装した工作船に乗った外国人が、尖閣に上陸した場合でも、外部からの武力攻撃と認定できなければ自衛隊は動けない。
　このような行動を未然に阻止する仕組みが、自衛隊に領土・領海などの領域警備の任務を与えることである。自民党やたちあがれ日本は領域警備法案などを検討している。危機的な事態を防止するためにも、政府が必要な法整備を決断すべきである。
　◆審査会の早期始動を
　これまで国家としての不備を放置してきたのは、「憲法改正が戦争につながる」といった戦後の絶対平和主義が色濃い論議に押さえ込まれてきたからだ。自らの手足を縛り他国と摩擦を起こすまいとの判断が、主権を脅かされる事態を招いたといえる。
　一方で注目すべき動きがある。平成１９年に衆参両院に設置された憲法審査会は、憲法改正原案を発議することができるが、設置から３年以上も始動しないままの状態が続いている。
　ここにきて、ようやく参院側で打開の動きがみられる。参院の民主、自民両党幹部の協議で、委員数など審査会の運営ルールとなる「規程」の制定に民主党が応じる考えを示した。衆院は昨年の政権交代前にすでに審査会規程を制定している。参院での前向きな変化を、両院での審査会を活性化させる動きにつなげるべきだ。
　日本の守りの不備をどう是正するかなどを、審査会で論議すべきだ。具体的には憲法に加え、集団的自衛権の行使容認などに踏み込み、安全保障上の問題点を取り除く必要がある。
　民主党は党の憲法調査会ポストを空席にしたままだ。政権与党として、憲法改正への主体的な取り組みを求めたい。