( ´゜д゜｀)新聞

ソニー銀、挑む収益改善　ネット専業１０年、各行が新モデル
　２０００年に日本で初めてインターネット専業銀行が誕生して以来、この１０月で１０年が経過した。この時期に開業したジャパンネット銀行（００年１０月開業）、ソニー銀行（０１年６月開業）、楽天銀行（旧イーバンク銀行、０１年７月開業）はすでに黒字化を達成したものの、収益性の高さは十分とは言えない。ただ、各行には、行きすぎた収益追求は損失拡大のリスクと背中合わせとの意識も強い。各行はグループ会社との連携による顧客基盤の拡大や新規事業分野に慎重に駒を進めるなどして、ビジネスモデルの改善に取り組んでいる。
　黒字化も低い利益率
　「この１０年でビジネスモデルが通用することは証明できた。だが、今の利益水準には満足していない」
　ソニー銀の石井茂社長はインターネット銀行業界の現状をこう分析する。
　３社の中で最大の資産規模を誇るソニー銀は、開業５年目に黒字転換し、０８年３月期には４１億円の最終利益を計上した。しかし、翌期はリーマン・ショックの影響で赤字に転落した。続く１０年３月期の最終利益は１１億円にとどまり、総資産１兆６１１５億円に対して０．１％に満たない利益しか稼ぎ出せていない。
　インターネット銀行は開業当初、「インターネットで住宅ローンを借りる人がいるのか」などと、ビジネスモデルの有効性が疑問視された。これに対し、ソニー銀は約５５００億円の住宅ローンを貸し出し、不安をはね返した。
　ただ、強みとされたはずの「ローコスト経営による高い収益性」については、いまだに証明できていない。
　利便性向上に投資
　収益性の低さは、他の２行にとっても課題だ。
　１０年３月期の最終利益が１７億円だった楽天銀の国重惇史社長は「ここ数年のインターネット証券各社の利益水準に比べれば、インターネット銀行も最終利益１００億円が目標になる」と話す。
　ジャパンネット銀の村松直人社長は「インターネット銀行は本来リターンが高くないビジネスモデル」と指摘する。
　インターネット銀行にはシステム投資が不可欠なうえ、預金を集めるには高金利を提示する必要がある。それでも高い利益を上げようとすれば、高いリスクでの運用に手を出すことになり、市場の急変時に損失を被る危険性が高まる。
　実際、旧イーバンク銀は０７年のサブプライムローン問題をきっかけに、２期連続で大幅な赤字を計上した。０８年に楽天と資本、業務提携することでなんとか健全性を維持したが、「拙速な収益拡大戦略は避ける」というのは各行の共通した立場だ。
　ジャパンネット銀の村松社長は「当行は、自己資本比率３６％と十分に高い水準を維持している。収益ばかりを追求するのではなく、システムの安全性や利便性を向上させるといった投資に力を入れていきたい」と強調する。
　一方で、「規模については、まだまだスケールメリットが働く」（ソニー銀の石井社長）として、攻めの経営が予想される。インターネット銀行は、いったんシステムを整備してしまえば、人員を増強しなくても、大量の取引を処理することができるようになるからだ。
　ソニー銀は、順調に伸び続ける住宅ローンの貸し出しをさらに拡大するため、「住宅ローン向けの資金として、現状の２倍の３兆円の預金獲得を目指したい」（石井社長）と強気の目標を打ち出す。
　今後も、好金利の提示を続け、インターネット専業のトップバンクとして、規模のメリットを追求していく考えだ。
　連携戦略、規模の利点追求
　楽天銀も、３月末時点で３４６万の口座数を「１０００万人まで伸ばす」（国重社長）と、拡大戦略を進める。
　１０月に楽天の完全子会社になったのを背景に、グループ会社の楽天証券との連携を強める。親会社の楽天が持つ約６５００万人という膨大な会員数も活用し、楽天と楽天銀の会員（ログイン）番号を連動させて、決済の利便性を高める。
　「楽天での買い物の際に楽天銀を使ってくれるアクティブな会員を増やせる」（同）と期待する。
　ジャパンネット銀も、同様だ。４０％の出資を受ける大株主のヤフーとの連携で、利用者の拡大を狙う。
　各行は、新規分野にも駒を進めている。ソニー銀は０９年から、１０億円規模の法人向け協調融資への参加を始めた。運用手法の多様化で、安定的な収益を追求する。
　ジャパンネット銀は２月から、インターネットショッピングの支払い用に、一度だけ有効なカード番号「ワンタイムデビット」の発行を開始した。
　「インターネットのホームページにいつも使っているクレジットカードの番号を入力することに抵抗を感じる『ネットショッピング初心者』の間口を広げる」（村松社長）という。
　インターネット銀行はこの１０年間、既存銀行が手をつけてこなかった新しいサービスを開拓してきた。
　２４時間銀行取引ができる利便性に加え、横並びだった口座振り込みや外貨預金の手数料に競争原理を持ち込んだ。
　消費者目線の事業展開を進めてきただけに、今後の動向にも、金融業界や利用者の注目が集まる。



ＧｙａＯと米ユーストリーム、ネット広告で連携
　ヤフー子会社で映像配信大手のＧｙａＯ（東京・港）は、ライブ動画配信の米ユーストリーム（カリフォルニア州）とソフトバンクの合弁会社ユーストリームアジアと、ネット広告分野で提携する。ＧｙａＯに出稿する広告がユーストリームにも表示される仕組みを導入。閲覧者を増やして広告価値を高められる連携として、テレビ局にも参加を呼びかけていく。
　ＧｙａＯとユーストリームが１日から、両社のサイトの広告枠をひとまとめにして売る「アドネットワーク」と呼ぶ広告商品で連携する。
　ＧｙａＯが配信する映画やドラマ、音楽などのトップ画面や再生画面に表示される広告が、ユーストリームのカテゴリー一覧画面に表示される。
　ＧｙａＯには国内民放各社も出資しており、芸能分野の映像に強い。ライブ動画分野で成長するユーストリームとの連携をテコにネット広告の収益力を強化。2011年度に通期黒字化を目指す目標達成につなげる。
　ＧｙａＯはＵＳＥＮ子会社だったが赤字体質を改善できず、09年４月にヤフーが51％の株式を譲り受け子会社化した。



円さらに上昇８０円２１銭　週明けウェリントン市場で高値更新
　１日のウェリントン外国為替市場で円買いドル売りがさらに進み、円相場は一時１ドル＝８０円２１銭をつけ、約１５年半ぶりの高値を更新した。２９日にニューヨーク市場では、米国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、２％増の低成長にとどまったことで、大規模な追加金融緩和への期待が高まり、ドル売りが加速し、８０円３７銭まで上昇していた。
　市場では、１日の東京市場で、「８０円を突破し、１９９５年４月に記録した戦後最高値の７９円７５銭を試す展開になる」との声が出ている。
　日本時間１日午前５時半現在は１ドル＝８０円３２～３４銭。２、３日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が迫る中、先週末の円高の流れが続いている。ただ、「８０円を突破するような局面では、政府・日銀による介入も警戒され、円の上値は抑えられる」との声も出ている。



「ワンピース」累計２億部突破　史上最速

　集英社は１日、尾田栄一郎さんの人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の発行部数が累計２億部を突破すると発表した。過去に１億部を突破した漫画には「ドラゴンボール」（集英社）や「美味しんぼ」（小学館）などがあるが、「ワンピース」は平成９年の「週刊少年ジャンプ」での連載開始以来、史上最速で部数を伸ばしてきた。
　また、４日に発売される第６０巻は国内の出版史上最高となる初版発行３４０万部を記録、８月に発売された第５９巻の３２０万部の“自己記録”を更新する。
　集英社広報室によると、「今年４月の時点で１億部を突破した弊社の漫画では、ほかに『ドラゴンボール』（１億５２００万部）など４作品があるが、『ワンピース』の売れ行きのスピードは過去にない」という。
　主な購読層は小中学生の男子。漫画には主人公のほか、さまざまな仲間や動物たちが登場するが、キャラクターの魅力も爆発的ヒットの要因の一つ。同室は「多数のキャラクターと自分を重ね合わせて、次作を待ち望むように読んでくれている」と分析する。
　ワンピースは「秘宝」をめぐる海洋冒険ロマン。アニメが１１年からフジテレビ系で放映され、映画も人気シリーズになっている。



ソニー、視線は来期以降へ
　ソニーは29日、2011年３月期の連結営業利益が前期比6.3倍の2000億円になる見通しだと発表した。従来予想は1800億円。上方修正は２度目だ。４～６月期以降、業績好調が続いていることに株式市場では評価する声が多い。その傍らで、１つの疑問が頭をもたげている。「やっぱり、期初の会社予想が低すぎたのではないか」と。
　「もともと、デジタルカメラなどのデジタルイメージング部門や金融部門などは安定的に利益を稼げる。金融危機後にあれだけ構造改革をやって、利益が出ない方がおかしい」。あるアナリストはこう話す。
　７～９月期の営業損益は687億円の黒字（前年同期は326億円の赤字）。円高の逆風を受けながら、会社予想を約600億円上回った。ゲーム機「プレイステーション３」で製造原価が販売価格を上回る「逆ザヤ」が解消し、安定的に利益を稼げるようになったことが大きい。不振だった携帯電話事業も黒字基調が定着した。４～６月期も営業利益が期初の会社予想を約900億円上回っている。ソニーは期初段階で、リスク要因を多めに見積もっていた可能性がある。
　金融危機以降、取り組んできた構造改革でコストが大幅に減っているのも見逃せない。構造改革は足元でも続いている。ソニーは現在、ホームエンタテインメント、プロフェッショナルソリューション、デバイスソリューションの３事業本部を対象に、早期退職の募集を実施中。緊急避難的な大規模リストラではなく、「事業モデルに合ったコスト体質に変える」（幹部）のが狙いだ。
　そもそも、ソニーは今年５月、11年３月期の営業利益の見通しを前期比５倍の1600億円と発表。2300億～2500億円だった市場予想を大きく下回り、失望が広がった経緯がある。期初時点の市場予想に徐々に近づいていると見れば、２度の上方修正も納得しやすい。
　残る課題であるテレビ事業も、以前に比べればコントロールしやすくなっている。前期まで６期連続で赤字が続き、悲願だった今期の黒字化は29日、断念することを表明したが、「前期のような大幅な赤字は発生しないだろう」（加藤優・最高財務責任者＝ＣＦＯ）。工場売却などでテレビ事業の有形固定資産は大幅に減少した。北米で在庫を多数抱えているもようの韓国勢に振り回される可能性はあるが、「100億円程度の赤字にとどまるのではないか」（外資系証券）との見方が強まっている。
　今期業績に安心感が出てくれば、株式市場の視線は来期へ向かう。「ソニーは12年３月期も、収益を順調に伸ばせるのだろうか」。１つの目安は売上高営業利益率で５％を達成できるかどうかだろう。営業利益では3800億円前後が必要だ。
　この点では、ソニーはまだ成長戦略を十分に示せていない。競争の激化しているタブレットＰＣや携帯機器などで、ソニーは有力な新商品を出せているとは言い難い。「米アップルのｉＰｈｏｎｅのような、『ソニーが変わりそうだ』と思わせるような新商品が欲しい」（国内証券）。
　ハワード・ストリンガー氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したのが2005年６月、社長も兼務したのが09年４月。成長の加速に向けた、次の一手が求められる。