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ソフトバンクのきな臭い「方程式」
　「やりましょう。」
　28日に都内で開いたソフトバンクの決算説明会。背にした大スクリーンに、ミニブログ・ツイッターで有名になった孫正義社長の決めぜりふが浮かんだ。「『ソフトバンクは今後も勝ち続けられるのか』というのが皆さんの最大の疑問でしょう」と自問してみせた孫社長が「口にした以上は何が何でもやる」と公約したのが「ソフトバンクモバイル4000万回線構想」だ。
　９月末時点の携帯電話契約者数は2347万件。傘下に入ったウィルコムの加入者約400万件を勘定に入れても、1200万～1300万件を上積みする計算だ。達成の期限については「201Ｘ年」と含みを持たせたが、ハードルはかなり高い。
　2010年４～９月期は米アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ投入と他社の出遅れの“敵失”が重なり、約160万件という空前の契約純増を稼ぎだした。仮にこの未曽有のペースを維持したとしても4000万件到達には４年かかる。この大風呂敷をどう実現するのか。
　孫社長が大戦略として示したのが「勝利の方程式　Ｘ＋Ｘ＝Ｘ」。これだけでは意味不明だが、左辺の２つの「Ｘ」の右肩上がりの斜線は、それぞれ「スマートフォン（高機能携帯電話）」と多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの「スマートパッド」、右肩下がりの線が「従来型の携帯電話端末」と「パソコン」を表す。そして右辺の「Ｘ」の右肩上がりを「ソフトバンク」、下りの斜線を「他社」に見立てている。
　まず１つ目の「Ｘ」。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩも主力商品にスマートフォンを据える方向でカジを切っており、従来型端末からスマートフォンへの移行はさらに加速しそう。ｉＰｈｏｎｅを擁するソフトバンクが、この成長市場で優位に立っているのは明らかだ。
　２つ目の「Ｘ」については、年間約1300万台の日本のパソコン販売台数が「今後、急速にスマートパッドに置き換わっていくだろう」という見通しを示した。実際、営業などにｉＰａｄを導入する企業は急拡大している。「いずれビジネスパーソン１人に１台の時代がくる」（孫社長）のを見越して販売体制を強化する構え。「現在、ＰＣ（パソコン）に触る時間はゼロ」と、自身をｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄだけで仕事をこなす“実例”として挙げてみせた。
　「スマートフォンとスマートパッドでナンバーワンをキープすれば、4000万回線は十分射程に入る」と大見えを切った孫社長。「勝利の方程式」という紋切り型の命名は、ソフトバンクらしい遊び心を感じさせる。だが、携帯電話市場の現状を考えれば、これはシェア奪取の宣戦布告以外の何物でもない。
　携帯大手３社の契約者数は９月末で１億1266万件と日本の総人口に接近中。携帯電話の「２台持ち」やパソコン用データカード、フォトフレームなど端末の多様化が進んでおり、「１人１台」が上限になるわけではないが、かなりの飽和状態なのは間違いない。人口減時代にあって、顧客基盤を広げるには、ドコモとＫＤＤＩから契約者を奪うしかない。28日の説明会でも、孫社長は３社の契約純増数を比較して「他社は携帯以外の部分がかなり含まれているが、我々は順調に携帯が伸びている」と分析してみせた。
　無論、ドコモとＫＤＤＩがソフトバンクの「方程式」をすんなり受け入れるはずはない。28日にドコモが発売した韓国サムスン製「ギャラクシー」は店頭価格が新規契約で２万円台前半、機種変更でも３万円台とみられる。ドコモが値引き原資をスマートフォンに集中投下した結果、５～６万円のモデルもあるフィーチャーフォン（従来型携帯電話）との逆転現象が起きている。ＫＤＤＩが11月のグーグルの基本ソフト・アンドロイドを搭載する「ＩＳ03」に合わせて割安なキャンペーン料金を打ち出すという観測も根強い。
　これまでスマートフォン市場はｉＰｈｏｎｅの独壇場だったが、他社の品ぞろえ強化で本格的な顧客獲得競争の時期を迎える。防戦一方からようやく反攻に転じるドコモとＫＤＤＩに、ソフトバンクがどう応戦するか。遊び心あふれる「方程式」からは、きな臭い気配が漂っている。



出資のソニー「収益影響なし」　ＭＧＭ破産法申請へ
　米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）が近く、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通しとなった。20％を出資するソニーはすでに損失処理を終えており「収益への影響はない」としているが、ソフトとハードの融合戦略で課題を残す結果となった。
　ＭＧＭは40億ドル（約3200億円）超の債務の株式転換を含む事前調整型の更生計画について、債権者と合意したと発表。破産法適用後は１～２カ月で法的手続き終了を目指す。
　ソニーは2005年に複数の米投資会社と共同でＭＧＭを買収。当時副会長だったハワード・ストリンガー会長兼社長が中心となり、買収総額約50億ドルのうちソニーの負担を３億ドル程度に抑える買収スキームをまとめた。1989年の旧コロンビア映画（現ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）に続く大型買収で、ハリウッド映画業界で注目を集めた。
　当初は「007」シリーズの共同制作などで成果があったが、その後はヒット作が乏しく、多額の負債を抱えたＭＧＭの経営は悪化。ＭＧＭが持つ映画のＤＶＤ販売権は米20世紀フォックスに一本化されており、現在はソニーと事業上の関係はほとんどない。07年３月期にソニーは出資分の償却を終えている。
　映画や音楽などのソフトとデジタル家電のハードの両方の事業を手掛け、相乗効果を高めるのがソニーの基本戦略。今後もインターネット対応テレビ向けのコンテンツ配信サービスなどを拡大する方針だが、ソフト資産への投資戦略については慎重に進めることになりそうだ。



世界の携帯５社、スマートフォンで明暗　７～９月
　【シリコンバレー＝奥平和行】世界の携帯電話端末市場で高機能携帯電話（スマートフォン）の存在感が高まっている。フィンランドのノキアなど主要５社の７～９月期の販売台数に占めるスマートフォンの割合は30％に達した。業績面でもスマートフォンの好調だったメーカーが上向く傾向が強まっており、成長市場をめぐる競争が激しさを増している。
　スマートフォンの販売台数を前年同期実績と比較できるノキア、韓国サムスン電子、米アップル、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ、６～８月期）、米モトローラの販売台数を集計した。７～９月期の販売台数は５社合計で前年同期比93％増の6435万台となり、携帯の販売台数全体に占める割合は前年同期の17％から30％に増えた。
　サムスンは今夏に米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した「ギャラクシーＳ」を発売して米国などで人気を集め、７～９月期は携帯事業が２四半期ぶりの増収になった。モトローラもグーグルのＯＳを搭載した「ドロイド」が好調で携帯事業の営業赤字は前年同期より約８割減り、減価償却費などを除くと黒字転換した。
　「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新製品が好調だったアップルや「ブラックベリー」を販売するＲＩＭも大幅な増収を達成。英ソニー・エリクソンは従来型の携帯の販売を絞り込んだため減収だったが、スマートフォンの「エクスペディア」が堅調で、端末の平均販売価格が前年同期より40ユーロ高い１台154ユーロまで上昇した。
　一方、スマートフォンで目立った製品がなかったノキアの業績は前年同期並みにとどまり、この分野で出遅れた韓国のＬＧ電子は２四半期連続の営業赤字だった。ノキアは独自開発するＯＳの使い勝手を高めるほか、ＬＧは米マイクロソフトの新しいＯＳを搭載した製品を発売するなどして巻き返す計画だ。
　ただ、モトローラが過去３カ月間で12機種のスマートフォンを発売するなど、この分野での開発競争は激しさを増している。スマートフォン専業のＲＩＭの平均販売価格が１年前より約40ドル下がるなど価格下落が進む兆しも出ており、各社は新機能の搭載などで価格を維持する必要に迫られている。



上場企業、経常益８割増　７～９月　先行きは慎重
　上場企業の収益回復が続いている。2010年７～９月期の連結経常利益は前年同期比８割以上増加。新興国の需要拡大が下支えし、自動車や電機などの回復が鮮明になった。合理化で収益体質も改善、利益水準は四半期決算ベースで金融危機前に迫った。ただ、円高が急ピッチで進んでいるほか欧米景気の減速懸念も台頭しており、先行きの見通しには慎重な企業が目立つ。
　29日までに決算を発表した３月期決算企業（金融・新興市場を除く）475社を対象に日本経済新聞社が集計した。社数で全体の30％、株式時価総額で56％を占める。
　全産業の経常利益は前年同期比86％増え、利益額はリーマン・ショック前の08年４～６月期の98％に達した。新興国での販売好調のほか欧米でも需要が回復。全体の半数近い215社が増収増益となった。業種別では自動車の利益が前年同期の３倍、電機が４倍だった。２業種で増益額全体の35％に相当する。



【産経主張】プロ野球　このまま衰退させるのか

　中日と千葉ロッテで争われる国内最高峰の日本シリーズは第１、２、５戦の地上波による全国中継がない。不調に終わった横浜の身売り問題と合わせ、プロ野球人気の凋落（ちょうらく）を象徴している。国民の娯楽として歴史あるプロ野球を、このまま衰退させていいのか。
　横浜の親会社ＴＢＳホールディングスと、買収を検討した住生活グループの交渉決裂には予兆があった。「会社の宣伝ができればいいという論理に違和感がある」と語った神奈川県の松沢成文知事に対し、住生活グループの潮田洋一郎会長は「ちょっとうっとうしい」と返した。さて神奈川県は、球団の引き留めにどんな努力をしたのだろうか。
　住生活側も交渉の最終段階まで移転先候補に、新潟、静岡、京都の複数をあげたという。本拠地移転には１０月末までにオーナー会議などの承認が必要で、時間的に不可能な提案には、本気で買収を考えたのか疑わざるをえない。
　横浜は史上初の「３年連続９０敗以上」と最下位が続き、１試合平均観客動員はリーグ最少だった。ＴＢＳ側の経営努力の問題もある。日本シリーズ第１、２戦の放映優先権を持ちながら全国中継しないのは、皮肉にもＴＢＳだ。
　近鉄とオリックスが統合した平成１６年の球界再編時に、危機感から生まれたのがセ・パ交流試合とプレーオフだった。今季はシーズン３位のロッテが日本シリーズに進出し、その価値をあいまいなものにしている。日本シリーズの放映権料は昨季、１億円を割ったが、それでも高視聴率が望めないと地上波にそっぽを向かれた。
　米大リーグではコミッショナーの強力な指導力の下、選手総年俸が一定額を超えた場合に球団に課す「ぜいたく税」や、収益分配システムの導入などで一時の危機を乗り切った。日本のプロ球界の最高決定機関は利害を異にするはずのオーナー会議だ。コミッショナーには実質的権限がない。
　ほとんどの球団が赤字に苦しむなか、高騰する選手年俸を据え置くべきか。球界への参入条件を緩和する必要はないか。本拠地の配置は現行のままでいいのか。負の連鎖を断ち切るため、球界全体を見回し、リーダーシップを要する課題は数多い。
　まず球界の統治機構を見直すべきではないか。プロ野球の復興へ残された時間はあまりない。