…（゜Д゜;）新聞

冬春モデルでスマートフォン7機種投入――ドコモの山田社長
　2010年度第2四半期の決算会見に臨んだNTTドコモの山田隆持社長が、11月8日に発表を予定している冬春モデルのラインアップに言及。スマートフォンは、Galaxy S、Galaxy Tabを含む7モデルを投入する予定とした。この7モデルには、日本のローカルサービスであるおサイフケータイやワンセグに対応したモデルも登場するという。
　山田氏は利益の向上に向けて、「パケットARPUを上げるのが大本命」とし、利用者のデータARPUが高いスマートフォンに期待を寄せている。冬春モデルのラインアップを充実させることで、さらなるパケットARPUの向上を目指したい考えだ。
　スマートフォンについては、auがスマートフォンを主軸に据える戦略に舵を切っており、来年にはスマートフォンとフィーチャーフォンのラインアップの比率が半々になると説明している。山田氏は同社の今後のスマートフォンとフィーチャーフォンのシェアについて、「いつごろスマートフォンとフィーチャーフォンが同じになるかと（動向を）見ているが、3～4年後にはそうならないか、と思っている」という見方を示した。
　山田氏はiモード向けコンテンツの施策にも触れ、一般開発者がコンテンツを販売できるようにするiモード版ドコモマーケットを11月下旬に開始する予定であると説明。8月から開発者に声をかけており、数百のコンテンツが集まっているという。「音楽や書籍なども提供し、iモードでもいろいろ楽しめるようにしたい」（山田氏）
　さらに、12月下旬の商用サービス開始を予定しているLTEについては、2011年度の早い段階にLTEと3Gに対応するモバイルWi-Fiルータを投入すべく、開発を進めていることを明らかにした。



最大４２メガビットの高速データ通信　イー・モバイルが１１月に開始
　イーモバイル（東京都港区）は２８日、移動体無線では国内最速となる最大毎秒４２メガビットのデータ通信サービス「ＥＭＯＢＩＬＥ　Ｇ４（イーモバイル・ジーフォー）」を１１月１９日から提供すると発表した。
　無線データ通信規格「ＨＳＤＰＡ」を改良して２つの周波数帯の電波を同時に受信する国際標準規格「ＤＣ－ＨＳＤＰＡ」を初めて実用化した。
　現行の最大毎秒２１メガビットのデータ通信サービスと同じ月額４４８０円（２年契約のＧ４データプランＢの場合）で提供する。サービスを利用するにはパソコンに接続する通信端末「Ｄ４１ＨＷ」（１万９９８０円）を購入する必要がある。
　サービス開始時には全国の主要３１都市で利用可能といい、年度内に人口カバー率４０～５０％を目指す。
　移動体端末でのデータ通信では、ＵＱコミュニケーションズが提供している最大毎秒４０メガビットの「ＷｉＭＡＸ」や、１２月にＮＴＴドコモがサービスを始める「ＬＴＥ」（毎秒３７．５メガビット）が高速通信サービスとして知られているが、イーモバイル　Ｇ４はそれらより高速となる。
　イー・モバイルは同日、台湾ＨＴＣが開発中の新形スマートフォン「ＨＴＣアリア」新モデルの試作機も披露。年内にも日本市場に投入する方針を示した。ＨＴＣアリアは現在、欧米やアジアなど２０カ国以上で販売されている。



ソフトバンクは11月4日――新商品発表会をUstream、ニコ生などで中継
　ソフトバンクモバイルが10月27日、2010年冬以降に発売する新商品の発表会を11月4日に開催することを明らかにした。発表会の模様は4日の13時からUstreamやニコニコ生放送、Twitterで中継する。
　Ustreamでのライブ中継は、当日案内ページからアクセス可能になる予定。PCおよびiPad、iPhoneで視聴できる。ニコニコ生放送でも生中継をする。なおUstreamでの中継は、英語でも提供する。Twitterでの中継は、ソフトバンクの公式アカウント「@SoftBank」で行う。ハッシュタグは「#SoftBank」。
　ソフトバンクモバイルは、冬商戦向け製品の第1弾として、すでに豊富なカラーバリエーションと「お父さん」のモチーフをウリにした新モデル「PANTONE 3 001SH」を11月3日に発売することを発表しているほか、Android 2.2を搭載した「HTC Desire HD 001HT」なども11月上旬以降に発売予定。このほかにも多数のケータイやスマートフォンが発表されると予想される。



携帯アプリ敏腕開発者求む　人材不足で企業の争奪戦激化
　米国のＩＴ企業各社は、携帯端末のアプリケーションソフト開発者の獲得にしのぎを削っている。人材の不足が叫ばれるなか、優秀な開発者には高い報酬を約束。開発者目当ての企業買収も視野に入れるなど、争奪戦は激しさを増すばかりだ。
　ＩＴ関連求人サイトを運営するダイス・ホールディングスがブルームバーグ・ビジネスウイーク・ドット・コムから請け負い先ごろ実施した調査によると、対象となったＩＴ関連企業の経営者並びに求人担当者のうち５７％近くが向こう１年間で携帯端末に関する職種の採用を増やす計画があると回答した。また回答者の半数以上が、優れた技能を持つアプリ開発者の数は「不足している」との認識を示した。
　米ＩＴ業界調査会社チェタン・シャルマ・コンサルティングは、携帯端末向けソフトウエアの市場規模について、２０１２年までに０９年の４１億ドル（約３３４５億円）から１７５億ドルにふくれ上がるとの調査結果を発表している。ＩＴ企業各社が携帯端末事業を重要戦略に位置づける一方で、経験豊かな開発者の数は限られているのが実情だ。米労働統計局のデータによると、１０年８月のソフトウエア関連の雇用者数は２５万７３００人。前年同月比０．７％の増加にとどまったという。
　経営者がアプリ開発者へ支払う給与（年俸）については、７万５００１～１０万ドルとの回答が４１％で最多。以下１０万０００１～１２万５０００ドルが２８％前後、５万０００１～７万５０００ドルが２１％と続く。このうち、平均的な開発者に対する給与を「通常より高くした」と回答した経営者は全体の３分の１近くに上った。少ない人材の確保に向け、企業側が待遇改善に動いている状況が示された。



GoogleがNexus Two開発？
　Googleが自社ブランド携帯「Nexus One」の後継「Nexus Two」を開発しているとうわさされている。Android 3.0「Gingerbread」搭載で、英国の携帯販売業者Carphone Warehouse限定で、クリスマスシーズンに向けて発売されると言われている。
　Googleは2010年1月にNexus Oneを立ち上げ、自社サイトで直販したが、販売が振るわずに直販を終了した。その後この端末をアプリ開発用プラットフォームとして売りに出したところ、人気で売り切れになった。



AppleがiPhone用SIM開発か
　欧州キャリアの関係筋によると、AppleはSIMカードメーカーのGemaltoと協力して、特殊なSIMカードを作っているという。このSIMカードはiPhoneに組み込まれ、ユーザーはキャリアのショップで手続きせずに、AppleストアなどからiPhoneを買って、Webでアクティベートすることができる。欧州では、多くのキャリアが同じ通信規格を採用しており、複数キャリアがiPhoneを提供している国もあるため、独自SIMはうまくいきそうだという。



ローソンがＨＭＶジャパンを買収、ＣＤやＤＶＤ販売を展開へ
　大手コンビニエンスストアのローソンは２８日、音楽ソフト販売のＨＭＶジャパン（東京・六本木）の全株式を取得し、買収すると発表した。ＣＤ、ＤＶＤなどの音楽・映像商品について店舗販売、インターネット通販の両面で強みを持つＨＭＶをグループ化することで、エンターテインメント事業を強化するのが狙い。買収額は１８億円。
　２８日に株式譲渡契約を締結、ＨＭＶジャパンの実質的な親会社である大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツから１２月１日に全株式を取得する。
　ＨＭＶジャパンは、２０１０年４月期に４６億円の最終損失を計上。音楽ソフト市場の縮小などを背景に経営不振が続き、４月末に全国で５７店舗あった店舗数を３７店舗に縮小し、採算改善を目指していた。
　ＨＭＶジャパンの買収をめぐっては、ソフトレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が今年に入って名乗りを上げたが、条件が折り合わず、まとまらなかった経緯がある。ローソンは６月に大和証券ＳＭＢＣ側から買収の打診を受け、検討していた。
　ローソンは現在、ネットや店頭の端末機「Ｌｏｐｐｉ」でコンサートやイベントのチケット販売などを手がけているが、ＨＭＶを買収することで音楽・映像ソフト事業を強化できると判断した。



携帯電話、メーカーが企業に直販　通信会社独占崩す
高機能端末の加ＲＩＭやＮＥＣ
　携帯電話メーカーが法人向けにスマートフォンなど高機能端末の直販を始める。カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は業務用ソフトを組み込んだ携帯を従来より安い価格で販売。ＮＥＣも年内に端末とシステムで開始する。携帯電話の販売はこれまで通信会社が独占してきたが、メーカーの参入で独占が崩れ、価格やサービスの多様化が進みそうだ。
　日本では量販店などで売られている電話機でも、ＮＴＴドコモなどの通信会社が販売元となる方式が定着している。企業が携帯を使った業務用システムを構築する場合も、電話機は原則、通信会社が納入していた。
　ただ、高機能携帯の普及で、携帯がパソコンのような機能を持つようになり、メーカーの商機が拡大。携帯を軸にしたシステム全体を自社で販売する方式に切り替える。
　ＲＩＭは大手商社系の携帯販売会社、ティーガイアと代理店契約を結び、同社を窓口に高機能携帯電話「ブラックベリー」の直販を10月中にも始める。企業の社員が外出先で顧客情報を確認したり、スケジュールをチェックしたりできるソフトを組み込み、業務用システムとして販売する。通信回線はドコモから提供を受ける。
　これまでは電話機もシステムも、ドコモがＲＩＭから調達し、企業に販売していた。ＲＩＭは流通を効率化してシステム込みの価格を従来より５％程度安く設定。企業が支払う電話料金の一括集計といった付随サービスも充実させる。
　ＮＥＣも年内発売予定の高機能携帯端末「ライフタッチ」で、法人向けの直販を始める。７型の大型画面を装備し社内メールなどをチェックしやすくした端末を、自社の業務用システムと組み合わせて販売する。
　画面の大きいスマートフォンなどを使えば、社内メールやスケジュール表、営業情報の確認・管理といった機能を、外出先でも社内のパソコンに近い感覚で操作できる。そうした端末の普及に伴い、システム会社などは端末にソフトを組み込んだ業務システムの販売で攻勢を強めている。
　米アップルも無線ＬＡＮ（構内情報通信網）に通信機能を絞った多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を業務用に売り込むため、加賀電子などと法人向けの販売契約を結んだ。
　ドコモの場合、ＲＩＭの端末だけで年１千社以上の販売実績がある。販売額は端末を含めて１社あたり200万～数千万円。端末メーカーの相次ぐ直販開始で販売機会を失わないために、通信会社もサービス改善などの対応を迫られる。