(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

「PSPケータイ」近いうちに発表か
　ソニーグループの携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンのCEO（最高経営責任者）Bert Nordberg氏が、PSPと携帯電話を合体させた新たな携帯電話を開発していることを認めたことを今年2月に伝えたが、読者のタレコミから気になる情報があることが明らかになった。
　現時点ではスペックや発売時期などに関する公式発表が行われていないため、あくまで未確認情報であるが、現時点で明らかになっている情報をまとめてみた。
　読者から寄せられたタレコミによると、9月上旬にスマートフォンを使っている男性を対象に行われた調査会社による座談会に参加したところ、PSPと携帯電話を合体させた「アポロ」と呼ばれる携帯電話のサンプルモデルが登場し、調査会社のスタッフから参加者に対してさまざまな質問が行われたそうだ。
　具体的な質問内容は「この広告の絵はどうか？」「PSマークがないと訴求性にとぼしいか？」「【△○□×(十字キーのマーク)】＋【電話のマーク】で何かわかるか？」といったマーケティング面を中心とした質問やゲームの買い方、携帯でのゲーム時間、仮想現実ゲーム（ARゲーム）についてであったとのこと。
　なお、肝心の「アポロ」と呼ばれる携帯電話のサンプルモデルだが、「PSP go」と似たデザインで、OSにはGoogleの「Android」を採用。仕様は固まっているとみられており、リリースはそう遠くない時期になるだろう。
　なかなか気になる情報だが、今年8月には海外の大手サイト「Engadget」が信頼できる情報源から独自に入手した情報として、「PSPケータイ」は以下のような特徴を持つということを明かしている。
・OSはAndroid 3.0（Gingerbread）
・独自のユーザーインターフェースを採用
・「PSP go」のような横スライドモデル
・画面サイズは3.7～4.1インチで、タッチスクリーンを採用
・1GHzで駆動する「Snapdragon」プロセッサを搭載
・現行のPSP程度のグラフィックのゲームが可能
　ちなみにソニーは現在、「PSP2」にあたる次世代PSPをリリースするための準備をしていると目されており、PSPケータイが次世代PSPにあたるのではないかとも考えられるが、次世代PSPについてはタッチパネルが背面に搭載されるといった情報や、グラフィックチップセットにNIDIAの「Tegra 2」とほぼ同等かそれ以上の処理能力を持つ「SGX543MP4」を搭載するといった情報がリークされているため、もしかするとPSPケータイは次世代PSPとは別物で、あくまで現行のPSPの延長線上にあり、携帯電話と組み合わせることでカジュアルゲームをプレイする層を取り込むためのモデルであるのかもしれない。



アップルに買われる？ソニー株大商い
　「米アップルがソニーを買収？」――。26日昼ごろ、こんなうわさが東京株式市場を駆け巡った。ソニー株は一時、前日比80円高の2804円に上昇。売買代金は東京証券取引所第１部のトップに躍り出た。「根も葉もないうわさ話にはコメントしない」。真偽を確かめようと殺到した外資系通信社に、ソニーは不満げなコメントを伝えた。
　うわさの出元となったのは、23日付の米投資情報紙バロンズ（電子版）の記事だったようだ。「アップル発の驚きの一週間」と題した特集記事を掲載。「３番目の驚き」として、記事にはこうある。
　「アナリストがスティーブ・ジョブズに会社の510億ドルの現金の使い道を尋ねると、驚いたことに、彼は１、２社の大型買収を示唆した。『火薬を乾燥させたままにしておきたい。将来、１件かそれ以上の戦略的な買収機会が訪れると感じているから』。彼の短いコメントはアップルの買いたい企業がどこなのか推測させる。米アドビシステムズ？　ソニー？　あるいは米ディズニー？」
　日本の電機アナリストはアップルのソニー買収説を一蹴（いっしゅう）する。第１に、ソニーは米グーグルの開発したオープンプラットフォームであるＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」をテレビなどに採用しており、クローズドプラットフォームのＯＳを展開するアップルとはライバル関係にある。第２にソニーの自己資本利益率（ＲＯＥ）は低く、アップルにとって買収は合理的でない。
　それでもうわさが市場ではやされてしまうところに、ソニーの苦境がある。2010年３月期まで２期連続で最終赤字。足元の業績はコスト削減が進んで改善傾向にあるが、売上高営業利益率は低水準。今期は２％にとどまる見通しだ。エレクトロニクス分野はテレビなど価格競争が激しく、成長戦略の柱に掲げるネットワークサービス事業も黒字化するのは来期以降だ。
　株価はＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れが定着。様々な事業を手掛けるため経営資源が分散し、効率が落ちる「コングロマリット・ディスカウント」と言われて久しく、成長期待が高まらない。時価総額は約２兆7000億円。３割のプレミアムを付けてもアップルの現金510億ドルで十分買収できる。アップルは時価総額も2808億ドルだ。
　スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」などで飛ぶ鳥を落とす勢いのアップルだが、かつては危機に陥り、ソニーと立場が逆だった。ソニー元会長の出井伸之氏は自著で、「1992～93年ころ、アップルの企業価値を算出してみたら約4760億円。アップル買収の可能性を、私はかなり真剣に考えた時期があります」と記している。
そんな夢のような話も今は昔。日本株の相場が構造的ともみえる低迷を続けるなか、根も葉もない噂から海外企業の買収の標的になるのではと取りざたされる不快は、ひとりソニーだけのものではない時代になってきたようにもみえる。



Ｗｉｉでネット通販　任天堂、千趣会と提携
衣料品や食品、家具など１万点以上
　任天堂は11月から、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」を活用したインターネット通販サービスに乗り出す。カタログ通販大手の千趣会と提携し、衣食住にかかわる１万点以上の商品を用意。映像を交えて商品の特徴をアピールし、消費者に購入を促す。販売額に応じて任天堂に収益の一部が入る仕組みで、ゲーム機を利用して収益源を多様化する。
　任天堂と電通が共同で運営する映像配信サービス「Ｗｉｉの間」を通じて、独自のコンテンツとして提供する。Ｗｉｉを起動した後、ネットに接続、専用画面につなげば利用できる。従来もゲームソフトなどをネット経由で購入できるが、新サービスはゲームとは直接関係がない衣料品や食品、家具など日常生活にかかわる１万点以上の幅広い商品が対象になる見通し。
　おすすめ商品は映像を交えて特徴をアピールする。テレビのリモコンに似たＷｉｉのコントローラーを活用し、高齢者などネットに不慣れな消費者も簡単に画面を操作して欲しい商品を探せる。クレジットカードを通じた決済や代金引換で商品を購入できる。
　Ｗｉｉの普及台数は国内だけで1000万台以上に達し、このうち８割強の世帯がリビングのテレビに取り付けている。任天堂は家族で買い物を楽しめるのを売りに新サービスを展開し、テレビやネットを通じた既存の通販との差異化につなげたい考え。千趣会はＷｉｉのユーザーを取り込むことで新たな顧客層の開拓を狙う。
　Ｗｉｉは2006年の発売以降、国内外で急速に普及したが、足元では販売が鈍化。対応ソフトもヒット作品が不足している。任天堂はユーザーに利用を促すうえで、ゲーム以外の楽しみ方を提供する必要性に迫られていた。
　ライバルのソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）などもゲーム機を通じて漫画や映画などの映像コンテンツを配信しているが、日用品などは取り扱っていない。任天堂はＷｉｉを活用した独自サービスを育成し、収益基盤の強化につなげる。



電子書籍の統一規格、来年４月にも開始　２社が仕様無償提供
　電子書籍の統一規格が来年４月にも利用できる見通しになった。シャープと電子書籍ソフト開発を手がけるボイジャー（東京・渋谷）の２社が規格の仕様を出版社の業界団体に無償提供する。規格の共通化が実現すれば、どの端末からでもすべての電子書籍が読める環境が整うため、普及に弾みがつくとの見方も出ている。
　大手出版社41社でつくる「日本電子書籍出版社協会」が年度内に統一規格を作成。総務省が事業費として1.5億円を拠出する。
　これまでは共通規格がなかったため、出版社は利用料を支払った上でメーカーの独自規格に直接変換しており、端末ごとに読める書籍に制限があった。今後は、出版社が手持ちの書籍データをいったん統一規格に変換、そこから各社の独自規格に再変換して配信することが可能になる。出版社にとっても、現在は有償の規格利用料などのコストがなくなるので紙の書籍を電子化しやすくなるメリットがある。
　総務・経済産業・文部科学の３省は今年３月、電子出版の普及に向けた懇談会を設置。６月には電子書籍の権利処理や、データや文字の統一などの方向性を示した報告書を公表した。これを受けて総務省は関連事業を公募。応募があった29件の提案のうち、規格統一事業を含む10件を採択し、今年度予算として計8.3億円を拠出することを決めた。



捨てる決断、アップルの教訓
　21世紀の最初の10年が過ぎつつあるが、この間最も輝いた企業はどこだろう。独断と偏見で選ぶなら、経営危機の瀬戸際から、「株式時価総額でＩＴ（情報技術）企業の世界一」にまで復活した米アップルの名を挙げたい。
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　十数年前のアップルは内紛や商品戦略の失敗が続き、お粗末の一言。旗艦「マッキントッシュ」は昔からのファンを引き留めるのが精いっぱいで、ＩＴ革命が生んだ新規のユーザーは競合のマイクロソフト陣営に持って行かれた。今はやりの言葉を使えば、世界の大勢から孤立し、仲間内で盛り上がる「ガラパゴス商品」の色彩が強かった。
　創業メンバーだったスティーブ・ジョブズ現最高経営責任者（ＣＥＯ）が1997年にアップルに復帰して真っ先に手掛けた仕事は何だったか、アップル全盛の今しか知らない若い読者にとっては驚きだろう。
　ライバルであり、旧知の仲でもあるマイクロソフトのビル・ゲイツ会長（当時）に、二つのことを頼み込んだ。一つは「ワード」などマイクロソフトの応用ソフトをアップル製品でも動かせるよう改良してほしいという依頼、もう一つは資金援助（出資）だ。幸いこの二つの頼みをゲイツ氏は応諾し、アップルは辛うじて命脈をつないだ。
　そこまで追い詰められたアップルが復活できた原動力は何か。大きかったのは「捨てる決断」である。
　同社は2001年に従来の基本ソフト（ＯＳ）に見切りをつけ、「ＯＳＸ（テン）」と呼ぶ新ＯＳに切り替えた。コンピューターの頭脳であるＯＳの全面刷新は半端なことではない。
　ＯＳがバージョンアップではなく新規のモノに切り替われば、以前のＯＳに準拠した応用ソフトや使い手の熟練は水泡に帰す。古くからのアップルファンには抵抗もあったが、ジョブズ氏の決断で押し切った。
　その理由は、多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」をいじってみれば、すぐ分かる。ｉＰａｄの使い勝手はパソコンというよりテレビに近い感覚で、電源を入れるとほぼ同時に画面が立ち上がる。競合ソフトに比べて、アップルのＯＳがそれだけ「軽い」からだ。
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　旧ＯＳにしがみついたままではアップルを支える商品競争力は生まれず、今日の繁栄はなかっただろう。「捨てる決断」が功を奏したのである。
　さて、いまの日本を見渡せば、以前のアップルのような会社が多いのではないか。過去にはそれなりの実績があるが新時代に対応できず、展望が開けない。
　そんな時は従来の経営の「基本ソフト」を捨てて、新たな道に踏み出すのも一案だろう。国内生産にこだわってきたが、海外生産に軸足を移す。高付加価値路線をやめて、廉価品路線にカジを切る――。やみくもに過去を否定しろとは言わないが、未曽有の環境変化に直面する今の企業にとって「捨てないリスク」「過去にしがみつくリスク」は日々大きくなっている。