┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞

なぜアップルは後継者が育たないのか　スティーブ・ジョブズCEOの光と影
　ここ数年、好業績を連発している米アップル社。だが株主の目下の心配は、同社の後継者問題だ。
　音楽プレイヤーの「iPod」、スマートフォン「iPhone」そしてタブレット型コンピューター「iPad」と、次々に世界中でヒット商品を連発する米アップル。7～9月期（第4四半期）決算では、最終利益43億1000万ドル（約3600億円）と、前年同期比で約70％増加した。
　時価総額で全米トップを目指し、快進撃を続ける同社を率いるのは、現在世界で最も注目を集めるカリスマ経営者スティーブ・ジョブズだ。10月21日にはオバマ米大統領から会談を望まれ、教育改革などについて意見を求められたという。
　同氏についてよく語られるのが、アップル社の救世主としての活躍だ。ジョブズは同社の共同設立者の一人だが、パソコンの「マッキントッシュ」をヒットさせた後、1985年に別会社を立ち上げるために一度アップルを離れている。しかしその後に同社は経営が傾き、業績不振に陥るなどかつての輝きを失っていく。
　そのような中、1996年にジョブズは非常勤顧問としてアップルに復帰する。2000年にはCEOに就任し、同社が赤字続きだったことから年棒1ドルで再建を請け負う。
　ジョブズはまずiPodを発表し、音楽事業に参入。音楽プレーヤーソフト「iTunes」によって、ネット上から音楽やビデオを購入できるビジネスモデルを構築し、世界中に普及させる。音楽事業をパソコンと並ぶ事業の柱に成長させたジョブズはさらにiPhoneを武器に携帯事業に殴り込みをかける。その後の成功は日本国内での「iPhone人気」を見てもわかるように、破竹の勢いで売上を伸ばしている。
　ユーザーやメディア、そして政財界にも熱烈なファンを持つアップルCEOのジョブズ。しかしその一方で、強烈な個性を持つだけに敵も多い。とくに部下に対しては非常にきびしく、猛烈に働かせるものの、業績に貢献した社員にもストックオプションを与えなかったり、言うことを聞かない者は罵倒した後にすぐにクビにすることもあるなど、その強権的な振る舞いには批判も多い。
　また部下の手柄を独り占めすることでも有名だ。部下が持ってきた秀逸なアイデアにはいったん鼻であしらっておき、しばらくたつと「素晴らしいアイデアを思いついた」と周囲に発表する。ジョブズはプレゼンテーションを得意としているが、新商品発表の際には、まずは一人で壇上に上がり、商品の説明を行う。これを見たファンの中には、iPhoneやiPadがあたかもジョブズから生み出されたと勘違いする者もいるだろう。しかし実際には多くの優秀な社員たちのアイデアと努力があってはじめて商品化されたのだ。
　そもそもジョブズは1985年にアップルを一度離れているが、これも円満退社ではなく、身勝手な行動が災いし、取締役会で権力を剥奪されたあげくの解任だった。しかもその12年後に、自分をアップルに復帰させてくれた恩人である当時のCEOを社内から追い出し、権力を手中に収めるなど裏切り行為にも躊躇はない。年棒1ドルでCEOに就いたのも、「救世主」を演出するマスコミ戦略だと揶揄する者さえいる。
　そのため、ビジネスチャンスを嗅ぎ分ける能力と抜群の行動力に魅せられて「ジョブズと一緒に仕事をしたい」と集まってくる者たちがいる一方で、そのやり方に嫌気が差し、同氏の元から去っていく部下も多い。ある元アップル社員は「アップルには定年まで勤めようという社員はいない」と告白する。数年勤めたら転職するか独立してしまうというのだ。ここ数年、アップルは好業績を連発しているが、株主の心配は同社の後継者問題。健康に不安もあるジョブズがアップルを去った後の経営を心配しているのだが、そもそもこの問題は、「部下を支配することだけを考え、自分以外に権力を与えようとしなかったジョブズ本人に起因している」のかもしれない。



ソフトバンク、営業益過去最高に　ｉＰｈｏｎｅけん引
　ソフトバンクの2010年４～９月期の連結営業利益億円前後と前年同期比で約４割増え、過去最高を更新した公算が大きい。米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の人気で携帯電話の契約者が増え、通信料収入が伸びた。子会社のヤフーもネット広告が好調だった。
　売上高は１兆4500億円前後と前年同期より1000億円程度の上積みとなったようだ。けん引役は携帯電話事業で、アイフォーンを軸に携帯電話端末の販売も好調だった。
　６月の「アイフォーン４」の発売で新規契約の獲得に弾みが付き、携帯電話契約者数は９月末で約2347万件と３月末に比べて約160万件増えた。アイフォーンの利用者は従来型携帯電話に比べてデータ通信の利用頻度が高い。音声通話は低迷が続いているが、データ通信の成長で補い、顧客数と単価の両面で収益を押し上げている。
　連結純利益は800億円前後と前年同期比約１割増えたようだ。グループ内の企業再編に絡んでヤフーが追徴課税を受け、負担を実質肩代わりしたソフトバンクは４～６月期に247億円の税負担の影響を計上済み。このマイナスを吸収して半期で増益を確保する。
　ソフトバンクは11年３月期通期の業績について「連結営業利益5000億円」という見通しのみを開示している。足元でもアイフォーンの好調は続いており業績は上振れ余地を残しているが、通期見通しは据え置く可能性が高い。



イオン、ドコモと組み電子クーポン　携帯かざし割引
　イオンは27日からＮＴＴドコモと組み、レジで携帯をかざすだけで割引サービスが受けられる電子クーポンを配信する。まず東京、神奈川、千葉、埼玉にある「ジャスコ」など47店で実施、順次全国のグループ店舗に広げる。「お米」や「豚肉」などの商品分野ごとに割引率を設定し、顧客の囲い込みを狙う。
　利用には会員登録が必要だが、メールなどの画面を呼び出しレジの係に見せる必要がない。クーポンの利用期間中なら何回でも使え、現金以外のクレジットカードや電子マネーの支払いでも割引する。「おサイフケータイ」機能が使える携帯電話に対応している。
　イオンとイオンクレジットサービス、ＮＴＴドコモが共同出資で昨年７月に立ち上げた携帯販促の子会社がクーポン配信を手がける。チラシ中心の販促から軸足を移す。



ｉＰｈｏｎｅで人の情報丸見え…閲覧ソフト原因
　高機能携帯電話・スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で携帯サイトにアクセスしたら、他人の会員ページに入り、個人情報を“盗み見”してしまった――。
　アイフォーン利用者の間でそんなトラブルが起きている。本来、携帯サイトの閲覧はできないスマートフォンに、携帯電話の識別番号（携帯ＩＤ）を付与して一般の携帯電話に「なりすまし」て、サイト閲覧を可能にするソフトが原因だ。会員の情報が漏れていた宅配大手「ヤマト運輸」（東京都）では、サービスの一部を停止し、被害状況の調査を始めた。
　トラブルが起きたのは、ヤマト運輸の「クロネコヤマトモバイルサイト」。サイト上で集荷や再配達の依頼をできるサービスで、９月末現在、パソコンでの利用者を含め約５６０万人が登録しているが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの登録情報を他人が閲覧できるケースが確認された。



トヨタ、１ドル８０円想定へ…差損１５００億円
　トヨタ自動車が、２０１０年度下半期（１０年１０月～１１年３月）の想定為替レートを、現行の１ドル＝９０円より１０円円高の１ドル＝８０円に修正する方針を固めたことが２４日、分かった。
　１ドル＝８１円前後で推移する円高は当面続くと判断した。これに伴い１１年３月期連結決算では、下半期だけで約１５００億円の円高による為替差損を追加で織り込むことになる。
　日本の製造業を代表するトヨタの判断を背景に、今月下旬に本格化する上場企業の９月中間決算発表でも、想定為替レートを１ドル＝８０円程度に修正する企業が相次ぎそうだ。
　トヨタの業績は、ドルに対して１円円高が進めば、連結営業利益が年間で約３００億円目減りする。半年間の影響は約１５０億円で、１０円も円高に見直すことで利益を約１５００億円押し下げる計算となる。



「囲い込みモデル」の限界 ネット事業、外部開放カギ
　ネット上のサービスは自社サイト内で提供するもの、という常識が崩れつつある。サイトの外側にいる利用者や企業と、サービスやデータ、コンテンツをやり取りできる仕組みが極めて重要になってきたからだ。企業はネット事業での発想の転換を迫られている。
　従来は、サイトという「敷地」に客を集め、そこに設けた様々な仕掛けでサービスを提供し、収益につなげるのが一般的な考え方だった。しかし、それでは客を増やすにも限界がある。そこで最近ではサービスを“地下茎”でつないで、他の土地でも提供できるようにすることで利用者を増やす企業が増えている。
　この方向で事業モデルを大胆に転換している国内企業の一つが交流サイト（ＳＮＳ）大手のミクシィだ。
　同社のＳＮＳは、客に自社サイトに来てもらい、なるべく長い時間サービスを利用してもらうという、典型的な「囲い込み型」のサービスだった。だが、同社と同じ2004年２月にサービスを始めたＳＮＳの米フェースブックが06年夏から、サイト内のデータベースや会員認証機能を外部からも使えるように開放すると、利用者の増加が加速。月間利用者５億人超の圧倒的な世界最大手に育った。一方のミクシィは人口が限られる日本語の壁があるとはいえ、月間利用者1500万人にとどまっている。
　そこでミクシィはこのほど、昨年から機能の外部開放を始め、来春までにほとんどすべての機能を開放する計画を発表した。するとヤフーや楽天といった他社サイトが、ミクシィ会員向けの機能を各サイト内に埋め込み始めた。
　例えばヤフーのサイトを使うミクシィ会員は、その場でミクシィ上の「ともだち」に情報のオススメなどをできる仕組みをつくった。新しい機能開放型のシステム基盤を海外ＳＮＳと共同利用することで、ビジネスチャンスを国外に広げることも可能になった。
　自社サイトの「外側」の重要性に最も早く気づいたネット企業は電子商取引で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムと米グーグルだ。ともに02年ごろから自社サイトの機能やデータの外部開放を開始。アマゾンは他のサイトにいる人がその場でアマゾンでの買い物ができる仕組みを整えた。グーグルも、他社サイトがグーグルの地図サービスを勝手に埋め込んだり、グーグルに集まる広告を表示できるようにしたりして、利用者を増やした。
　メディア企業もサイトの垣根を越えた利用者との接点を積極的に開拓している。記事ページにＳＮＳやツイッターの機能を活用できるボタンを付け、利用者が記事についてＳＮＳ上の「ともだち」にその場で伝えられる仕組みなどだ。こうすればサイトの外側で記事についての評判が広がり、結果的に記事の利用が増えて影響力が高まる。
　企業と個人が網の目のようにつながるインターネットの構造を生かすには、いかに自分と外界を接続するかがカギといえる。開放型のＳＮＳがネットで台頭しているのは、企業にとってネットならではの発想とそれを実行する技術力がますます重要になっていることを象徴している。