(#゜Д゜)/新聞

PSP2はスティック2本、2011年の秋にリリース？
　いまだなんの公式発表もないPSP2について、いくつかの情報が持ち込まれたそうだ。
　複数いるという情報提供者たちは、東京ゲームショウの時期にSCEが開催したプライベート・ミーティングでPSP2を見たのだとか。
　情報提供者たちによると、以前に噂されていた背面のタッチパネルをあらためて確認できたそうだ。「大きなトラックパッドのようだった」と語られていた。
　ソニーはトラックパッドをどのようにゲームに実装するかに関して具体例を提示せずに、開発者の裁量に任せたのだとか。また、PSP2は2本のアナログスティックを備えている。
　スクリーンは現行のPSPより高精細で1インチほど大きく、ソニーはこのスクリーンを「HD」として売り込んだそうだ。
　現在、PSP2のハード仕様は固まっておらず、ソニーはバッテリー、パワーそして発熱のバランスを取るという課題に取り組んでいる。現在は明らかに発熱に問題があり、ソニーは公式発表までにその問題の解決を目指しているのだとか。
　情報提供者はPSP2のリリースは2011の秋であると語った。
　画面サイズが1インチ（2.54cm）大きくなると、本体のサイズもそれなりに大きくなる。PSP2は任天堂の3DSだけではなく、アップルのiPadとも競合する製品なのではないか、と見ているようだ。
　なお、7月に米ウォールストリートジャーナルは「ソニーがゲーム機、電子書籍リーダー、ネットブックをミックスしたようなデバイスを開発中」と報じた。
　このニュースと、サイズが大きくなりそうなPSP2の関係は、いまのところよくわからない。
　


ＡＫＢ４８、新曲「Ｂｅｇｉｎｎｅｒ」初回出荷１０３万枚！ＣＤ不況関係なし！
　２７日に発売されるアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の１８枚目シングル「Ｂｅｇｉｎｎｅｒ」の初回出荷が１０３万枚に達することが２５日、分かった。このまま売り上げが達成されれば、シングルの初動売り上げでは１９９９年１１月に発売された宇多田ヒカル（２７）の「Ａｄｄｉｃｔｅｄ　Ｔｏ　Ｙｏｕ」以来、１１年ぶりのミリオンセラー。“音楽不況”のなか、とてつもない記録となる。
　デビュー５年目。新曲を発売するたびに、飛躍的に売り上げを伸ばしてきたＡＫＢ４８が、ついにミリオンセラーを達成する。２７日発売の１８枚目シングル「Ｂｅｇｉｎｎｅｒ」の初回出荷が１０３万枚を記録。レコード会社が注文を受けて小売店などに卸すのが出荷で、ＡＫＢ４８としては過去最高の出荷枚数となった。
　オリコンによると、このまま売り上げが達成されれば、シングル曲の発売から１週間の初動売り上げが１００万枚に達するのは、宇多田ヒカルの「Ａｄｄｉｃｔｅｄ　Ｔｏ　Ｙｏｕ」以来、１１年ぶり。オリコン・シングルランキング１位は確実な情勢だ。最近１００万枚を突破したシングルとしては、２００６年５月発売の秋川雅史（４３）の「千の風になって」が約１年をかけて達成している。
　９９年当時と現在とでは、音楽界の事情は大きく変化している。音楽ソフトの市場縮小、インターネットでの音楽配信の普及。日本レコード協会によると、ＣＤ生産額は９８年の５８７８億円をピークに２００９年には２４５９億円にまで減り続けている。その中での快挙達成の持つ意味は大きい。
　今回のシングルは新曲３曲など計６曲を収録。「Ｂｅｇｉｎｎｅｒ」は激しいダンスが特徴で、センターポジションは前代未聞の６パターンからなる。ミュージックビデオは、映画「告白」などで知られる中島哲也監督（５１）が担当。話題性十分、見どころ満載の一枚だ。
　ＡＫＢ４８では、これまで着実に新曲の売り上げを伸ばしてきた。今年に入り、「桜の栞」が初めて初動売り上げ３０万枚を記録。「ポニーテールとシュシュ」と「ヘビーローテーション」は、２作連続で初動売り上げ５０万枚を突破していた。
　タワーレコード広報室では「前作（ヘビーローテーション）より予約期間が短いですが、前作を上回る予約が入っています。ジャニーズのトップグループに匹敵する勢い」とコメント。音楽関係者は「普段はダウンロードなどで楽曲を購入する中高生がＣＤを買っているのが大きい」と話す。
　２３日には初の韓国ライブを成功させたＡＫＢ４８。１１月にもマカオ、シンガポールなどで公演を予定している。音楽番組が目白押しとなる年末年始に向けて、勢いは加速しそうだ。
　◆アルバム部門、嵐もミリオン　アルバムでは、「嵐」の「僕の見ている風景」が今年初めてミリオン突破。昨年発売のベストアルバム「５×１０　Ａｌｌ　ｔｈｅ　ＢＥＳＴ！」も１７５．８万枚。昨年はＧＲｅｅｅｅＮのオリジナルアルバム「塩、コショウ」、絢香（２２）初のベストアルバム「ａｙａｋａ’ｓ　Ｈｉｓｔｏｒｙ　２００６―２００９」がミリオンを達成した。



米アップル、ｉＰａｄの販路拡大　加賀電子などと契約
　米アップルは多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本国内での販路を拡大する。電子部品商社の加賀電子が法人顧客向けの販売を10月中に始める。量販店やアップルの直営店、ネットでの消費者向け販売だけでなく、企業や学校など新たな需要の開拓を急ぐ。
　法人向けに販売するのは通信機能を無線ＬＡＮ（構内情報通信網）だけに絞った機種。法人の業務システムなどを操作・閲覧するニーズを見込んでいる。
　アップルは加賀電子子会社でパソコン販売を手掛ける加賀ハイテック（東京・千代田、高橋信佐社長）、教育機関向け機器販売の加賀エデュケーショナルマーケティング（同、島崎健司社長）とｉＰａｄの法人向け販売で契約を結んだ。顧客の要望に応じ、各種の業務用ソフトを搭載して納入する。
　国内ではソフトバンクモバイルがｉＰａｄの大手量販店などへの流通を担当しているが、アップルは法人顧客を開拓するにあたり販売チャネルの拡大が必要と判断したようだ。このほか専門商社など数社が加賀電子グループと同様の法人販売の契約を結んだとみられる。ｉＰａｄは国内で５月末に販売を開始。当初は品薄となったが、現在では解消している。



音楽産業１００年　深刻なＣＤ不況　３Ｄ化に光明　「権利マネジメント見直しを」
　明治４３年に国産初の蓄音機が発売されてから、１０月でちょうど１００年。日本の音楽産業は、数々のヒット曲とともに大衆文化の王道を歩んできたが、この１０年間は深刻なＣＤ不況に直面している。ライブなどの３Ｄ（立体）映像を活用した「音楽の３Ｄ化」が新たなビジネスチャンスとして注目される一方で、業界の変革のため、歌手をめぐる権利ビジネスのあり方を問い直す声も高まっている。
　好きな歌手が、目の前で歌い、踊る－。１００年前には想像もつかなかった、「音楽鑑賞」の枠を超えた体験がいま、３Ｄによって実現している。
　８～９月、日本で初めて３Ｄ映像作品として劇場で上映されたのは、浜崎あゆみ（３２）のコンサート。３Ｄ用にカメラ４４台を投入し撮影された映像は、ほとばしる汗も手に届くような臨場感にあふれる。
　現在は韓国のガールズグループ「少女時代」らのライブやプロモーションビデオの３Ｄ版が制作され、手掛けるのは映画「アバター」の監督、ジェームズ・キャメロン（５６）ら。「最高峰の技術で新たな音楽の楽しみ方を提供したい」。少女時代を担当するユニバーサルミュージックの町田晋常務はこう話す。
　ただ、こうした音楽の“進化”に欠かせないのが、歌手をめぐる権利マネジメントの運用だという。
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　日本の音楽の商業化は明治４３年、日本蓄音器商会（現日本コロムビア）が発足し、国産初の蓄音機が発売されたところから始まった。昭和２１年には並木路子の「リンゴの唄」が、２３年には笠置シヅ子の「東京ブギウギ」などが次々ヒット。コロムビアの原康晴社長は「３年ごろから、作詞家、作曲家、歌手らと社員待遇の専属契約を結び、権利ビジネスの根幹を作った」と振り返る。
　同社の「専属制」は、４５年ごろに新興企業やフリー作家の台頭などで徐々に崩れたが、後発の企業が権利事業に追随。現在の３Ｄなど、メディア変革に適応したコンテンツの発信につながっているという。
　また、稲垣博司エイベックス・マーケティング会長は「エイベックスは６３年の設立時から、歌手を発掘して権利マネジメントができるよう奔走しており、所属する浜崎あゆみらがメディアの変化に迅速に対応できるのは、自社の判断で展開できるから」と説明する。
　一般的なレコード会社では、歌手の権利マネジメントは所属事務所が行う。レコード会社にとってみれば、歌手の権利を自社で所有すれば、ＣＤ販売に加えて配信や３Ｄ展開、テレビ、ＣＭ出演、ライブ、グッズ販売など「オールライツ運用型ビジネス」が可能になるわけだ。
　日本レコード協会によると、音楽ソフトの平成２１年生産額は、前年比９・９％減の４０７５億円。１１年以降、落ち込みが続くが、米国の歌手、レディー・ガガ（２４）のように映像やビジュアル含めすべてが音楽表現という歌手の増加は、新たなビジネスチャンスにつながる。
　「映像を見ながら音楽を楽しむようになり、今後、ＣＤ、音楽ビデオ、楽曲配信に次ぐ商機として音楽映像配信や３Ｄ化の本格化が期待できる」と日本レコード協会の石坂敬一会長。
　「今後は音楽を手掛けるにしてもメーンは歌手自身。歌手をブランドとした商品展開が大切だ」（稲垣会長）。時代に即した権利マネジメントの展開が、音楽産業発展へのカギとなっている。



インド首相来日　経済・安保両面で連携深めよ（10月26日付・読売社説）
　南アジアの大国インドは、経済発展が著しい有力な市場というだけでなく、中国の軍事的膨張への懸念を日本と共有する国である。
　経済、安全保障の両面で、戦略的に連携を強化する必要があろう。
　インドのシン首相が来日し、菅首相との首脳会談で、「日印閣僚級経済対話」を新設することで合意した。
　日本は、同様の閣僚級協議を中国とも設けている。しかし、中国は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で露呈したように、共産党独裁体制の下、政治的要求を通すために経済や人的交流も絡めた圧力外交を平気で行う国である。
　一方、インドは民主主義国家であり、法の支配などの価値観も同じだ。中国のような政治的リスクはない。加えて、中国に次ぐ１２億人の人口を抱え、約９％の高成長を続けている。
　インドとの経済連携の強化は、中国への経済的依存の軽減に大いに役立つだろう。
　首脳会談では、ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）の生産拡大に日本が協力することでも一致した。インドのレアアースの生産量は、中国に大きく引き離されてはいるが、それでも世界２位だ。
　レアアースの輸入を中国に全面的に依存する現状を是正することは、日本にとって喫緊の課題であり、インドとの協力はまさに時宜を得たものと言える。
　両首脳は、経済連携協定（ＥＰＡ）についても正式合意し、早期に発効させることを約束した。
　自動車部品や鉄鋼などに課されているインドの関税は、１０年以内に撤廃される。現地生産する日本企業は、日本からの部品調達コストを大きく削減できよう。
　短期出張や企業駐在員向けのビザ（査証）の手続きも簡素化される。インド市場でのビジネス拡大に役立つことは確実だろう。
　安全保障面の協力も重要だ。日本は東シナ海で、インドはインド洋で、中国の海洋進出による直接的な脅威にさらされている。
　昨年末に新設した外務、防衛両省の次官級協議を積極的に活用して、シーレーン（海上交通路）の安全確保などに関する対中戦略を協議すべきだ。
　米国に加え、南シナ海で対中摩擦の最前線に立つ東南アジア各国とも連携を図る必要がある。そのためにも、地域の大国である日本とインドは、２国間関係をいっそう深めなければならない。