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マイクロソフト新携帯ＯＳ、勝ち目はあるか 日本勢は静観
　米マイクロソフトがスマートフォン（高機能携帯電話）向けの新しい基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズフォン７」を搭載した端末を発表した。携帯市場で急成長する米アップルや米グーグルに対抗する狙いだ。パソコン時代の覇者に果たして勝ち目はあるのか。
　「新ＯＳでテレビ、パソコン、携帯端末の３つの画面をネットにつなぐ」。10月半ば、ニューヨークで年末商戦向けの製品群を発表したスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ウィンドウズフォンにかける思いを熱く語った。
　新ＯＳは従来の携帯向けＯＳの「ウィンドウズモバイル」の構造を根本から見直し、タッチパネルで直感的に入力できるようにした。さらに同社の業務用ソフト「オフィス」にも対応、ワープロや表計算などのデータを携帯端末自体で編集できるようにした。
　バルマー氏が新ＯＳに期待するのは、携帯情報端末（ＰＤＡ）市場を育てたのはマイクロソフトだという自負からだ。同社は1990年代後半にネット家電向けＯＳの「ウィンドウズＣＥ」によるＰＤＡを発売。2005年にはスマートフォンをシャープやウィルコムと開発した。
　ところが07年にアップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売すると形勢は逆転する。ＰＤＡの時代は米パームと市場を二分したが、通話ができるスマートフォンが主役になると、シェアを１ケタに落とした。
　さらにグーグルが無償ＯＳの「アンドロイド」を発表。携帯端末以外にも、「グーグルＴＶ」などネット家電に幅広く使えるＯＳで、これこそマイクロソフトがウィンドウズＣＥで狙っていた市場だったといえる。
　ではマイクロソフトのＯＳにはどれだけ優位性があるのだろうか。
　台湾のＨＴＣなどが製造する新製品は、外見はアイフォーンやアンドロイド端末とそう変わらない。特徴を言えばゲーム機の「Ｘｂｏｘ」との連携機能くらいだ。しかしマイクロソフトの企業向けサーバーやネット情報サービスと連携することで、アイフォーンにはない利便性が得られる。
　例えばメールやカレンダーの共有機能。欧米では「ブラックベリー」を採用する企業が多いが、その理由は会社のサーバーと情報を同期できることにある。実はそのサーバーはマイクロソフト製が多く、新ＯＳならば、会社のメールを自動受信したり、情報共有を簡単にできたりする。
　マイクロソフトは「ウィンドウズライブ」というクラウドサービスにも力を入れている。グーグルの「Ｇメール」より前から「ホットメール」を提供しており、そうした情報サービスも使える。さらにワードやエクセルもネット経由で使えるようになるという。
　気がかりなのは、パソコンの新ＯＳ導入には積極的な日本メーカーが今回は静かなことだ。各社がアンドロイドを採用し、マイクロソフトと距離を置き始めたようにも見える。しかし同社が経験したように、携帯の技術は３年で簡単に潮目が変わってしまう。バルマー氏は市場を奪回できるのか。日本企業はきちっと見極める必要がある。



任天堂：来年の３ＤＳでコアゲーマーにも焦点、ソニーＰＳＰには打撃
　ゲーム機世界首位の任天堂は来年２月、携帯用の最新機種「３ＤＳ」を発売する。年齢性別やゲーム経験を問わず幅広い層を開拓してきた従来の「ＤＳ」シリーズから戦略を一部修正し、熱心なコアゲーマーにもターゲットを広げた。
　　最大の商機の歳末商戦を逃すため、ＤＳや据え置き機「Ｗｉｉ（ウィー）」の息切れに悩む任天堂の業績に本格貢献するのは来期（2012年３月期）から。それでも市場では、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に打撃を与えるとの見方が強い。
　　「コアゲーマーへのＵターン。ＰＳＰに取って代わるだろう」。ＣＬＳＡアジアパシフィック・マーケッツのアナリスト、アツール・ゴーヤル氏の３ＤＳ評だ。ＰＳＰは高精細表示などが売り物だが、３ＤＳは裸眼でも立体映像を体感でき、ユーザー層が重複するためだ。
　　東海東京調査センターの角田佑介アナリストもコアゲーマーは初心者よりも多くのソフトを買う傾向があるとしたうえで「３ＤＳが出ればソニー側は差別化が難しく、何らかの手を打たねばならない。しかし、ＰＳＰ後継機は来年度まで出ないのでは」と指摘する。
　　みずほインベスターズ証券の田村悦子アナリストはＰＳＰについて「国内は歳末商戦で人気ソフト『モンスターハンター』が出るためひと安心だが、海外は厳しい」と分析。「３ＤＳが映像表現でコアユーザーを取りに行く戦略を取る中、長期的には押されるだろう」と見る。
　　ゲーム雑誌「ファミ通」の発行元企業エンターブレインの浜村弘一社長は「ＰＳＰも頑張らなければいけない状況ができる。競争は厳しくなる」と語り、ソニー側の対抗策として、これまで前面に出してきた通信機能の充実も「１つのポイント」になるだろうと述べている。
ゲーム人口の拡大
　　ＰＳＰは携帯ゲーム機で任天堂の牙城を切り崩すべく、ＤＳと同じ04年に発売、画面の大きさや高精細映像を持ち味としていた。しかし両社の統計によると、６月末までの全世界販売台数は6270万台と、ＤＳの１億3200万台の半分程度。「脳を鍛えるトレーニング」などのソフトで初心者を取り込んだＤＳに差をつけられてきた。
　　任天堂はこうした年齢性別を問わず「ゲーム人口」を掘り起こす戦略を、06年のＷｉｉ発売で加速。同時期にＳＣＥが投入した競合機種「プレイステーション（ＰＳ）３」にも大差をつけた。この状況をバックに、任天堂の時価総額は07年６月にソニーを超え、株価は同年10月に初の７万円台まで上昇した。
　　上げ潮のさなかの06年６月の経営方針説明会で任天堂の岩田聡社長は、ＰＳ３や米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」のような高精細映像機能にこだわらずＷｉｉを開発したのは「できなかったからしなかったのではなく、選んだ」ためと強調。映像機能が強化されれば「機械が大きくなり、起動は遅くなる」ことからバランスを取ったと説明した。
みんな最初は初心者
　　しかし27日の株価終値は２万1440円。３月に３ＤＳの今期発売を発表した際、ほぼ１年ぶりに３万円台を回復したが、９月29日の発売ずれ込み発表で年初来安値をつけ、その後も値動きはさえない。
　　ＣＬＳＡのゴーヤル氏は、３ＤＳ投入による任天堂の「Ｕターン」の背景には「初心者向け市場が混雑してきた」事情があると解説する。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など米アップルの携帯端末向けゲームや、当初は無料なことなどから手軽に携帯端末で遊べる「ソーシャルゲーム」が浸透し、コアゲーマーの発掘が必要になったとの見方だ。
　　岩田氏は３ＤＳの実機を公開した今年６月の米見本市「Ｅ３」で、開発の背景として、初心者とコアゲーマーが「一緒に遊べるものを作って、お互いに理解が進んでいくことが、ゲームの継続的な発展にすごく重要」と強調。「みんな最初は初心者からコアゲーマーになっていく」とも語った。
ソーシャルの元祖
　　ただ、岩田氏は６月のＥ３で、任天堂のライバルは「ソーシャルゲームやアイフォーンのゲームだけではない。人々の時間とアテンション（注目）とエネルギーを奪い合うあらゆるものが競合関係にある」とコメント。さらに「ソーシャルな要素１つを取っても任天堂は数年前から『ポケモン』でそれをやってきた」と指摘した。
　　エンターブレインの浜村社長も、アップル端末やソーシャルゲームは「家庭用ゲーム機とは違う層を開拓している」ため、任天堂の顧客が「取られているということはあまりないと思う」と述べている。
　　子どもの頃から任天堂ファンのビジュアルアーティスト、鈴鹿哲生氏（37）は、発売時に飛びついたＷｉｉを１年足らずで売り払った。「家族やパーティーで遊ぶのには楽しいけど、１人でコントローラーをぶんぶん振り回していると虚しくなるんだよ」という。
　　鈴木氏は「３ＤＳは多分、買わないだろう。ゲームの中身が変わらないからね」と語る。しかし、一ファンとして「任天堂はいつか、立体映像の先のことをやってくれると信じている」と期待もしている。



グーグル、日本向けに価格比較サイト　情報登録無料
　インターネット検索最大手の米グーグルは28日、日本市場向けに新たな商品検索サービスを始める。利用者はネット通販で売られている大半の商品を検索できるようになる見通し。価格順などで並べ替えても一覧できる。検索結果から通販サイトに移動して商品を購入することも可能だ。利便性を高め検索利用者のさらなる獲得を目指す。
　新サービスは「グーグル・ショッピング」で、すでに欧米などで同様のサービスを展開している。ネット通販各社が商品の価格情報などを無料で登録できるのが特徴だ。グーグルの検索サービス技術も活用して家電や日用品など幅広い分野の商品情報を網羅する。
　「すでにネット通販各社の計数万店舗が商品価格情報を登録済み」（同社）という。今後も、金融商品や不動産などを除く通販各社が登録できるという。
　価格比較サービスはカカクコムなどが展開する。検索最大手の同分野への進出で、中小の価格比較サイトでは利用者が減る可能性がある。
　カカクコムや楽天は登録販社に課金している。新サービスは商品の買い手だけでなく、売り手の利便性や採算性の向上にもつながりそうだ。



ネット決済、多機能端末にも対応　米ペイパル
　【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット決済大手、米ペイパルのスコット・トンプソン社長は26日、日本経済新聞の取材に対し「今後はパソコンや携帯電話だけでなく、テレビやタブレット（多機能携帯端末）、車載機器などネット接続可能な様々な機器に対応していく」ことを明らかにした。
　ペイパルのネット決済は携帯同士や、携帯・パソコン間で、ネットを介して売買や送金の情報をやりとりする仕組み。日本の決済機能付き携帯と異なり、専用ＩＣチップや読み取り機が不要なほか、クレジットカードや銀行口座の情報も端末側に保存する必要がない。
　「端末側に本人認証に必要な最小限の情報があれば、機器も場所も選ばない」点を生かし、「日本や欧米など先進国では安全性を、新興国市場では導入しやすさをアピールする」という。
　同社はまた、高機能携帯電話（スマートフォン）を使ってクリック２回で支払いを完了する高速決済の本格展開を始めたと発表した。「（ネット経由で機能を提供する）クラウドの財布」として普及を目指す。



ＪＣＯＭ、高機能携帯に番組配信　ＣＡＴＶで初
　ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は2011年をめどにスマートフォン（高機能携帯電話）など多様な機器で番組を視聴できるサービスを始める。追加の月額料金がかからない契約者向けサービスとし、契約者増につなげる。
　新たな視聴機器はスマートフォンなどの携帯端末やパソコン、ケーブルを接続していない家庭内の２台目以降のテレビを想定している。国内のＣＡＴＶ事業者では初の試みだ。
　まずＣＡＴＶの受信装置で録画した番組を、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）で家庭内の携帯端末や寝室のテレビなどに転送できるようにする。その後、外出先でも、録画した番組を携帯端末やパソコンで視聴したり、オンデマンド方式で番組動画を直接受信したりできるサービスを提供する。