(∩゜д゜)ア-ア-新聞

東芝・インテル・サムスン、次世代半導体でトップ連合
　東芝は米インテル、韓国サムスン電子と次世代半導体の製造技術を共同開発する。半導体材料の世界シェアで過半を握る日本メーカーを加え、国際的な研究組織を設立。2016年までに回路の線幅を現在の最先端品の半分以下の10ナノ（ナノは10億分の１）メートル台にし、大容量化を目指す。経済産業省も資金などで支援し、次世代製品での日本の競争力確保を狙う。
　日本の官民が組織する半導体の開発プロジェクトに海外の半導体大手が参加するのは初めて。半導体メーカーの淘汰や開発費の高騰を受け、従来の日本勢だけでの開発体制では後れを取る懸念があると判断。強みを持つ材料技術をテコに世界首位のインテル、２位のサムスンを巻き込む。
　東芝やサムスンは10ナノメートルの技術を携帯端末などに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどに利用する。記憶容量が飛躍的に増え、切手サイズのメモリーに400ギガ（ギガは10億）バイトと現在の３倍の容量が入る。高精細の映画を約100本録画できるようになる。インテルはパソコンなどの頭脳となるＭＰＵ（超小型演算処理装置）に利用し、計算速度を速める。
　開発するのはシリコンウエハー（基板）に電子回路を焼き付ける露光工程で必要となる技術。12年以降には波長が極めて短い紫外線を使う露光装置の実用化が見込め、理論的に回路の線幅は10ナノメートルまで細くできる。量産には露光工程で使う感光性樹脂やフォトマスク（回路原版）などの材料や装置の改良が必要となる。
　開発には数百億円規模の資金が必要とみられ、大手半導体メーカーにも負担が重い。材料メーカーにとっても世界の大手３社が加わるコンソーシアムで実用化を急いだ方が投資を回収しやすい。
　近く新設する組織には感光性樹脂の世界最大手ＪＳＲや、フォトマスクで１、２位の大日本印刷と凸版印刷、製造装置２位の東京エレクトロンなど10社前後の関連メーカーが参加する予定。茨城県つくば市にある官民共同の研究開発拠点を活用。海外メーカーの技術者も常駐して研究を進める。
　各社の出資などによりまず100億円規模の資金を集める。経済産業省はこのうち50億円をメドに補助金を出す。
　今回のコンソーシアム結成は日本の半導体産業政策の転換点となる。これまで政府が支援するプロジェクトは日本の半導体や関連メーカーだけで組織していたが、最先端装置の開発に多額の資金が必要になっており、国境を越えて初期段階から協力する枠組みが必要と判断した。



次世代半導体「日の丸」方式に限界　コスト巨額に
国超えた連合に活路
　東芝などが国際的な連合を組んで半導体製造技術を開発するのは、増大するコスト負担を分散し、投資回収を早めるためだ。経済産業省幹部も「（日本勢だけで開発する）日の丸半導体では成果をあげにくい」と認める。
　米国では半導体研究機関のＳＥＭＡＴＥＣＨ（セマテック、米テキサス州）が開発を主導。米ＩＢＭや米以外の半導体大手、装置メーカーが集まる。欧州では同様の研究機関、ＩＭＥＣ（アイメック、ベルギー）がオランダの露光装置大手ＡＳＭＬを中心に幅広く企業を呼び込む。
　台頭する韓国や台湾勢も取り込むことで資金力を確保。互いに欲しい技術を提供し合い、研究成果を事実上の国際標準にして、装置メーカーなどが収益力を高めてきた。
　一方で日本の開発プロジェクトは、1980年代から国内大手だけの協力体制にこだわってきた結果、資金の投入規模や開発スピードで後れをとってきた。独自の技術に固執し、製造コストが割高になるケースもあった。今回はこうした反省を踏まえ、強みを持つ材料技術を軸に海外の大手も連合に引き入れ、幅広く使われる技術の確立を目指す。



ＮＥＣ、ドコモ向けにスマートフォンの供給　グーグルＯＳ搭載 今年度中には米ベライゾンに　
　ＮＥＣの遠藤信博社長は28日、子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズを通じ2010年度中に米ベライゾン・ワイヤレス向けに高機能携帯電話（スマートフォン）の提供を始めることを明らかにした。ＮＥＣグループにとって初のスマートフォンになる。基本ソフト（ＯＳ）には米グーグルの「アンドロイド」を用い、防水性・耐久性の高さなどを前面に打ち出す。
　ＮＥＣカシオはこれまで11年度上期中にＮＴＴドコモ向けにスマートフォンの供給を始めることになっていた。
　ＮＥＣは同日、ＮＥＣカシオの10年度の携帯電話販売台数を従来予想比２割（150万台）減の600万台に下方修正したが、その最大の要因の一つがスマートフォンの取り扱いがないことと分析。米日で相次ぎ投入し、巻き返しを図る。



セイコーエプソン、液晶パネル撤退　鳥取工場を来春閉鎖
　セイコーエプソンは2011年３月に液晶パネル事業から撤退する。同社は設備投資負担の比較的軽い中小型に絞って液晶パネル事業を展開してきたが、価格競争が激化するなかでスマートフォン（高機能携帯電話）向けなどの最近の成長市場を取り込めなかった。今後はプリンターなど基幹事業に経営資源を集中する。
　セイコーエプソンの10年３月期のディスプレー事業の売上高は1128億円で営業損益は赤字。事業の大半を液晶パネルが占めている。同社の中小型液晶パネルの世界シェアは04年に３位（米ディスプレイサーチ調べ）だったが09年には10位となっていた。
　液晶事業子会社「エプソンイメージングデバイス」の鳥取工場での生産を11年３月に終了し、同工場を閉鎖する。昨年６月に鳥取工場の一部であるアモルファスシリコンを使った液晶パネルの生産ラインをソニーに譲渡。残る高品質の低温ポリシリコン型液晶パネルのラインについてもソニーと交渉してきたが、まとまらなかった。
　同工場では高品質の低温ポリシリコンを使い携帯電話など向けのパネルを生産している。生産設備などは他社に売却する。既存顧客向けの関連部品の供給や、保守点検サービスは一定期間継続する。グループ内で生産している液晶プロジェクターなど向けにも同工場からパネルを供給してきたが、今後は外部から調達する。
　エプソンイメージングデバイスの従業員は、鳥取工場と長野県内の設計・開発拠点を合わせて９月末時点で約1400人。すでに約1000人が生産ラインの一部を売却したソニーの液晶パネル製造子会社に出向している。残りの従業員はエプソングループ内での異動やソニーの液晶子会社への転籍で対応する。
　中小型パネルは大型液晶パネルに比べれば設備投資負担が少ない。エプソンは携帯電話やカーナビ、デジカメ向けなどに技術の優位性が生かしやすい分野として注力。04年には三洋電機と中小型液晶事業を統合し、06年３月期には3863億円の売上高をあげた。同社の電子部品事業としては半導体や通信機器などに使う水晶部品を上回る主力事業だった。
　しかし08年のリーマン・ショック前後の景気低迷で事業規模が縮小。設備投資も抑制したため、昨年以来のスマートフォンや「ｉＰａｄ」など多機能携帯端末向けの需要を取り込むことができなかった。09年３月にはソニーと中小型液晶パネル事業の一部譲渡で合意した。
　液晶パネル市場は、韓国や台湾のパネルメーカーが増産に向けた大規模な設備投資を実施し価格競争が激化している。



孫社長「ノートPCが恥ずかしい時代来る」　ソフトバンクが「4000万回線構想」
　「ノートPCを持ち歩くのは恥ずかしい、Netbookは隠さなければならない、極論だが、そんな時代が来る」――ソフトバンクの孫正義社長は10月28日に開いた4～9月期の決算会見で、iPadなどタブレット端末（スマートパッド）が、PCに代わって急速に普及すると話した。
　今後、スマートフォンやタブレット端末を中心に契約者数を増やし、ソフトバンクモバイルの回線数を現在の約2400万から4000万まで伸ばす構想を披露。今後10年以内、「201X年」中に達成したいという。
「最近、PCに触っていない」
　孫社長は最近、「PCに触らないと決め、実行している」という。PC代わりに使っているのはiPadとiPhone。普段はタッチパネルのみで操作し、長文を書く必要がある時のみ外付けキーボードを接続。iOSのシンク作業も「秘書にやらせている」という。
　「スマートパッドは、ビジネスパーソン1人1台の時代が必ず来ると信じている。デスクトップ比率は減り、ノートもNetbookも減り、スマートパッドに置き換わる」。そんな時代にソフトバンクは「スマートパッドでナンバーワンを取りたい」。
　iPhoneは現在、女性ユーザーが4割近いといい、「もはやマニアの商品ではない。新しい文化、ライフスタイルとして定着しつつある」。今後はAndroid端末を拡充するなど、iPhone以外のスマートフォンも拡大。スマートパッド、スマートフォンを中心に契約者数を伸ばし、4000万ユーザーを狙う。「ソフトバンクは今後も勝ち続けるのか？　答えは、やりましょう」



ＮＴＴドコモ、次世代携帯「ＬＴＥ」向け無線機器を発売
　ＮＴＴドコモは28日、12月末にもサービス開始を予定している次世代携帯電話サービス「ＬＴＥ」向けにデータ通信端末２種類を投入する発表した。パソコンに差し込んで使う端末を年内に、無線を使って電子書籍型端末などと通信できる「ＷｉＦｉルーター」を2011年度内に発売する。現行の５倍以上の通信速度が可能になる。
　また、出資先であるインドの携帯電話大手タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）で11月５日から日本と同じ第３世代携帯電話サービスを始めると発表した。
　音声電話機だけでなくデータ通信需要の拡大に合わせ、ＴＴＳＬと共同でスマートフォン（高機能携帯電話）の投入も検討する。免許を取得した西部を中心とする９つの地域で順次サービス範囲を拡大する。



ニコニコ動画で電子書籍を閲覧、角川ＧＨＤとドワンゴ提携
　角川グループホールディングス（ＧＨＤ）とドワンゴは28日、電子書籍や動画配信分野で提携すると発表した。ドワンゴ子会社が運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」で、角川ＧＨＤの電子書籍作品を閲覧できるようにする。角川ＧＨＤのアニメ作品も積極的に配信する。
　2011年４月にも、角川ＧＨＤが始める電子書籍販売サービスとニコニコ動画のサイトを連携。電子書籍の購入者だけがサイト上で内容を閲覧できる仕組みで、書籍についてのコメントも付けられる。コメントは購入者同士で共有でき、作品の気に入った部分をほかの人に薦めることもできる。
　アニメ配信では、ニコニコ動画に角川ＧＨＤの公式チャンネルを開設。テレビ放映後の作品などを配信する。
　角川ＧＨＤは12月から電子書籍の直販サービスを始める。ニコニコ動画のほか交流サイト（ＳＮＳ）の運営企業とも協業し、同様の機能を実現させたい考えだ。



Facebookがmixiと連携　投稿を「ボイス」に反映
　Facebookが10月28日からmixiと連携した。Facebookに投稿した内容を、「mixiボイス」に反映できる。
　Facebookとmixiのアカウントを連携させ、投稿情報の公開範囲を「すべてのユーザー」に設定すると、Facebookのつぶやき「今なにしてる？」やリンク、写真、ノートなどをmixiボイスにも同時に投稿できる。



米グーグル、携帯と企業向けクラウドの連携を強化
　インターネット検索最大手、米グーグルのデイブ・ジルアード法人部門担当社長は28日、日本経済新聞記者に会い、企業向けにネット経由で情報システムを提供するクラウドコンピューティング事業と携帯電話の連携を強化する戦略を明らかにした。同日、携帯経由での社内データ利用の安全性を高めて、企業がクラウドを導入しやすくする新サービスを発表しており、日本の通信会社との連携にも意欲を示した。
　同氏は日本のクラウド市場について「戦略的な拠点とみており、大手企業に加えて、政府にも売り込みたい」と説明。日本の携帯市場向けには「今後は携帯通信各社との連携も必要になる」との考えを示した。