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アップルＴＶを使ってみた
米アップルが11月半ばから、日本で新しい「アップルＴＶ」の販売と映画のインターネット配信サービスを始めた。米国ではソニーも10月から「グーグルＴＶ」を発売、ネットテレビの人気がにわかに高まっている。アップルＴＶは「iPhone（アイフォーン）」のように定着するのか。早速、記者も試してみた。
アップルＴＶは、薄型テレビに接続してネット経由で動画を視聴する、いわば「セットトップボックス」のような端末だ。日本に最初にお目見えしたのは2007年３月だが、当時は価格が３万6800円で、視聴できる映像も少なかったことから、鳴かず飛ばずの状態が続いた。今回投入した新しいアップルＴＶは、本体価格が8800円（米国では99ドル）と非常に手ごろになり、映画の作品数も一気に1000本以上に増えた。ハリウッド映画だけでなく、日活や松竹、東映といったメジャーな日本映画も数多く取りそろえ、ハイビジョン映像で楽しめるようにした。
テレビ向けの映像ネット配信サービスとしては、日本にはすでに家電メーカー系の「アクトビラ」やＮＴＴ系の「ひかりＴＶ」などがある。だが、アップルＴＶの大きな特徴は、わかりやすいメニュー表示や簡単な操作方法と設置方法にあるといってよいだろう。
箱を開けてまず驚くのは、アップルＴＶと専用リモコンの小ささだ。本体は大振りのせっけん箱といった大きさで、リモコンは板型チューインガムを大きくしたような形状。本体後ろの接続端子部分も、電源、テレビとつなぐＨＤＭＩ、光オーディオ、ＬＡＮ端子の４つだけで、いたってシンプルだ。本体内に無線ＬＡＮ機能を搭載しているため、家庭内に無線接続環境があれば、電源ケーブルとテレビのＨＤＭＩケーブルをつなぐだけでいい。
映画のタイトルは、ジャンル別や現在上映中のものなど、様々な条件で表示できる。いずれも映画の内容がサムネイル（縮小画像）で表示され、リモコンで好きな作品を選ぶだけで簡単にレンタルや購入ができる。レンタルの値段は、標準画質で旧作が200円、新作が300円、最新作で400円とわかりやすい構成で、ハイビジョン映像の場合はそれぞれ100円ずつ高くなる。視聴できる時間は見始めてから48時間だが、見始めなければ30日間保存できる。一方、購入の場合は１作品が1000円～2500円で、ＤＶＤよりは安い。
専用リモコンのキーもごく簡単なボタンしかないが、興味深いのは手持ちのアイフォーンをリモコンの代わりに使えることだ。アップルの「アップストア」のサイトからアプリケーションソフトを無料で取り込むと、アイフォーンでアップルＴＶを操作できるようになる。見たい映画を検索する際、作品名をテレビ画面にリモコンで入力してもいいが、アイフォーンを使えば携帯メールを打つ要領で簡単に文字を入力できる。
パソコン向けのアップルのネット配信サービス「iTunes（アイチューンズ）」と連動しているのも特徴だ。パソコンに取り込んだ映像や音楽などを無線でアップルＴＶに飛ばし、テレビの大きな画面とスピーカーに流すこともできる。アイフォーンや多機能携帯端末の「iPad（アイパッド）」についても、基本ソフトを最新版の「iOS4.2」に更新すれば、「エアプレイ」という機能を使って、アイフォーンやアイパッドの映像や写真をテレビに映し出すことができる。
一番驚いたのは、アップルＴＶはＡＤＳＬ回線でも利用できることだ。アクトビラなど日本のサービスは光回線の利用が前提となっているが、アップルＴＶの場合は、映画作品を取り込む時間を少々我慢すれば、光回線がない家庭でも楽しむことができる。
実際、毎秒1.5メガビット程度のＡＤＳＬ回線で試してみたが、作品紹介のサムネイルは問題なく表示できた。作品一覧のスクロール表示も非常になめらかで、アイフォーンの操作感覚を思わせる。紹介映像を表示する場合も、標準画質なら、１分程度の待ち時間で映像が動き出した。作品をレンタルする際は、あらかじめ取り込むようにすれば、視聴自体に問題はない。
ネットテレビでは動画共有サイトの「ユーチューブ」が人気だが、ネット映像ならＡＤＳＬ回線でも十分だ。「大きなテレビ画面でも映像がなめらかに映るよう工夫されている」（アップル広報）ためだ。ネット配信にありがちな映像の途切れはほとんど見られなかった。むしろ大画面で見る分、パソコンでは得られない迫力のある映像を楽しむことができた。
アップルは日本でのアップルＴＶの販売目標を明らかにしていないが、日本に根付かせるためには、視聴できる作品の数を今後もっと増やしていく必要があろう。ひかりＴＶの場合、ドラマ作品などを含めれば、１万本以上を用意しており、定額料金を支払えば、5000本が見放題となる。アクトビラも３万2000本以上の作品を用意している。それからライバルのソニー・ピクチャーズエンタテインメントの作品が漏れていることも、今後の対応課題だろう。
一方、アップルＴＶの大きな強みは、エアプレイに象徴されるコンテンツの共有機能だ。パソコン、テレビ、携帯端末の間で映像コンテンツを自由自在に使い回すことができる。自分が撮影したデジカメやビデオカメラの写真や動画をテレビに映し出したり、ネットから取り込んだ映像を携帯端末に持ち出したりできる。そうした使い勝手のよさをどれだけ日本の利用者に訴えられるかが、アップルＴＶの勝敗を分けるだろう。
米国ではアップルのほか、ソニーも「キュリオシティ」と呼ばれるテレビ向けのネット配信サービスを始めた。さらにグーグルＴＶが加わったことで、映像をネットから取り込んで大画面テレビで見るという視聴スタイルは今後、ますます広がっていくに違いない。日本経済新聞社が10月末に実施したネット調査でも、日本の消費者の64％が「ネットテレビに関心がある」と答えている。アップルＴＶの再登場は、こうしたネットテレビの流れを日本でも加速する大きなきっかけとなりそうだ。
落日の旧世代ゲーム、コーエー創業者が復帰
新旧交代に向けた構造変化の荒波がゲーム市場に押し寄せている──。
ゲームソフト中堅のコーエーテクモホールディングス（2009年にコーエーとテクモが経営統合）は11月8日、取締役最高顧問でコーエー創業者の襟川陽一氏が社長に就任すると発表した。01年の会長退任以来、約10年ぶりの経営第一線への復帰だ。
コーエーは『信長の野望』や『三國志』などヒット作を数々生み出した、歴史シミュレーションゲームの草分け的存在だが、今やその面影はない。
記者会見した襟川氏は「業績、株価ともに会社発足以来、最も低迷した状態が続いている。この状態を何とかしたかった」と指摘。シブサワ・コウの別名で自らもゲームプロデューサー・開発者として著名な同氏にとって、居ても立ってもいられなかったことは間違いない。
襟川氏は「時代の変化にうまく対応できなかった」と業績低迷の要因を分析。いつしかゲーム機だけでなく、パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）で人気が高いソーシャル（交流型）ゲームが勃興、コーエーなどが手掛けるパッケージゲームは成長力を失いつつある。矢野経済研究所によると、ソーシャルゲームの09年度の国内市場規模は前年度比7・5倍の338億円。11年度には1171億円と見込まれる。
パッケージメーカーはこれまで「ソーシャルゲームとはユーザー層やゲーム内容が大きく異なる」（業界大手）と危機感が薄く、本格展開への動きは緩慢だった。加えて「ソーシャルゲームのビジネスモデルや収益性はまだわからない」（同）と疑問視する声も多い。ソーシャルゲームは基本的に無料。ゲームを進める中でアイテムに課金して収益を得る仕組みで、従来型とは異なるからだ。
それでも襟川氏は新市場に挑む腹を据えた。「わからないからこそやりがいがある。今後は会社の形態もソーシャルゲームに合わせていく」と強調。現在、モバゲータウンの『100万人の信長の野望』とグリー向けの『100万人の三國志』の二つしかないソーシャルゲームのタイトルを来期は2ケタに拡大し、大きく舵を切る意向だ。
「ソーシャルゲームは若い開発者が多く、コーエーの創業期と似ている」と話す襟川氏。改めてその経営手腕が試される。
日経社説
インフレにらむ中国の転換
中国共産党政権は2011年の経済運営の基本方針として「穏健な金融政策」を打ち出した。08年秋のリーマン・ショックを受けて「適度に緩やかな金融政策」に踏み切って以来、２年ぶりの政策転換。中立的な金融政策への復帰は３年ぶりとなる。いわゆる「出口戦略」が中国でも本格的に動き出すとみられる。
政策転換の最大の狙いはインフレと不動産バブルの抑制だろう。10月の消費者物価指数は前年同月比4.4％上昇し、２年ぶりの高水準に達した。政府が今年の通年の目標として掲げた「３％前後」を、大きく上回っている。
中央銀行に相当する中国人民銀行は10月20日、銀行の貸出金利と預金の基準金利を２年10カ月ぶりに引き上げたが、１年物の預金金利はなお消費者物価の上昇率を下回っているのが実情だ。
主要都市の不動産価格の高騰は、反日デモのさなかに批判の声があがるほど国民の不満の的。政府は春先から不動産の投機的な取引に対する規制を強化してきたが、これまでのところ効き目は限定的だ。
今回の政策転換が具体的にどんな政策につながるかは要注意だ。新たな利上げなど一層の金融引き締めは間違いないとみられるが、そのペースや度合いの判断は難しい。
そもそもリーマン・ショック後の金融政策は表向き「適度に緩やか」だったのに、実際には「極度に緩やか」（呉暁霊・元人民銀行副総裁）になっていた。地方の当局や商業銀行が半ば独走した結果で、中央レベルの政策変更が、その想定を超える変動をもたらす可能性には留意しなければならない。
気になるのは人民元相場に波及するかどうか。世界的な経常収支不均衡の根底には割安な人民元がある。柔軟な為替政策の復活を期待する。
金融政策を転換する一方で「積極的な財政政策」を維持する方針を決めたのは評価できる。金融引き締めで景気が過度に冷え込まないようにする効果を期待できるからだ。
共産党政権が掲げる「経済発展モデルの転換」を進めるためにも、積極的な財政政策は大切だ。それは世界経済の下支えと不均衡の是正に貢献する可能性も秘めている。
米アップルが11月半ばから、日本で新しい「アップルＴＶ」の販売と映画のインターネット配信サービスを始めた。米国ではソニーも10月から「グーグルＴＶ」を発売、ネットテレビの人気がにわかに高まっている。アップルＴＶは「iPhone（アイフォーン）」のように定着するのか。早速、記者も試してみた。
アップルＴＶは、薄型テレビに接続してネット経由で動画を視聴する、いわば「セットトップボックス」のような端末だ。日本に最初にお目見えしたのは2007年３月だが、当時は価格が３万6800円で、視聴できる映像も少なかったことから、鳴かず飛ばずの状態が続いた。今回投入した新しいアップルＴＶは、本体価格が8800円（米国では99ドル）と非常に手ごろになり、映画の作品数も一気に1000本以上に増えた。ハリウッド映画だけでなく、日活や松竹、東映といったメジャーな日本映画も数多く取りそろえ、ハイビジョン映像で楽しめるようにした。
テレビ向けの映像ネット配信サービスとしては、日本にはすでに家電メーカー系の「アクトビラ」やＮＴＴ系の「ひかりＴＶ」などがある。だが、アップルＴＶの大きな特徴は、わかりやすいメニュー表示や簡単な操作方法と設置方法にあるといってよいだろう。
箱を開けてまず驚くのは、アップルＴＶと専用リモコンの小ささだ。本体は大振りのせっけん箱といった大きさで、リモコンは板型チューインガムを大きくしたような形状。本体後ろの接続端子部分も、電源、テレビとつなぐＨＤＭＩ、光オーディオ、ＬＡＮ端子の４つだけで、いたってシンプルだ。本体内に無線ＬＡＮ機能を搭載しているため、家庭内に無線接続環境があれば、電源ケーブルとテレビのＨＤＭＩケーブルをつなぐだけでいい。
映画のタイトルは、ジャンル別や現在上映中のものなど、様々な条件で表示できる。いずれも映画の内容がサムネイル（縮小画像）で表示され、リモコンで好きな作品を選ぶだけで簡単にレンタルや購入ができる。レンタルの値段は、標準画質で旧作が200円、新作が300円、最新作で400円とわかりやすい構成で、ハイビジョン映像の場合はそれぞれ100円ずつ高くなる。視聴できる時間は見始めてから48時間だが、見始めなければ30日間保存できる。一方、購入の場合は１作品が1000円～2500円で、ＤＶＤよりは安い。
専用リモコンのキーもごく簡単なボタンしかないが、興味深いのは手持ちのアイフォーンをリモコンの代わりに使えることだ。アップルの「アップストア」のサイトからアプリケーションソフトを無料で取り込むと、アイフォーンでアップルＴＶを操作できるようになる。見たい映画を検索する際、作品名をテレビ画面にリモコンで入力してもいいが、アイフォーンを使えば携帯メールを打つ要領で簡単に文字を入力できる。
パソコン向けのアップルのネット配信サービス「iTunes（アイチューンズ）」と連動しているのも特徴だ。パソコンに取り込んだ映像や音楽などを無線でアップルＴＶに飛ばし、テレビの大きな画面とスピーカーに流すこともできる。アイフォーンや多機能携帯端末の「iPad（アイパッド）」についても、基本ソフトを最新版の「iOS4.2」に更新すれば、「エアプレイ」という機能を使って、アイフォーンやアイパッドの映像や写真をテレビに映し出すことができる。
一番驚いたのは、アップルＴＶはＡＤＳＬ回線でも利用できることだ。アクトビラなど日本のサービスは光回線の利用が前提となっているが、アップルＴＶの場合は、映画作品を取り込む時間を少々我慢すれば、光回線がない家庭でも楽しむことができる。
実際、毎秒1.5メガビット程度のＡＤＳＬ回線で試してみたが、作品紹介のサムネイルは問題なく表示できた。作品一覧のスクロール表示も非常になめらかで、アイフォーンの操作感覚を思わせる。紹介映像を表示する場合も、標準画質なら、１分程度の待ち時間で映像が動き出した。作品をレンタルする際は、あらかじめ取り込むようにすれば、視聴自体に問題はない。
ネットテレビでは動画共有サイトの「ユーチューブ」が人気だが、ネット映像ならＡＤＳＬ回線でも十分だ。「大きなテレビ画面でも映像がなめらかに映るよう工夫されている」（アップル広報）ためだ。ネット配信にありがちな映像の途切れはほとんど見られなかった。むしろ大画面で見る分、パソコンでは得られない迫力のある映像を楽しむことができた。
アップルは日本でのアップルＴＶの販売目標を明らかにしていないが、日本に根付かせるためには、視聴できる作品の数を今後もっと増やしていく必要があろう。ひかりＴＶの場合、ドラマ作品などを含めれば、１万本以上を用意しており、定額料金を支払えば、5000本が見放題となる。アクトビラも３万2000本以上の作品を用意している。それからライバルのソニー・ピクチャーズエンタテインメントの作品が漏れていることも、今後の対応課題だろう。
一方、アップルＴＶの大きな強みは、エアプレイに象徴されるコンテンツの共有機能だ。パソコン、テレビ、携帯端末の間で映像コンテンツを自由自在に使い回すことができる。自分が撮影したデジカメやビデオカメラの写真や動画をテレビに映し出したり、ネットから取り込んだ映像を携帯端末に持ち出したりできる。そうした使い勝手のよさをどれだけ日本の利用者に訴えられるかが、アップルＴＶの勝敗を分けるだろう。
米国ではアップルのほか、ソニーも「キュリオシティ」と呼ばれるテレビ向けのネット配信サービスを始めた。さらにグーグルＴＶが加わったことで、映像をネットから取り込んで大画面テレビで見るという視聴スタイルは今後、ますます広がっていくに違いない。日本経済新聞社が10月末に実施したネット調査でも、日本の消費者の64％が「ネットテレビに関心がある」と答えている。アップルＴＶの再登場は、こうしたネットテレビの流れを日本でも加速する大きなきっかけとなりそうだ。
落日の旧世代ゲーム、コーエー創業者が復帰
新旧交代に向けた構造変化の荒波がゲーム市場に押し寄せている──。
ゲームソフト中堅のコーエーテクモホールディングス（2009年にコーエーとテクモが経営統合）は11月8日、取締役最高顧問でコーエー創業者の襟川陽一氏が社長に就任すると発表した。01年の会長退任以来、約10年ぶりの経営第一線への復帰だ。
コーエーは『信長の野望』や『三國志』などヒット作を数々生み出した、歴史シミュレーションゲームの草分け的存在だが、今やその面影はない。
記者会見した襟川氏は「業績、株価ともに会社発足以来、最も低迷した状態が続いている。この状態を何とかしたかった」と指摘。シブサワ・コウの別名で自らもゲームプロデューサー・開発者として著名な同氏にとって、居ても立ってもいられなかったことは間違いない。
襟川氏は「時代の変化にうまく対応できなかった」と業績低迷の要因を分析。いつしかゲーム機だけでなく、パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）で人気が高いソーシャル（交流型）ゲームが勃興、コーエーなどが手掛けるパッケージゲームは成長力を失いつつある。矢野経済研究所によると、ソーシャルゲームの09年度の国内市場規模は前年度比7・5倍の338億円。11年度には1171億円と見込まれる。
パッケージメーカーはこれまで「ソーシャルゲームとはユーザー層やゲーム内容が大きく異なる」（業界大手）と危機感が薄く、本格展開への動きは緩慢だった。加えて「ソーシャルゲームのビジネスモデルや収益性はまだわからない」（同）と疑問視する声も多い。ソーシャルゲームは基本的に無料。ゲームを進める中でアイテムに課金して収益を得る仕組みで、従来型とは異なるからだ。
それでも襟川氏は新市場に挑む腹を据えた。「わからないからこそやりがいがある。今後は会社の形態もソーシャルゲームに合わせていく」と強調。現在、モバゲータウンの『100万人の信長の野望』とグリー向けの『100万人の三國志』の二つしかないソーシャルゲームのタイトルを来期は2ケタに拡大し、大きく舵を切る意向だ。
「ソーシャルゲームは若い開発者が多く、コーエーの創業期と似ている」と話す襟川氏。改めてその経営手腕が試される。
日経社説
インフレにらむ中国の転換
中国共産党政権は2011年の経済運営の基本方針として「穏健な金融政策」を打ち出した。08年秋のリーマン・ショックを受けて「適度に緩やかな金融政策」に踏み切って以来、２年ぶりの政策転換。中立的な金融政策への復帰は３年ぶりとなる。いわゆる「出口戦略」が中国でも本格的に動き出すとみられる。
政策転換の最大の狙いはインフレと不動産バブルの抑制だろう。10月の消費者物価指数は前年同月比4.4％上昇し、２年ぶりの高水準に達した。政府が今年の通年の目標として掲げた「３％前後」を、大きく上回っている。
中央銀行に相当する中国人民銀行は10月20日、銀行の貸出金利と預金の基準金利を２年10カ月ぶりに引き上げたが、１年物の預金金利はなお消費者物価の上昇率を下回っているのが実情だ。
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今回の政策転換が具体的にどんな政策につながるかは要注意だ。新たな利上げなど一層の金融引き締めは間違いないとみられるが、そのペースや度合いの判断は難しい。
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それでも、また。
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ネット上に溢れる“一次情報”、メディアは生き残れるのか
11月23日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が韓国・延坪（ヨンピョン）島に砲撃を行い、国際的な批判を浴びたことは記憶に新しい。米韓軍事演習の実施で朝鮮半島情勢がさらに緊迫化するにつれ、多くの読者が関心を高めているはずだ。北朝鮮が突然砲撃を始めた直後、筆者はTwitter上で新たな現象を目の当たりにした。この現象は、既存マスコミの今後の生死を分ける境界線になると筆者はみる。
編集局の大部屋状態
11月23日午後、筆者は小説執筆の合間に、Twitterのタイムライン（TL）をのぞき、仰天した。もちろん北朝鮮が突如軍事行動に出たからに他ならない。加えて、TL上に韓国メディアの速報はもちろん、世界中の通信社、テレビの情報が溢れていたからだ。
筆者はかつて、通信社で経済系速報メディアの編集に携わった。入社した1989年は天安門事件が発生したほか、ルーマニアのチャウシェスク政権が終えん、一連のニュースは世界中の金融市場に衝撃を与えた。以降、ベルリンの壁が倒れ、旧ソ連が崩壊。その後も第一次湾岸戦争などの歴史的な局面で、筆者はキーパンチャーとして速報を打った。
こうした世界的な事件・イベントが発生すると、外信部や外国経済部に設置された海外提携通信社のティッカーと呼ばれる端末がベルを鳴らし、次々とニュース原稿を吐き出したことを鮮明に記憶している。
11月23日のTLを呆然と眺めるうち、筆者はけたたましいベルが鳴り響くかつての職場、編集局の大部屋の情景を思い浮かべたのだ。
Twitter上で、筆者がフォローする人たちがさまざまなメディアの情報を次々にリツイート（RT）し、筆者のPCのモニターに一次情報が溢れた。
筆者が在籍した通信社では提携する海外メディアの情報しか得られなかったが、現在は報道機関の有する提携ネットワークよりも広範に、より速く、一般個人が一次情報を入手することが可能になったのだ。
TLを眺める間、さまざまな人から「日本のメディアの反応が鈍い」という主旨のツイートも増加し始めた。こうした現象は、尖閣諸島沖の中国漁船と海保巡視艇衝突事件で動画がYouTubeに流出した際も同様だった。一般読者、そして一般視聴者が既存マスコミの記者と情報を入手する段階で横一線に並んだのだ。
Twitter情報のウラを取れ
中国漁船衝突事件、朝鮮半島と相次いで既存メディアの存在意義を脅かすようなイベントが発生するたび、大手メディア内部からは「ネット情報は信用できない」などの批判が噴出する。
だが、筆者はこうした批判に真っ向から異を唱えたい。
新聞が主流だった時代は、記者が現場で取材し、カメラマンが撮った写真が紙面に載り、読者に届けた。次いで、テレビが勃興すると、記者は情報を電波に乗せて視聴者に届けるようになった。
インターネットが普及し、TwitterやYouTubeが利用者の裾野を拡大させた今、一般の個人でも記者やプロのカメラマンと同様に“ニュース素材”を発信可能になった。既存のマスコミ界から噴出する「信用できない」という批判は、一般個人がニュース素材を扱うことへの危機感があるのは間違いない。実際、TL上ではガセネタが頻繁に流される上、YouTubeでもヤラセ的な要素を含んだニュース映像が氾濫している。これらを指して「信用できない」「危うい」と言っているわけだ。
だが、こうした一次情報のウラをとることが、そもそも記者、メディアの役割、使命ではないのか。
筆者が現役の記者時代、2ちゃんねるなどのネット上の掲示板が急速に利用者を増やした時期があった。掲示板には、筆者が担当する金融機関、金融取引に関してさまざまな憶測や怪文書の類いが溢れかえった。もちろん、こうした情報の大半はガセだったが、筆者がニュース価値アリと判断した投稿や噂は、その真偽を1つ1つ確認した。
今回のYouTube、あるいはTwitter上に溢れるニュース素材にしても、かつて爆発的に利用者が増えた掲示板と同じではないか。メディアとして正しい情報を伝えるという使命を持つ以上、これらの真贋（しんがん）を判断し、責任を持って読者や視聴者に伝えるのが記者の仕事のはずだ。「ネット情報は信用できない」とはなから言ってしまっては、メディアの存在意義を自ら放棄しているに等しいと筆者はみる。
先の北朝鮮の砲撃が発生した際は、日本の祝日に当たり、大手メディアの編集局・報道局の大部屋は手薄だった。しかし、筆者がチェックした限りでは、各種海外メディアの情報を素早く転電し、日本政府の対応などをいち早く報じたメディアがあった。一方、明らかに初動が遅いメディアも少なくなかった。
ネット上に溢れかえる情報を整理し、これを自らのチェックを経て迅速に咀嚼（そしゃく）して読者・視聴者に伝える意識のあるメディアのみが生き残れる、そう言い切ってしまうのは暴論だろうか。
家庭用光回線、速さ1000倍 ホームシアター超高画質に
情通機構・ＮＴＴなど８社
独立行政法人の情報通信研究機構とＮＴＴなど民間８社は共同で、家庭向けのインターネット回線の通信容量を1000倍に増やせる技術を開発した。特殊な光通信装置で、回線に取り付けるとハイビジョンの４倍高精細な映像を家庭の巨大な画面で簡単に視聴できるようになる。超高画質なホームシアターや遠隔医療の普及に不可欠な技術として2020年ごろの実用化を目指す。
開発したのは同機構とＮＴＴ、ＮＥＣ、三菱電機、日立製作所、ＫＤＤＩ研究所、富士通など。「波長多重通信」という通信方式など様々な技術を組み合わせた家庭向け装置を試作した。回線に取り付けると、１本の光ファイバーで１種類の光信号しか送れなかったのが同時に４～10種類の光信号を送れるようになる。通信速度は毎秒100ギガ（ギガは10億）ビットに速まる。
長さ50キロメートルの実験用光回線に装置を取り付けて試したところ、世界各地を撮影した大容量の衛星写真（25ギガバイト）を２秒で転送できた。
インターネット回線はやりとりされる情報の量が年々増大。10年後には現在の1000倍の情報量を瞬時に処理する必要が生じるという。
回線のうち主要な都市同士を結ぶ基幹回線では100ギガビットの通信技術の導入が始まったが、基幹回線から枝分かれして各家庭につなぐ末端の回線の対策はこれから。開発した装置は各家庭や通信事業者の拠点に設置する計画で、新たな回線の敷設は不要という。
100ギガビットの大容量通信が実現すると、居間の壁全面を覆う巨大ディスプレーで映画館並みの鮮明な映像を遅延なく楽しめる。医師が大画面に映る遠隔地の患者の映像を見ながら治療や手術方法を指示する遠隔医療などにも広く利用できる。８社は早期実用化を目指し、装置の小型化を急ぐ。
東芝、新型ＳＳＤとＨＤＤ併用で高速・省電力を両立
東芝はデータセンターや企業の大容量データを管理するストレージ装置のメーカー向けに、半導体のフラッシュメモリーを活用する記憶装置ＳＳＤ（ソリッド・ステート・ドライブ）を拡販する。2011年３月にも投入する新型のＳＳＤを、同社の企業向けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）と併用することで、高速で消費電力の少ないストレージ装置が実現できる。米シーゲイト・テクノロジーや韓国サムスン電子との差異化を図る。
東芝は耐用年数が従来に比べて10倍程度長い新構造のフラッシュメモリーを開発中。同メモリーを搭載してデータの出し入れを高速化する企業向けのＳＳＤと、09年に富士通から買収した企業向けの高速ＨＤＤ装置を組み合わせ、ストレージ装置メーカーへの提案を始めた。
ＳＳＤは容量あたりの単価がＨＤＤに比べて５倍以上高いため、導入比率をストレージ装置の全容量の20分の１以下に抑える。頻繁に利用するデータをＳＳＤ側に記録しておくことで、入出力のスピードを２倍以上に高められ、ＨＤＤのストレージ装置全体の消費電力を半分以下に削減することも可能という。
ＨＤＤは内蔵するディスクをモーターで毎分１万回以上回転させるため常時稼働させると電力を多く消費する。
日経社説
米韓ＦＴＡが迫る農地・農協の抜本改革
韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が最終決着し、日本にとって米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は待ったなしの状況となった。米国を含むＴＰＰの自由貿易の仲間に早く入らなければ、米市場で日本企業の製品は韓国に比べ不利になってしまう。世界各国は刻々と動いており、日本に残された時間は多くない。
そこで大きな課題になるのが農産物市場の開放を可能にする農業改革だ。小手先で今の制度を直すだけでは十分な改革は実現できない。
だが、菅直人政権の腰は定まらない。首相は自ら議長となり、有識者による「食と農林漁業の再生実現会議」を新設した。全閣僚による政策決定機関の「食と農林漁業の再生推進本部」も立ち上げた。入れ物はできたが、問題は議論の中身だ。
現時点では、農家への戸別所得補償制度を2011年度から修正し、作付面積に応じて補償金額を上積みする方針が示されている。一戸当たりの農地の規模拡大を促す措置だが、これだけでは細分化した農地を集約する効果は期待できない。
農地の規模拡大に必要な政策は、自分の農地を手放し、大規模な農家や営農団体に貸し出す方向に、零細農家や高齢の農家を導く制度の導入だ。農地を使う側だけでなく、農地を提供する側を後押ししない限り、実際には農地は動かないからだ。
現行の所得補償制度は、耕作規模にかかわらず、減反に参加するすべての農家を支援対象とする。この制度のあり方を、財源を含めて根本から見直し、農地の集約を加速する方法を考えるべきである。
そのためには、小規模の農家が自ら耕作するより、大規模農家や営農法人に土地を貸して賃貸収入を得るほうが有利になるような仕組みが必要だ。企業などが農業に参入するうえでまだ制約がある農地法の改正にも踏み込まなくてはならない。
生産コストの引き下げを進めると同時に、農産物の流通コストを減らす視点も欠かせない。流通の支配力が大きい農業協同組合のあり方も議論し、独占禁止法の運用の見直しを含めて、日本の農業のコストを押し上げている構造的な問題を解消していく必要がある。
ＴＰＰに参加するには本格的な農業改革を先送りできない。自由化に農業再生の活路を見いだす生産者も少なくない。産業界はＴＰＰ推進を主張し、農協は反発するが、農業再生の実現会議を、互いの意見をぶつけあうだけの場にしてはならない。首相の決断と指導力が問われる。
11月23日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が韓国・延坪（ヨンピョン）島に砲撃を行い、国際的な批判を浴びたことは記憶に新しい。米韓軍事演習の実施で朝鮮半島情勢がさらに緊迫化するにつれ、多くの読者が関心を高めているはずだ。北朝鮮が突然砲撃を始めた直後、筆者はTwitter上で新たな現象を目の当たりにした。この現象は、既存マスコミの今後の生死を分ける境界線になると筆者はみる。
編集局の大部屋状態
11月23日午後、筆者は小説執筆の合間に、Twitterのタイムライン（TL）をのぞき、仰天した。もちろん北朝鮮が突如軍事行動に出たからに他ならない。加えて、TL上に韓国メディアの速報はもちろん、世界中の通信社、テレビの情報が溢れていたからだ。
筆者はかつて、通信社で経済系速報メディアの編集に携わった。入社した1989年は天安門事件が発生したほか、ルーマニアのチャウシェスク政権が終えん、一連のニュースは世界中の金融市場に衝撃を与えた。以降、ベルリンの壁が倒れ、旧ソ連が崩壊。その後も第一次湾岸戦争などの歴史的な局面で、筆者はキーパンチャーとして速報を打った。
こうした世界的な事件・イベントが発生すると、外信部や外国経済部に設置された海外提携通信社のティッカーと呼ばれる端末がベルを鳴らし、次々とニュース原稿を吐き出したことを鮮明に記憶している。
11月23日のTLを呆然と眺めるうち、筆者はけたたましいベルが鳴り響くかつての職場、編集局の大部屋の情景を思い浮かべたのだ。
Twitter上で、筆者がフォローする人たちがさまざまなメディアの情報を次々にリツイート（RT）し、筆者のPCのモニターに一次情報が溢れた。
筆者が在籍した通信社では提携する海外メディアの情報しか得られなかったが、現在は報道機関の有する提携ネットワークよりも広範に、より速く、一般個人が一次情報を入手することが可能になったのだ。
TLを眺める間、さまざまな人から「日本のメディアの反応が鈍い」という主旨のツイートも増加し始めた。こうした現象は、尖閣諸島沖の中国漁船と海保巡視艇衝突事件で動画がYouTubeに流出した際も同様だった。一般読者、そして一般視聴者が既存マスコミの記者と情報を入手する段階で横一線に並んだのだ。
Twitter情報のウラを取れ
中国漁船衝突事件、朝鮮半島と相次いで既存メディアの存在意義を脅かすようなイベントが発生するたび、大手メディア内部からは「ネット情報は信用できない」などの批判が噴出する。
だが、筆者はこうした批判に真っ向から異を唱えたい。
新聞が主流だった時代は、記者が現場で取材し、カメラマンが撮った写真が紙面に載り、読者に届けた。次いで、テレビが勃興すると、記者は情報を電波に乗せて視聴者に届けるようになった。
インターネットが普及し、TwitterやYouTubeが利用者の裾野を拡大させた今、一般の個人でも記者やプロのカメラマンと同様に“ニュース素材”を発信可能になった。既存のマスコミ界から噴出する「信用できない」という批判は、一般個人がニュース素材を扱うことへの危機感があるのは間違いない。実際、TL上ではガセネタが頻繁に流される上、YouTubeでもヤラセ的な要素を含んだニュース映像が氾濫している。これらを指して「信用できない」「危うい」と言っているわけだ。
だが、こうした一次情報のウラをとることが、そもそも記者、メディアの役割、使命ではないのか。
筆者が現役の記者時代、2ちゃんねるなどのネット上の掲示板が急速に利用者を増やした時期があった。掲示板には、筆者が担当する金融機関、金融取引に関してさまざまな憶測や怪文書の類いが溢れかえった。もちろん、こうした情報の大半はガセだったが、筆者がニュース価値アリと判断した投稿や噂は、その真偽を1つ1つ確認した。
今回のYouTube、あるいはTwitter上に溢れるニュース素材にしても、かつて爆発的に利用者が増えた掲示板と同じではないか。メディアとして正しい情報を伝えるという使命を持つ以上、これらの真贋（しんがん）を判断し、責任を持って読者や視聴者に伝えるのが記者の仕事のはずだ。「ネット情報は信用できない」とはなから言ってしまっては、メディアの存在意義を自ら放棄しているに等しいと筆者はみる。
先の北朝鮮の砲撃が発生した際は、日本の祝日に当たり、大手メディアの編集局・報道局の大部屋は手薄だった。しかし、筆者がチェックした限りでは、各種海外メディアの情報を素早く転電し、日本政府の対応などをいち早く報じたメディアがあった。一方、明らかに初動が遅いメディアも少なくなかった。
ネット上に溢れかえる情報を整理し、これを自らのチェックを経て迅速に咀嚼（そしゃく）して読者・視聴者に伝える意識のあるメディアのみが生き残れる、そう言い切ってしまうのは暴論だろうか。
家庭用光回線、速さ1000倍 ホームシアター超高画質に
情通機構・ＮＴＴなど８社
独立行政法人の情報通信研究機構とＮＴＴなど民間８社は共同で、家庭向けのインターネット回線の通信容量を1000倍に増やせる技術を開発した。特殊な光通信装置で、回線に取り付けるとハイビジョンの４倍高精細な映像を家庭の巨大な画面で簡単に視聴できるようになる。超高画質なホームシアターや遠隔医療の普及に不可欠な技術として2020年ごろの実用化を目指す。
開発したのは同機構とＮＴＴ、ＮＥＣ、三菱電機、日立製作所、ＫＤＤＩ研究所、富士通など。「波長多重通信」という通信方式など様々な技術を組み合わせた家庭向け装置を試作した。回線に取り付けると、１本の光ファイバーで１種類の光信号しか送れなかったのが同時に４～10種類の光信号を送れるようになる。通信速度は毎秒100ギガ（ギガは10億）ビットに速まる。
長さ50キロメートルの実験用光回線に装置を取り付けて試したところ、世界各地を撮影した大容量の衛星写真（25ギガバイト）を２秒で転送できた。
インターネット回線はやりとりされる情報の量が年々増大。10年後には現在の1000倍の情報量を瞬時に処理する必要が生じるという。
回線のうち主要な都市同士を結ぶ基幹回線では100ギガビットの通信技術の導入が始まったが、基幹回線から枝分かれして各家庭につなぐ末端の回線の対策はこれから。開発した装置は各家庭や通信事業者の拠点に設置する計画で、新たな回線の敷設は不要という。
100ギガビットの大容量通信が実現すると、居間の壁全面を覆う巨大ディスプレーで映画館並みの鮮明な映像を遅延なく楽しめる。医師が大画面に映る遠隔地の患者の映像を見ながら治療や手術方法を指示する遠隔医療などにも広く利用できる。８社は早期実用化を目指し、装置の小型化を急ぐ。
東芝、新型ＳＳＤとＨＤＤ併用で高速・省電力を両立
東芝はデータセンターや企業の大容量データを管理するストレージ装置のメーカー向けに、半導体のフラッシュメモリーを活用する記憶装置ＳＳＤ（ソリッド・ステート・ドライブ）を拡販する。2011年３月にも投入する新型のＳＳＤを、同社の企業向けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）と併用することで、高速で消費電力の少ないストレージ装置が実現できる。米シーゲイト・テクノロジーや韓国サムスン電子との差異化を図る。
東芝は耐用年数が従来に比べて10倍程度長い新構造のフラッシュメモリーを開発中。同メモリーを搭載してデータの出し入れを高速化する企業向けのＳＳＤと、09年に富士通から買収した企業向けの高速ＨＤＤ装置を組み合わせ、ストレージ装置メーカーへの提案を始めた。
ＳＳＤは容量あたりの単価がＨＤＤに比べて５倍以上高いため、導入比率をストレージ装置の全容量の20分の１以下に抑える。頻繁に利用するデータをＳＳＤ側に記録しておくことで、入出力のスピードを２倍以上に高められ、ＨＤＤのストレージ装置全体の消費電力を半分以下に削減することも可能という。
ＨＤＤは内蔵するディスクをモーターで毎分１万回以上回転させるため常時稼働させると電力を多く消費する。
日経社説
米韓ＦＴＡが迫る農地・農協の抜本改革
韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が最終決着し、日本にとって米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は待ったなしの状況となった。米国を含むＴＰＰの自由貿易の仲間に早く入らなければ、米市場で日本企業の製品は韓国に比べ不利になってしまう。世界各国は刻々と動いており、日本に残された時間は多くない。
そこで大きな課題になるのが農産物市場の開放を可能にする農業改革だ。小手先で今の制度を直すだけでは十分な改革は実現できない。
だが、菅直人政権の腰は定まらない。首相は自ら議長となり、有識者による「食と農林漁業の再生実現会議」を新設した。全閣僚による政策決定機関の「食と農林漁業の再生推進本部」も立ち上げた。入れ物はできたが、問題は議論の中身だ。
現時点では、農家への戸別所得補償制度を2011年度から修正し、作付面積に応じて補償金額を上積みする方針が示されている。一戸当たりの農地の規模拡大を促す措置だが、これだけでは細分化した農地を集約する効果は期待できない。
農地の規模拡大に必要な政策は、自分の農地を手放し、大規模な農家や営農団体に貸し出す方向に、零細農家や高齢の農家を導く制度の導入だ。農地を使う側だけでなく、農地を提供する側を後押ししない限り、実際には農地は動かないからだ。
現行の所得補償制度は、耕作規模にかかわらず、減反に参加するすべての農家を支援対象とする。この制度のあり方を、財源を含めて根本から見直し、農地の集約を加速する方法を考えるべきである。
そのためには、小規模の農家が自ら耕作するより、大規模農家や営農法人に土地を貸して賃貸収入を得るほうが有利になるような仕組みが必要だ。企業などが農業に参入するうえでまだ制約がある農地法の改正にも踏み込まなくてはならない。
生産コストの引き下げを進めると同時に、農産物の流通コストを減らす視点も欠かせない。流通の支配力が大きい農業協同組合のあり方も議論し、独占禁止法の運用の見直しを含めて、日本の農業のコストを押し上げている構造的な問題を解消していく必要がある。
ＴＰＰに参加するには本格的な農業改革を先送りできない。自由化に農業再生の活路を見いだす生産者も少なくない。産業界はＴＰＰ推進を主張し、農協は反発するが、農業再生の実現会議を、互いの意見をぶつけあうだけの場にしてはならない。首相の決断と指導力が問われる。
プレイステーション携帯の動画流出 、Android 2.3 " Gingerbread " 搭載
ソニエリが開発する「プレイステーション携帯」こと Zeus Z1 の動画が流出している。以前出回った「PS携帯ビデオ」は何かそういう決まりがあるのかというほどわざとらしくブレまくって見られたものではなかったが、今回はPSP go に良く似た本体から Android OS まで鮮明に写っている。
注目は Android OS のバージョンが Gingerbread になっていること、また曲面デザインのせいか、スライド式であることを差し引いても本体がなにやらとても太ましいことなど。また通常のアプリと並んで「PlayStation」アイコンがあり、続きに掲載したもうひとつの動画では起動したところも見ることができる。が、ゲームはインストールされていないらしく「All」や「最近プレイしたゲーム」は空の状態。
あくまで非公式の「流出」動画ではあるが、プレイステーション携帯そのものについてはソニエリから年単位でほのめかしがあり、ソニー本体の業績発表でも「ゲーム機としての携帯電話などゲーム市場の変化は認識している」「新製品はしかるべきタイミングでお話しできる」とのCFO発言があり、さらにはソニエリCEOが「火のないところに煙は立たない」と自分で語るなど、存在と近い時期の発表はもはや既定路線と考えられている。
パナソニック、ゲーム事業に再参入へ
パナソニックが、ゲーム事業に再参入する準備を進めていることが４日、わかった。
インターネット上で多人数が参加するオンラインゲーム用の携帯ゲーム機をすでに開発し、世界最大のゲーム市場の北米で来年にも発売する方向だ。１９９４年に家庭用ゲーム機を発売して以来、１７年ぶりとなる。ゲーム市場のオンライン化が進んでいることから、再参入の好機と判断した模様だ。
パナソニックが開発した携帯ゲーム機「ジャングル（仮称）」は折りたたみ式で、キーボードやタッチパッドを備え、他のゲーム参加者とネット上でメッセージを簡単にやりとりできるのが特徴だ。米メディアによると、すでに米消費者に試作機の配布を始めた。パナソニックは反応を見極めた上で、販売時期や価格などを決める方針だ。日本への投入は未定という。
米グルーポン、グーグルの買収拒否
米インターネット検索大手グーグルが買収交渉を進めていた割引クーポンの共同購入サイト運営の「グルーポン」が、買収を拒否したとウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が３日報じた。
グルーポンが独立路線を維持し、将来の株式公開を目指すことに決めたという。地域広告の強化に向けグーグルが買収を目指していた。グルーポンは、地域や時間を限定して希望者を募り、飲食店や買い物の割引クーポンを発行するサイト。
米空軍研 「プレステ３」１７００台でスパコン 高性能かつ格安
米空軍研究所（本部・オハイオ州）は３日までに、ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」約１７００台を使ったスーパーコンピューターを製作したと明らかにした。高い能力にもかかわらず、製作費用が格段に安いのが特徴。
「コンドルの群れ」と命名され、ニューヨーク州にある同研究所の情報部門に設置。ＰＳ３を連結し、その性能を最大限に高める仕組みを構築したという。
責任者のマーク・バーネル氏によると、計算能力は世界で３５位か３６位で、今後数カ月の能力向上で２０位程度となる予定だ。市販されているＰＳ３を利用することで低価格を実現、同様のスパコンをつくるには約５千万～８千万ドルかかるが、約２００万ドル（約１億７千万円）に収まった。
米韓ＦＴＡ交渉妥結、来年前半の発効目指す
【ワシントン＝岡田章裕】米政府は３日、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉が妥結したと発表した。
２００７年に調印したが、米議会などの反対で棚上げとなっていた協定内容を修正し、合意した。来年前半の発効を目指すとみられる。ＦＴＡ実現に向け大きく前進し、日本への影響も避けられない見通しだ。
オバマ米大統領は３日、「画期的な協定」との声明を発表した。米国にとっては、１９９４年発効のカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定以来、最大のＦＴＡとなる。両国間の関税は、５年以内に全体の９５％以上を撤廃する。米政府は年１１０億ドル（約９０００億円）の物品輸出増と７万人の雇用増、韓国サービス市場への参入拡大を見込む。
サムスン３代世襲、李在鎔新社長が積極経営に動く ＴＶで実績づくりなるか
韓国のサムスングループは３日、中核であるサムスン電子で李健熙（イ・ゴンヒ）会長（68）の長男、李在鎔（イ・ジェヨン）副社長（42）が同日付で社長に昇格する人事を発表した。グローバル展開する企業グループでは異例となる３代世襲の基盤を固めるため、今後は実績づくりを急ぎ積極経営に乗り出す公算が大きい。グループ幹部の世代交代も加速しておりサムスンの経営は転換点を迎えた。
■早くから経営修業
「成果主義が反映された」。３日、李仁用（イ・インヨン）グループ副社長は李在鎔氏の社長昇格についてこう強調した。
新社長が早くから経営修業に励んできたことは衆目の一致するところだ。ソウル大で東洋史を学んだ後、慶大や米ハーバード大学院で経営学を専攻。サムスン電子では企画畑を歩み、最重要の経営課題の一つであるソニーとの液晶パネル合弁でも積極的な役割を果たした。
ただ、それだけで役職員27万5000人、売上高が220兆ウォン（約16兆円）に膨れあがったグループを率いていける資格があるかは定かでない。李健熙氏も会長として健在だけに、今後は内外を納得させる実績づくりが急務となる。
最初に注力するのは有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルではないかとの見方が韓国では強まっている。サムスンは薄型テレビの主力が数年内に液晶から有機ＥＬに移るとみており、基幹部品であるパネルの大型化によるテレビ実用化を急いでいる。
電機メーカーの顔であるテレビの次世代品で成功を収めれば、経営者としての箔が付くとの算段だ。副会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として残留する崔志成（チェ・ジソン）前社長がテレビ事業出身でもあり、二人三脚で事業を進めやすい環境もある。
■新規事業の育成力カギ
もう一つの課題が新規事業。太陽電池やバイオ医薬、発光ダイオード（ＬＥＤ）など候補は数多く、技術蓄積も進んでいるが、主力事業に育てるほどの勢いはない。半導体メモリーや液晶パネルなど既存事業の多くは中国勢の追い上げが懸念される。李在鎔氏の指揮下、いずれかの事業で積極投資を開始するとの見方が強まっている。
今回の役員人事ではグループの世代交代も加速した。各社の社長やサムスン電子の事業部門トップなど「社長団」と呼ばれる専門経営陣にも交代が相次ぎ、平均年齢は57.9歳から55.8歳に若返った。世襲に向けて若年の李在鎔氏が突出した存在とならないよう細心の配慮を施した様子もうかがえる。
グループ各社間の事業調整などにあたる「未来戦略室」も新設。李氏らを支える体制確保も急いだ。好調な実績を受け、韓国の世論は世襲批判が収まっているが、世界のビジネスの常識から見れば統治形態としては極めて異例。李氏は今回、代表権を持たなかった。「２～３年の猶予期間がある」（サムスン関係者）とみられており、この間がグループ継承に向けた正念場となりそうだ。
中堅都市から市場奪還
成長への道は外に――。典型的な内向き産業だった日本の小売業が縮む内需に背中を押され、一斉にアジアなどの海外を目指し始めた。欧米流通資本などとの競争に勝ち、急速に膨らむ新興市場の消費の主役を射止められるか。
欧米の先行許す
アジア戦略では日本企業は欧米大手の後じんを拝する。「地の利」を生かし、1980年代以降、東南アジア、中国へと進出したが、その後、経営資源は国内の競争力強化に費やされ、アジアへは回らなかった。
欧米勢は試行錯誤を繰り返して市場を攻略。中国のチェーン店ランキングでは、仏カルフールと米ウォルマート・ストアーズが上位10社に入るが、日本勢はイオンの44位が最高だ。英テスコはタイ首位、マレーシア２位。自国市場が成熟に向かうのは同じだったが、日本勢は「世界を見据えた長期的なポートフォリオ戦略に欠けていた」（矢作敏行法政大教授）。
「10年近いアドバンテージがありながら、市場を奪われた」（岡田元也社長）と悔やむイオン。先月、カルフールが売りに出したマレーシア・シンガポールの25店の買収はならなかったが戦略転換して巻き返す。客を待ち受ける郊外の大型ショッピングセンター（ＳＣ）中心の出店を見直し。住宅の近隣に小型ＳＣを網の目のように張り巡らせ顧客を取りにいく。「ここで闘わないともう勝てない」（尾山長久イオンマレーシア社長）
欧米勢の視線は外資規制が残るインドにも向かう。ウォルマートなどは現地企業と提携、政府にも規制緩和を働き掛けて虎視眈々（たんたん）と40兆円市場の解禁を待つ。先行者に大きな果実が落ちる新興市場。もう眺めているわけにはいかない。
日経社説
電波の割り当てに より競争的な制度を
携帯情報端末などの普及で電波の需要が大幅に増えている。社会的ニーズの大きな通信事業に電波を有効に配分するにはどうするか。情報通信技術に関する総務省の作業部会は今週、周波数の割り当てに競争原理を取り入れる新たな案をまとめた。
対象は携帯事業向けに新たに割り振る700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の電波だ。ビルの陰などでも電波が途切れにくく、利用価値の高い周波数帯である。来年７月に地上アナログ放送がデジタル放送に切り替わるとこの周波数帯の一部が空き、それを携帯端末などに利用できる。
この周波数帯は海外でも携帯端末用に使われている。日本と海外で携帯用の周波数帯を一致させれば、端末を国内外で使えるが、携帯用に使うには、まとまった周波数帯を確保する必要がある。デジタル化で周波数が空くとはいえ、その周辺の周波数帯にはテレビ中継や劇場の無線マイクなどが残る。これらの電波を別の周波数帯に移す必要がある。
新しい電波の割り当ての仕組みは、こうした既存事業者に異なる周波数帯に移ってもらうための費用を新規事業者が支払うなら、国が優先的に電波を与えるという内容。複数の新規事業者が申し出たら、より高い費用を払うほうに与える方針だ。
電波の免許は５年単位だが、一度割り振られると更新により事実上は永続的に使われてきた。入れ替えが実現すれば日本で初めてとなる。
欧米では電波を与える際、競売方式により価格で決める国が多い。日本は事業計画などを審査して免許を交付してきた。新しい仕組みは事業者選びに競争原理を部分的にせよ取り入れる点で一歩前進だ。
課題は、新規事業者が払う費用を公正、透明に決めることだ。例えば新規事業者と既存事業者の間に資本・業務関係があり、不明朗な形で費用の額が決まれば、ほかの新規事業者に不公平になる。そうしたことを防ぐために、移転費用を決めるルールを整備する必要がある。
今回の政策が実現すれば携帯端末などに使える周波数帯が25％程度増える。だが需要の拡大に対応するには10年後、その４倍が必要になる見通しだ。需要が大きい事業に円滑に電波を配分できるよう欧米流の競売方式の導入も検討する必要がある。
競売方式を導入する場合には既得権を脅かされる既存事業者の反発にどう対応するかなどが課題になる。今回の総務省の新方式は利点があるが、今後は競売方式の導入を含め、電波政策のあり方について国民の意見を広く取り込んだ議論が必要だ。
ソニエリが開発する「プレイステーション携帯」こと Zeus Z1 の動画が流出している。以前出回った「PS携帯ビデオ」は何かそういう決まりがあるのかというほどわざとらしくブレまくって見られたものではなかったが、今回はPSP go に良く似た本体から Android OS まで鮮明に写っている。
注目は Android OS のバージョンが Gingerbread になっていること、また曲面デザインのせいか、スライド式であることを差し引いても本体がなにやらとても太ましいことなど。また通常のアプリと並んで「PlayStation」アイコンがあり、続きに掲載したもうひとつの動画では起動したところも見ることができる。が、ゲームはインストールされていないらしく「All」や「最近プレイしたゲーム」は空の状態。
あくまで非公式の「流出」動画ではあるが、プレイステーション携帯そのものについてはソニエリから年単位でほのめかしがあり、ソニー本体の業績発表でも「ゲーム機としての携帯電話などゲーム市場の変化は認識している」「新製品はしかるべきタイミングでお話しできる」とのCFO発言があり、さらにはソニエリCEOが「火のないところに煙は立たない」と自分で語るなど、存在と近い時期の発表はもはや既定路線と考えられている。
パナソニック、ゲーム事業に再参入へ
パナソニックが、ゲーム事業に再参入する準備を進めていることが４日、わかった。
インターネット上で多人数が参加するオンラインゲーム用の携帯ゲーム機をすでに開発し、世界最大のゲーム市場の北米で来年にも発売する方向だ。１９９４年に家庭用ゲーム機を発売して以来、１７年ぶりとなる。ゲーム市場のオンライン化が進んでいることから、再参入の好機と判断した模様だ。
パナソニックが開発した携帯ゲーム機「ジャングル（仮称）」は折りたたみ式で、キーボードやタッチパッドを備え、他のゲーム参加者とネット上でメッセージを簡単にやりとりできるのが特徴だ。米メディアによると、すでに米消費者に試作機の配布を始めた。パナソニックは反応を見極めた上で、販売時期や価格などを決める方針だ。日本への投入は未定という。
米グルーポン、グーグルの買収拒否
米インターネット検索大手グーグルが買収交渉を進めていた割引クーポンの共同購入サイト運営の「グルーポン」が、買収を拒否したとウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が３日報じた。
グルーポンが独立路線を維持し、将来の株式公開を目指すことに決めたという。地域広告の強化に向けグーグルが買収を目指していた。グルーポンは、地域や時間を限定して希望者を募り、飲食店や買い物の割引クーポンを発行するサイト。
米空軍研 「プレステ３」１７００台でスパコン 高性能かつ格安
米空軍研究所（本部・オハイオ州）は３日までに、ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」約１７００台を使ったスーパーコンピューターを製作したと明らかにした。高い能力にもかかわらず、製作費用が格段に安いのが特徴。
「コンドルの群れ」と命名され、ニューヨーク州にある同研究所の情報部門に設置。ＰＳ３を連結し、その性能を最大限に高める仕組みを構築したという。
責任者のマーク・バーネル氏によると、計算能力は世界で３５位か３６位で、今後数カ月の能力向上で２０位程度となる予定だ。市販されているＰＳ３を利用することで低価格を実現、同様のスパコンをつくるには約５千万～８千万ドルかかるが、約２００万ドル（約１億７千万円）に収まった。
米韓ＦＴＡ交渉妥結、来年前半の発効目指す
【ワシントン＝岡田章裕】米政府は３日、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉が妥結したと発表した。
２００７年に調印したが、米議会などの反対で棚上げとなっていた協定内容を修正し、合意した。来年前半の発効を目指すとみられる。ＦＴＡ実現に向け大きく前進し、日本への影響も避けられない見通しだ。
オバマ米大統領は３日、「画期的な協定」との声明を発表した。米国にとっては、１９９４年発効のカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定以来、最大のＦＴＡとなる。両国間の関税は、５年以内に全体の９５％以上を撤廃する。米政府は年１１０億ドル（約９０００億円）の物品輸出増と７万人の雇用増、韓国サービス市場への参入拡大を見込む。
サムスン３代世襲、李在鎔新社長が積極経営に動く ＴＶで実績づくりなるか
韓国のサムスングループは３日、中核であるサムスン電子で李健熙（イ・ゴンヒ）会長（68）の長男、李在鎔（イ・ジェヨン）副社長（42）が同日付で社長に昇格する人事を発表した。グローバル展開する企業グループでは異例となる３代世襲の基盤を固めるため、今後は実績づくりを急ぎ積極経営に乗り出す公算が大きい。グループ幹部の世代交代も加速しておりサムスンの経営は転換点を迎えた。
■早くから経営修業
「成果主義が反映された」。３日、李仁用（イ・インヨン）グループ副社長は李在鎔氏の社長昇格についてこう強調した。
新社長が早くから経営修業に励んできたことは衆目の一致するところだ。ソウル大で東洋史を学んだ後、慶大や米ハーバード大学院で経営学を専攻。サムスン電子では企画畑を歩み、最重要の経営課題の一つであるソニーとの液晶パネル合弁でも積極的な役割を果たした。
ただ、それだけで役職員27万5000人、売上高が220兆ウォン（約16兆円）に膨れあがったグループを率いていける資格があるかは定かでない。李健熙氏も会長として健在だけに、今後は内外を納得させる実績づくりが急務となる。
最初に注力するのは有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルではないかとの見方が韓国では強まっている。サムスンは薄型テレビの主力が数年内に液晶から有機ＥＬに移るとみており、基幹部品であるパネルの大型化によるテレビ実用化を急いでいる。
電機メーカーの顔であるテレビの次世代品で成功を収めれば、経営者としての箔が付くとの算段だ。副会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として残留する崔志成（チェ・ジソン）前社長がテレビ事業出身でもあり、二人三脚で事業を進めやすい環境もある。
■新規事業の育成力カギ
もう一つの課題が新規事業。太陽電池やバイオ医薬、発光ダイオード（ＬＥＤ）など候補は数多く、技術蓄積も進んでいるが、主力事業に育てるほどの勢いはない。半導体メモリーや液晶パネルなど既存事業の多くは中国勢の追い上げが懸念される。李在鎔氏の指揮下、いずれかの事業で積極投資を開始するとの見方が強まっている。
今回の役員人事ではグループの世代交代も加速した。各社の社長やサムスン電子の事業部門トップなど「社長団」と呼ばれる専門経営陣にも交代が相次ぎ、平均年齢は57.9歳から55.8歳に若返った。世襲に向けて若年の李在鎔氏が突出した存在とならないよう細心の配慮を施した様子もうかがえる。
グループ各社間の事業調整などにあたる「未来戦略室」も新設。李氏らを支える体制確保も急いだ。好調な実績を受け、韓国の世論は世襲批判が収まっているが、世界のビジネスの常識から見れば統治形態としては極めて異例。李氏は今回、代表権を持たなかった。「２～３年の猶予期間がある」（サムスン関係者）とみられており、この間がグループ継承に向けた正念場となりそうだ。
中堅都市から市場奪還
成長への道は外に――。典型的な内向き産業だった日本の小売業が縮む内需に背中を押され、一斉にアジアなどの海外を目指し始めた。欧米流通資本などとの競争に勝ち、急速に膨らむ新興市場の消費の主役を射止められるか。
欧米の先行許す
アジア戦略では日本企業は欧米大手の後じんを拝する。「地の利」を生かし、1980年代以降、東南アジア、中国へと進出したが、その後、経営資源は国内の競争力強化に費やされ、アジアへは回らなかった。
欧米勢は試行錯誤を繰り返して市場を攻略。中国のチェーン店ランキングでは、仏カルフールと米ウォルマート・ストアーズが上位10社に入るが、日本勢はイオンの44位が最高だ。英テスコはタイ首位、マレーシア２位。自国市場が成熟に向かうのは同じだったが、日本勢は「世界を見据えた長期的なポートフォリオ戦略に欠けていた」（矢作敏行法政大教授）。
「10年近いアドバンテージがありながら、市場を奪われた」（岡田元也社長）と悔やむイオン。先月、カルフールが売りに出したマレーシア・シンガポールの25店の買収はならなかったが戦略転換して巻き返す。客を待ち受ける郊外の大型ショッピングセンター（ＳＣ）中心の出店を見直し。住宅の近隣に小型ＳＣを網の目のように張り巡らせ顧客を取りにいく。「ここで闘わないともう勝てない」（尾山長久イオンマレーシア社長）
欧米勢の視線は外資規制が残るインドにも向かう。ウォルマートなどは現地企業と提携、政府にも規制緩和を働き掛けて虎視眈々（たんたん）と40兆円市場の解禁を待つ。先行者に大きな果実が落ちる新興市場。もう眺めているわけにはいかない。
日経社説
電波の割り当てに より競争的な制度を
携帯情報端末などの普及で電波の需要が大幅に増えている。社会的ニーズの大きな通信事業に電波を有効に配分するにはどうするか。情報通信技術に関する総務省の作業部会は今週、周波数の割り当てに競争原理を取り入れる新たな案をまとめた。
対象は携帯事業向けに新たに割り振る700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の電波だ。ビルの陰などでも電波が途切れにくく、利用価値の高い周波数帯である。来年７月に地上アナログ放送がデジタル放送に切り替わるとこの周波数帯の一部が空き、それを携帯端末などに利用できる。
この周波数帯は海外でも携帯端末用に使われている。日本と海外で携帯用の周波数帯を一致させれば、端末を国内外で使えるが、携帯用に使うには、まとまった周波数帯を確保する必要がある。デジタル化で周波数が空くとはいえ、その周辺の周波数帯にはテレビ中継や劇場の無線マイクなどが残る。これらの電波を別の周波数帯に移す必要がある。
新しい電波の割り当ての仕組みは、こうした既存事業者に異なる周波数帯に移ってもらうための費用を新規事業者が支払うなら、国が優先的に電波を与えるという内容。複数の新規事業者が申し出たら、より高い費用を払うほうに与える方針だ。
電波の免許は５年単位だが、一度割り振られると更新により事実上は永続的に使われてきた。入れ替えが実現すれば日本で初めてとなる。
欧米では電波を与える際、競売方式により価格で決める国が多い。日本は事業計画などを審査して免許を交付してきた。新しい仕組みは事業者選びに競争原理を部分的にせよ取り入れる点で一歩前進だ。
課題は、新規事業者が払う費用を公正、透明に決めることだ。例えば新規事業者と既存事業者の間に資本・業務関係があり、不明朗な形で費用の額が決まれば、ほかの新規事業者に不公平になる。そうしたことを防ぐために、移転費用を決めるルールを整備する必要がある。
今回の政策が実現すれば携帯端末などに使える周波数帯が25％程度増える。だが需要の拡大に対応するには10年後、その４倍が必要になる見通しだ。需要が大きい事業に円滑に電波を配分できるよう欧米流の競売方式の導入も検討する必要がある。
競売方式を導入する場合には既得権を脅かされる既存事業者の反発にどう対応するかなどが課題になる。今回の総務省の新方式は利点があるが、今後は競売方式の導入を含め、電波政策のあり方について国民の意見を広く取り込んだ議論が必要だ。
グーグルの電子書籍販売サービス、ついに登場へ
以前から噂されていた米グーグルの電子書籍販売サービス「グーグル・エディションズ（Google Editions）」がようやく始まることになる。米ウォールストリート・ジャーナルが12月1日付の電子版で報じている。
端末や販売元を限定しないサービス
このサービス、早ければ今年の6月か7月、あるいは8月にも始まると報じられていたが、これまで一向に登場しなかった。今回の報道によると、技術や法的な問題が残っていたため大幅に遅れたという。
同紙はグーグルにインタビューしており、担当者が「米国内では年内に、米国外では2011年の第1四半期にも開始することが決まった」と語ったと伝えている。
このグーグル・エディションズでは米アマゾン・ドットコムの「キンドル（Kindle）」や米バーンズ＆ノーブルの「ヌック（NOOK）」などと異なり、特定の端末は用意されない。
「HTML5」などのウェブの標準技術を使っており、パソコンやスマートフォン、タブレット端末など、ネット接続ができウェブブラウザーを備えていればどの端末からでも利用できる。購入したコンテンツはグーグルのアカウントに紐付けされたオンラインライブラリーで管理できるようになる。
またオンライン書店も限定されないのが特徴だ。グーグルは自社サイトでも販売を行うが、中小の書店のウェブサイトにもコンテンツを供給する。
つまり同社はそうした書店に電子書籍を提供する卸売業者になるのだ。先に米国小売書店協会とそのための協議を行っていたと伝えられていたが、その話もまとまったようで、ウォールストリート・ジャーナルは200以上の書店がグーグルと契約できることになったと報じている。
電子書籍市場はこの1年間で3倍に
電子書籍市場の規模は、昨年の3億100万ドルから今年は9億6600万ドルと3倍以上に伸びると予想されるが、そうした中、多くが、販路の限定されないグーグル・エディションズは急成長するこの市場に変革をもたらすと見ているという。
アマゾンのシェアは65％と言われるがウォールストリート・ジャーナルの記事は、グーグルが20％のシェアを得るのにはそう時間を要さないと予想している。
そして今回の報道でグーグルの戦略が垣間見えてきた。グーグルはブログでグーグル・エディションズの書籍を推薦してもらい、その収益をサイト運営者と分配しようと考えているという。
同社には他社のウェブサイトを広告媒体にしてしまう「アドセンス（AdSense）」と呼ぶ広告配信サービスがあるが、その成功体験を電子書籍にもたらすというわけだ。
世界中のウェブサイトを書籍の販路にしてしまおうというこの戦略は、グーグルに合っていると言えるのかもしれない。
アマゾンがリーダー端末のキンドルを発売したのは2007年11月。当時400ドルほどしていた同端末の価格はその後、300ドル、190ドルと下がり、今では140ドルのモデルも登場している。
米アップルの「アイパッド（iPad）」が登場して以来アマゾンは端末の値段を下げ、コンテンツで稼ぐというモデルに切り替えた。グーグルもアマゾン同様にコンテンツで勝負する。
ただし、グーグルは後発組。先行するアマゾンやアップルの牙城に挑むには、使い勝手の良いサービスや豊富な品揃えが不可欠と言えそうだ。
ＮＴＴドコモ、既存携帯にアプリや電子書籍配信
６日から
ＮＴＴドコモは６日、既存の携帯電話向けに個人などが開発したアプリケーションソフト、電子書籍、音楽を配信する玄関サイトを開設する。アプリは1200種類、書籍は約３万タイトル、音楽は100万曲を用意する。コンテンツが豊富な高機能携帯電話（スマートフォン）に対抗し、既存の携帯電話向けのサイトを拡充することで利用者拡大につなげる。
新しいサイトはドコモの「ｉモード」に対応した携帯電話機が対象。アプリなどをサイト上で利用者に直接提供する。これまでは大手企業などのコンテンツを提供するｉモード向け公式ページに案内するのが中心だった。
大手企業に限られていたアプリ開発も個人などに広く募る。配信用サーバーを持たなくても、ドコモが配信・課金を代行するほか、審査期間も従来の４分の１から半分となる２週間に短縮する。ドコモが受け取るアプリの販売手数料は２割とする。従来は９％だった。
アプリの単価は月額で300円程度。売り切りの場合は5000円が上限。購入の際には「ドコモポイント」という割引ポイントも１～５％付与する。
携帯向けコンテンツ配信サイトでは、米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのアプリ配信サイト「アップストア」が人気を集めるなど、スマートフォンの人気をけん引している。
マクドナルドが24時間宅配 主婦や高齢者取り込み
日本マクドナルドホールディングスはハンバーガーの配達サービスに乗り出す。原則24時間、注文を受けて店舗から自宅などへ届ける。来夏以降に全国展開を目指す。少子高齢化などで外食の店舗販売は縮小傾向。来店機会の限られる高齢者や、子育てに忙しい主婦など新しい顧客層を開拓する。
20日に東京・世田谷の店で始め、2011年４月までに都内の約10店で実施。その後住宅・オフィス街近くの店を中心に全国に広げる。
ハンバーガー類やポテト、ドリンクなど店舗の全メニューを原則としてそろえる。配送地域はバイクで10分以内程度とし、コールセンターへの電話で注文を受けつける。まず１店１日当たり50～70件の受注を想定。配送コストを吸収するため、料金を別にとるか、メニューを値上げするかを詰めている。
米マクドナルドグループは韓国や中国など約20カ国・地域で配達サービスを手掛けるが、売上高の３割を同サービスで占める例もある。特に深夜の注文が多いため、日本マクドナルドも全国に約1800店ある24時間営業店を活用する。
ファストフードを含む外食市場は09年に23兆9156億円とピークの1997年から約２割減。だが調査会社の富士経済（東京・中央）によると、自宅で食事などを済ませる「巣ごもり消費」を背景に、自宅へ配達するピザの市場は10年に1304億円と４年連続で増える見込み。マクドナルドはこうした需要を掘り起こせるとみている。
ホンダ、インドの二輪車合弁解消 単独で新工場
保有株売却最大1000億円
ホンダはインドの二輪車合弁事業を解消する方針を固めた。同国で最大のシェアを握る「ヒーローホンダ」の保有株式を売却する。売却額は最大1000億円前後に膨らむ可能性がある。合弁解消の一方で、ホンダは全額出資する二輪車子会社を通じて現地に新工場を建設する。迅速な意思決定を可能にするなど主体的に事業を拡大できる体制に転換、市場の急速な伸びに対応する。
ヒーローホンダは「ＨＯＮＤＡ」ブランドの二輪車を2009年度に約450万台販売し、インドでのシェアは48％。ホンダの世界販売のほぼ３分の１をヒーローホンダが占めており、合弁解消で強力なライバルが生まれる。ほかの現地企業の勢力拡大もあり、中国に次ぐ世界第２位の市場であるインドを舞台に競争が激しさを増す。
ヒーローホンダはホンダが新興国開拓の足がかりとして、1984年に印財閥系企業のヒーローグループと26％ずつ出資して設立した。両社は３日までに提携解消で大筋合意した。それぞれが月内に開く取締役会で正式決定する。
ホンダは10年度内にも、保有全株式をヒーローグループの創業家やファンドに売却する。売却額は数百億円から最大1000億円前後の見通し。ホンダのヒーローホンダに対する開発、生産での技術支援は14年に契約期限を迎えるが、ホンダは契約を更新しない。
合弁解消に伴い、ホンダは99年設立の全額出資子会社「ＨＭＳＩ」にインド二輪車事業の経営資源を集中する。ＨＭＳＩの09年度の販売台数は120万台でシェア13％の４位メーカー。インド南部のアンドラプラデシュ州に同国３カ所目となる工場を建設する計画だ。販売店の開拓も急ぐ。
ホンダにとってインド二輪車事業は稼ぎ頭に育っているが、現地合弁の解消で一時的なシェア低下は避けられない見通しだ。ただ市場動向に即応した開発や生産、販売体制を築くには事業運営の主導権を完全に握る必要があると判断した。
インドの二輪車販売台数は09年度に08年度比約26％増の約940万台で、10年４～10月も29％増と成長が続いている。
【産経主張】Ｗ杯招致惨敗 国を挙げて努力したのか
日本も立候補していたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）２０２２年大会の開催地がカタールに決まった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事による選挙は過半数の獲得国が出るまで最下位の候補地を振り落とす方式で、５候補のうち日本は２回目の投票で落選した。惨敗といえる。
世界の４００カ所に実物大の立体映像を配信してパブリックビューイングを行うなど「次世代Ｗ杯」を訴えた日本のコンセプトには夢があった。日本がテクノロジー先進国として世界をリードする絶好の機会ともなり得ただけに、残念だ。
敗因は、日本の発信力不足だろう。例えばＦＩＦＡによる事前の報告書で日本は政府保証の弱さが懸念されていた。いわば国としての「やる気」である。これを払拭する最後のチャンスが投票直前のプレゼンテーションだった。
招致委員会は菅直人首相に出席を要請した。首相に代理を打診された鳩山由紀夫前首相は「あまり期待しないで」と言葉を濁し、結局、登壇したのは鈴木寛文部科学副大臣だった。世界にアピールする人選だったとはいえない。
王族が招致を主導したカタールは天然資源による豊富な資金力を背景に旺盛なロビー活動を行い、初の中東開催を通じて「宗教間の対話機運を築く歴史的機会に」と理念を訴えた。
北朝鮮と緊張関係にある韓国からは現・元首相、米国からはクリントン元大統領、１８年大会に立候補のイングランドからはキャメロン首相やウィリアム王子が最後の訴えを行った。１８年の開催地に決まったロシアからは、プーチン首相が急ぎ、ＦＩＦＡ本部のあるチューリヒに向かった。
各候補地とも、国を挙げての招致に必死だった。日本はサッカー協会だけが懸命な努力を続けた印象が強い。
投票日を間近に控え、開幕戦と決勝会場に予定した大阪・梅田の新スタジアムについて、橋下徹知事は建設反対を表明した。政権にそっぽを向かれ、後ろから弾まで飛んできては、Ｗ杯招致など成功するはずがない。
国民の関心も低かった。国内一丸での招致活動に輪を広げられなかったサッカー界にも責任の一端はある。失敗を教訓に、日本の存在感を世界に示すため、ぜひ次のチャンスに挑んでほしい。
以前から噂されていた米グーグルの電子書籍販売サービス「グーグル・エディションズ（Google Editions）」がようやく始まることになる。米ウォールストリート・ジャーナルが12月1日付の電子版で報じている。
端末や販売元を限定しないサービス
このサービス、早ければ今年の6月か7月、あるいは8月にも始まると報じられていたが、これまで一向に登場しなかった。今回の報道によると、技術や法的な問題が残っていたため大幅に遅れたという。
同紙はグーグルにインタビューしており、担当者が「米国内では年内に、米国外では2011年の第1四半期にも開始することが決まった」と語ったと伝えている。
このグーグル・エディションズでは米アマゾン・ドットコムの「キンドル（Kindle）」や米バーンズ＆ノーブルの「ヌック（NOOK）」などと異なり、特定の端末は用意されない。
「HTML5」などのウェブの標準技術を使っており、パソコンやスマートフォン、タブレット端末など、ネット接続ができウェブブラウザーを備えていればどの端末からでも利用できる。購入したコンテンツはグーグルのアカウントに紐付けされたオンラインライブラリーで管理できるようになる。
またオンライン書店も限定されないのが特徴だ。グーグルは自社サイトでも販売を行うが、中小の書店のウェブサイトにもコンテンツを供給する。
つまり同社はそうした書店に電子書籍を提供する卸売業者になるのだ。先に米国小売書店協会とそのための協議を行っていたと伝えられていたが、その話もまとまったようで、ウォールストリート・ジャーナルは200以上の書店がグーグルと契約できることになったと報じている。
電子書籍市場はこの1年間で3倍に
電子書籍市場の規模は、昨年の3億100万ドルから今年は9億6600万ドルと3倍以上に伸びると予想されるが、そうした中、多くが、販路の限定されないグーグル・エディションズは急成長するこの市場に変革をもたらすと見ているという。
アマゾンのシェアは65％と言われるがウォールストリート・ジャーナルの記事は、グーグルが20％のシェアを得るのにはそう時間を要さないと予想している。
そして今回の報道でグーグルの戦略が垣間見えてきた。グーグルはブログでグーグル・エディションズの書籍を推薦してもらい、その収益をサイト運営者と分配しようと考えているという。
同社には他社のウェブサイトを広告媒体にしてしまう「アドセンス（AdSense）」と呼ぶ広告配信サービスがあるが、その成功体験を電子書籍にもたらすというわけだ。
世界中のウェブサイトを書籍の販路にしてしまおうというこの戦略は、グーグルに合っていると言えるのかもしれない。
アマゾンがリーダー端末のキンドルを発売したのは2007年11月。当時400ドルほどしていた同端末の価格はその後、300ドル、190ドルと下がり、今では140ドルのモデルも登場している。
米アップルの「アイパッド（iPad）」が登場して以来アマゾンは端末の値段を下げ、コンテンツで稼ぐというモデルに切り替えた。グーグルもアマゾン同様にコンテンツで勝負する。
ただし、グーグルは後発組。先行するアマゾンやアップルの牙城に挑むには、使い勝手の良いサービスや豊富な品揃えが不可欠と言えそうだ。
ＮＴＴドコモ、既存携帯にアプリや電子書籍配信
６日から
ＮＴＴドコモは６日、既存の携帯電話向けに個人などが開発したアプリケーションソフト、電子書籍、音楽を配信する玄関サイトを開設する。アプリは1200種類、書籍は約３万タイトル、音楽は100万曲を用意する。コンテンツが豊富な高機能携帯電話（スマートフォン）に対抗し、既存の携帯電話向けのサイトを拡充することで利用者拡大につなげる。
新しいサイトはドコモの「ｉモード」に対応した携帯電話機が対象。アプリなどをサイト上で利用者に直接提供する。これまでは大手企業などのコンテンツを提供するｉモード向け公式ページに案内するのが中心だった。
大手企業に限られていたアプリ開発も個人などに広く募る。配信用サーバーを持たなくても、ドコモが配信・課金を代行するほか、審査期間も従来の４分の１から半分となる２週間に短縮する。ドコモが受け取るアプリの販売手数料は２割とする。従来は９％だった。
アプリの単価は月額で300円程度。売り切りの場合は5000円が上限。購入の際には「ドコモポイント」という割引ポイントも１～５％付与する。
携帯向けコンテンツ配信サイトでは、米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのアプリ配信サイト「アップストア」が人気を集めるなど、スマートフォンの人気をけん引している。
マクドナルドが24時間宅配 主婦や高齢者取り込み
日本マクドナルドホールディングスはハンバーガーの配達サービスに乗り出す。原則24時間、注文を受けて店舗から自宅などへ届ける。来夏以降に全国展開を目指す。少子高齢化などで外食の店舗販売は縮小傾向。来店機会の限られる高齢者や、子育てに忙しい主婦など新しい顧客層を開拓する。
20日に東京・世田谷の店で始め、2011年４月までに都内の約10店で実施。その後住宅・オフィス街近くの店を中心に全国に広げる。
ハンバーガー類やポテト、ドリンクなど店舗の全メニューを原則としてそろえる。配送地域はバイクで10分以内程度とし、コールセンターへの電話で注文を受けつける。まず１店１日当たり50～70件の受注を想定。配送コストを吸収するため、料金を別にとるか、メニューを値上げするかを詰めている。
米マクドナルドグループは韓国や中国など約20カ国・地域で配達サービスを手掛けるが、売上高の３割を同サービスで占める例もある。特に深夜の注文が多いため、日本マクドナルドも全国に約1800店ある24時間営業店を活用する。
ファストフードを含む外食市場は09年に23兆9156億円とピークの1997年から約２割減。だが調査会社の富士経済（東京・中央）によると、自宅で食事などを済ませる「巣ごもり消費」を背景に、自宅へ配達するピザの市場は10年に1304億円と４年連続で増える見込み。マクドナルドはこうした需要を掘り起こせるとみている。
ホンダ、インドの二輪車合弁解消 単独で新工場
保有株売却最大1000億円
ホンダはインドの二輪車合弁事業を解消する方針を固めた。同国で最大のシェアを握る「ヒーローホンダ」の保有株式を売却する。売却額は最大1000億円前後に膨らむ可能性がある。合弁解消の一方で、ホンダは全額出資する二輪車子会社を通じて現地に新工場を建設する。迅速な意思決定を可能にするなど主体的に事業を拡大できる体制に転換、市場の急速な伸びに対応する。
ヒーローホンダは「ＨＯＮＤＡ」ブランドの二輪車を2009年度に約450万台販売し、インドでのシェアは48％。ホンダの世界販売のほぼ３分の１をヒーローホンダが占めており、合弁解消で強力なライバルが生まれる。ほかの現地企業の勢力拡大もあり、中国に次ぐ世界第２位の市場であるインドを舞台に競争が激しさを増す。
ヒーローホンダはホンダが新興国開拓の足がかりとして、1984年に印財閥系企業のヒーローグループと26％ずつ出資して設立した。両社は３日までに提携解消で大筋合意した。それぞれが月内に開く取締役会で正式決定する。
ホンダは10年度内にも、保有全株式をヒーローグループの創業家やファンドに売却する。売却額は数百億円から最大1000億円前後の見通し。ホンダのヒーローホンダに対する開発、生産での技術支援は14年に契約期限を迎えるが、ホンダは契約を更新しない。
合弁解消に伴い、ホンダは99年設立の全額出資子会社「ＨＭＳＩ」にインド二輪車事業の経営資源を集中する。ＨＭＳＩの09年度の販売台数は120万台でシェア13％の４位メーカー。インド南部のアンドラプラデシュ州に同国３カ所目となる工場を建設する計画だ。販売店の開拓も急ぐ。
ホンダにとってインド二輪車事業は稼ぎ頭に育っているが、現地合弁の解消で一時的なシェア低下は避けられない見通しだ。ただ市場動向に即応した開発や生産、販売体制を築くには事業運営の主導権を完全に握る必要があると判断した。
インドの二輪車販売台数は09年度に08年度比約26％増の約940万台で、10年４～10月も29％増と成長が続いている。
【産経主張】Ｗ杯招致惨敗 国を挙げて努力したのか
日本も立候補していたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）２０２２年大会の開催地がカタールに決まった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事による選挙は過半数の獲得国が出るまで最下位の候補地を振り落とす方式で、５候補のうち日本は２回目の投票で落選した。惨敗といえる。
世界の４００カ所に実物大の立体映像を配信してパブリックビューイングを行うなど「次世代Ｗ杯」を訴えた日本のコンセプトには夢があった。日本がテクノロジー先進国として世界をリードする絶好の機会ともなり得ただけに、残念だ。
敗因は、日本の発信力不足だろう。例えばＦＩＦＡによる事前の報告書で日本は政府保証の弱さが懸念されていた。いわば国としての「やる気」である。これを払拭する最後のチャンスが投票直前のプレゼンテーションだった。
招致委員会は菅直人首相に出席を要請した。首相に代理を打診された鳩山由紀夫前首相は「あまり期待しないで」と言葉を濁し、結局、登壇したのは鈴木寛文部科学副大臣だった。世界にアピールする人選だったとはいえない。
王族が招致を主導したカタールは天然資源による豊富な資金力を背景に旺盛なロビー活動を行い、初の中東開催を通じて「宗教間の対話機運を築く歴史的機会に」と理念を訴えた。
北朝鮮と緊張関係にある韓国からは現・元首相、米国からはクリントン元大統領、１８年大会に立候補のイングランドからはキャメロン首相やウィリアム王子が最後の訴えを行った。１８年の開催地に決まったロシアからは、プーチン首相が急ぎ、ＦＩＦＡ本部のあるチューリヒに向かった。
各候補地とも、国を挙げての招致に必死だった。日本はサッカー協会だけが懸命な努力を続けた印象が強い。
投票日を間近に控え、開幕戦と決勝会場に予定した大阪・梅田の新スタジアムについて、橋下徹知事は建設反対を表明した。政権にそっぽを向かれ、後ろから弾まで飛んできては、Ｗ杯招致など成功するはずがない。
国民の関心も低かった。国内一丸での招致活動に輪を広げられなかったサッカー界にも責任の一端はある。失敗を教訓に、日本の存在感を世界に示すため、ぜひ次のチャンスに挑んでほしい。