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ニュースは全部、ニュースアプリで読む時代
アクシャイ・コタリ氏は、スタンフォード大学の電子工学専攻の大学院生活も残り3カ月となっていた今年の春、学校をさぼり、たくさんの単位を落としてしまった。
コタリ氏は、ビーチでぶらぶらしていたわけではない。学生仲間のアンキット・グプタ氏と共に「パルス・ニュースリーダー」というｉＰａｄ（アイパッド）用アプリの最後の仕上げと発売に大わらわだったのだ。3.99ドルのこのアプリは、アップルのＡｐｐストアのｉＰａｄセクションで、たちまちトップの有料アプリになった。二人は、同大学のデザイン研究所での受講科目の一環としてこのアプリを開発した。
このプロジェクトについてコタリ氏（24）は、「結局、生活すべてをこれに吸い取られてしまった」と語る。
目下、コタリ氏のような起業家が何人もいて、人々がニュースや情報を知るためにますます利用するようになっているニュースアプリというカテゴリーの創造にそれぞれ一役買っている。Ａｐｐストアのニュース・カテゴリーでは、パルス、フリップボード、スカイグリッドといったニュースリーダーが、トップ10のうちの５つを占めている。パルスとフリップボードはいずれも、少なくとも50万人のユーザーがいるとする一方、スカイグリッドは、2011年第1四半期にはユーザーが100万人を突破する見込みだという。
こうした急成長は、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズやメイフィールド・ファンドといった一流のベンチャーキャピタリストを引き寄せている。今年７月、フリップボードは、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ、インデックス・ベンチャーズ、ならびにツイッターの共同設立者ジャック・ドーシー氏、フェースブックの共同設立者ダスティン・モスコビッツ氏、ハイテク通の俳優アシュトン・カッチャー氏を含む数名のエンジェル投資家（創業間もない企業に対し資金を供給する富裕な個人）から1050万ドルを調達したことを明らかにした。
ニュースリーダーアプリ・メーカー各社は、ニュースリーダーが、新聞のコンテンツをモバイル時代に即したものにする方法を提供するとともに、各紙ウェブサイトへとアクセスを誘導することで、悩める新聞業界に新たな収入源を提供する助けにさえなるかもしれないとしている。
フリップボードの共同設立者でＣＥＯのマイク・マキュー氏は、「われわれはコンテンツの提示方法について発行元を支援し、読者の関心を高める手助けができる」と語る。
しかし、ニュースリーダーの未来は、知的財産権にまつわる紛争によって早くも暗雲が立ち込めている。パルス・ニュースリーダーは、ニューヨーク・タイムズがアップルに対し、同アプリが同紙のサービス利用条件に違反しているとする書状を送った後、Ａｐｐストアから一時引き揚げられた。パルスが、パルスのｉＰａｄ用ダウンロードページに掲載されたニューヨーク・タイムズのスクリーンショットを削除したのを受け、アップルは1日後にパルスを復活させた。
ニュースリーダーは、発行元のウェブサイトからのニュース配信に基づいている。その目新しさは、モバイル機器のより小型の画面専用につくられた、読みやすいフォーマットでの情報提示方法にある。
ユーザーは通常、フォローするニュース・ソースやトピックを選択する。すると、新しい記事群が、テキストと写真からなるグリッドにタイル状に表示される。
タイルをタップすると、テキスト表示のみのバージョンの記事か、ウェブで表示される通りの完全な記事が表示される。ニュースアプリでは、ツイッターやフェースブックを通じ、ユーザーが記事を容易にシェアすることもできる。
元出版社役員で現在ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院の准教授を務めるジェフ・ジャービス氏によると、ニースリーダーは、知的財産権問題を克服しニュースリーダー会社や発行元のもうけになる方法を見つけることができれば、強力なニュース配信プラットフォームになりうるという。
ジャービス氏は、「これは、新たな利便性と新たなユーザー・インターフェースを生み出す好機だ。大衆はそれを支持している。これがうまく行くようにする仕組みを考え出す必要がある」と話している。
アップルは、パルスをストアから引き揚げた翌日にパルスを復活させたが、その理由については説明しなかった。コタリ氏は、「世間からのばく大な支持が寄せられた翌日に、われわれのアプリは復活した」と語る。
パルスについてのニューヨーク・タイムズとの話し合いを経て、コタリ氏は目下、双方が協力し合える方法を模索中だという。ニューヨーク・タイムズのスポークスマンは、「パルスは、われわれが抱いてきたあらゆる懸念に応えてくれており、パルス側とはオープンな対話を継続している」と語った。
コタリ氏によると、同アプリがニューヨーク・タイムズのウェブサイトからコンテンツを取ってきているわけではないことをアップルに説明したところ、パルスをＡｐｐストアに復活させることができたという。パルスはむしろ、公衆向けに提供されている、同紙のＲＳＳニュース配信を用いている。コタリ氏は、「ストアからの引き揚げは誤解に基づくものだった」と語る。協力方法について目下ニューヨーク・タイムズと交渉中だとする同氏は、「今は、きわめて健全な関係だ」と話している。
ウェブ・コンテンツを一層利用しやすいものにするため、一部のニュースリーダー・メーカーはメディア企業と提携している。フリップボードは、ワシントン・ポスト・マガジン、ボナペティ、ＡＢＣニュースその他の会社と提携し、ウェブ・コンテンツを雑誌感覚で読めるようにするカスタマイズ可能なテンプレートを用意している。フリップボードでは、スポーツ・イラストレイテッドの水着特集号のｉＰａｄ版を12月10日にリリース予定だという。パルスは、ハフィントン・ポストと提携している。
スカイグリッドのＣＥＯ、ケビン・ポンプラン氏によると、同氏は目下、スカイグリッド・アプリでのコンテンツ紹介のため、複数の発行元と交渉中だという。スカイグリッドは、同社にコンテンツのカスタマイズを求める発行元とすでに協力している。例えばフル機能のウェブページを表示するよう望む発行元もあれば、携帯電話向けにデザインされた簡易バージョンを載せるほうを好む発行元もある。
各ニュースアプリは、独自のビジネスモデル開発に着手している。ほとんどの開発陣は、広告と有料コンテンツまたはサービスの組み合わせに頼るとしている。コタリ氏は、「バナー広告は避けたい。ユーザー体験の質を落とさないで利益を上げる方法について考える必要がある」と話している。
スカイグリッドは、ソニーや、アウディＡＧの米国部門アウディ・オブ・アメリカＩｎｃ.といったいくつかの大手広告主と協力している。ユーザーがこのアプリを開くと、フルスクリーン広告が表示される。同社は、さまざまなカテゴリーの広告スポンサーシップも販売している。
フリップボードのマキュー氏によると、ニュースアプリは、伝統的なバナー広告よりも優れた広告方法をいずれ実現する可能性が高いという。一つの理由は、タブレットＰＣの、より大型の画面が、ファッション雑誌にあるような、より魅力的で興味をそそる広告の表示を可能にする点にある。フリップボードは目下、オムニコム・グループの一部門である広告代理店OMDと協力して、ペプシ、インフィニティー、ショータイムといった広告主とさまざまな全ページ広告をテストしている。
マキュー氏は、「ウェブは模様替えが必要だ。発行元がより効果的な広告を行うチャンスが訪れるだろう」と話している。
日経電子版、有料会員10万人突破
日本経済新聞社は10日、「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料会員数が10万人を超えたと発表した。電子版独自記事の拡充やスマートフォンなどへの対応で、３月の創刊から８カ月余りで有料の電子版の購読者数で世界の上位に食い込んだ。有料会員の約３分の２が紙の日経新聞とセットで購読しており、両者を組み合わせた新たな読み方が広がりつつある。
電子版はインターネットを通じてパソコンや携帯電話、スマートフォン、電子書籍端末などで記事を読む新しいメディア。日経グループ各社や海外有力メディアの記事、データをネットの速報性を生かしながら提供する。
有料会員数は４月中旬に６万人、７月上旬に７万人を超え、10月に米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対応して以降、増加ピッチが上がった。有料会員限定の記事を一定の本数読める無料会員を合わせた登録会員数も60万人を超えた。
電子版の有料化は欧米が先行した。世界最大となる100万人強の有料会員を持つ米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は1996年に課金を開始。02年に有料制へ移行した英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はこれに次ぐ19万人を抱える。日経電子版は今後も独自記事を拡充していく。
シャープ・ソニー、電子書籍用端末発売
シャープとソニーは10日、タブレット型の電子書籍用端末をそれぞれ発売した。シャープは家電量販店に加えて、コンビニエンスストア約２万４千店にも注文の取り次ぎを委託すると発表。ソニーは26日まで東京と大阪の３カ所の紀伊国屋書店の店舗にも専用売り場を設置する。家電量販店以外にも販路を広げ、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」などを追撃する。
両社はコンテンツとなる電子書籍などの配信も手掛ける。例えばソニーは主要タイトルについて紙の書籍に比べて３～４割安い価格で配信するものが多いという。シャープも一部書籍で３～４割安くしている。
シャープが発売したのはカラー液晶を使う「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。ウェブサイトや郵送で購入申し込みを受け付ける直販方式だ。申込書は家電量販店のほかローソンやファミリーマート、サークルＫサンクスなどにも置いて委託販売する。画面サイズ5.5型の機種で３万9800円。
ソニーの「リーダー」は読みやすく目に負担の少ない「電子ペーパー」を画面に採用した。端末価格はオープンだが、店頭では５型画面の製品が２万円前後となっている。
YouTube、一部ユーザーに15分超える動画の投稿認める
YouTubeは12月9日、一部ユーザーに対し、15分を超える長さの動画を投稿できるようにすると明らかにした。
同社は7月に全ユーザーに対して、投稿できる動画の長さを10分から15分に引き上げた。今回さらに、これまでYouTubeのコミュニティーガイドラインと著作権ルールを守ってきた一部ユーザーに対し、15分を超える動画の投稿を認めるとしている。自分のアカウントが対象になっているかどうかを確認するには、YouTubeのページ上部の「アップロード」をクリックする。
またYouTubeはこの日、動画に吹き出しでコメントをつけられる機能を強化した。新しい編集ツールを導入するとともに、タイル型の吹き出しを加え、フォントや色も選べるようにした。
ネット銀、カードローン低金利で攻勢 規制外で商機
インターネット専業などの新規参入銀行が個人向けのカードローン商品を拡充している。住信ＳＢＩネット銀行や楽天銀行が貸出金利を下げたほか、ＫＤＤＩと三菱東京ＵＦＪ銀行が共同出資するじぶん銀行は自行に口座がなくても借りられるようにした。銀行のカードローンは借入総額を年収の３分の１までとする総量規制の対象外。大手銀よりも低いコストを武器に使い勝手を良くし、顧客の獲得を目指す。
今年６月に完全施行された改正貸金業法では銀行借り入れなどの一部を除いて個人向け無担保ローンの借入総額が年収の３分の１までに制限された。これを受けて消費者金融専業やカード・信販会社などのノンバンクは審査を大幅に厳しくし、使い勝手は悪くなった。このため金融庁は銀行に対し、無担保ローンの取り扱いを強化するよう求めている。
アクシャイ・コタリ氏は、スタンフォード大学の電子工学専攻の大学院生活も残り3カ月となっていた今年の春、学校をさぼり、たくさんの単位を落としてしまった。
コタリ氏は、ビーチでぶらぶらしていたわけではない。学生仲間のアンキット・グプタ氏と共に「パルス・ニュースリーダー」というｉＰａｄ（アイパッド）用アプリの最後の仕上げと発売に大わらわだったのだ。3.99ドルのこのアプリは、アップルのＡｐｐストアのｉＰａｄセクションで、たちまちトップの有料アプリになった。二人は、同大学のデザイン研究所での受講科目の一環としてこのアプリを開発した。
このプロジェクトについてコタリ氏（24）は、「結局、生活すべてをこれに吸い取られてしまった」と語る。
目下、コタリ氏のような起業家が何人もいて、人々がニュースや情報を知るためにますます利用するようになっているニュースアプリというカテゴリーの創造にそれぞれ一役買っている。Ａｐｐストアのニュース・カテゴリーでは、パルス、フリップボード、スカイグリッドといったニュースリーダーが、トップ10のうちの５つを占めている。パルスとフリップボードはいずれも、少なくとも50万人のユーザーがいるとする一方、スカイグリッドは、2011年第1四半期にはユーザーが100万人を突破する見込みだという。
こうした急成長は、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズやメイフィールド・ファンドといった一流のベンチャーキャピタリストを引き寄せている。今年７月、フリップボードは、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ、インデックス・ベンチャーズ、ならびにツイッターの共同設立者ジャック・ドーシー氏、フェースブックの共同設立者ダスティン・モスコビッツ氏、ハイテク通の俳優アシュトン・カッチャー氏を含む数名のエンジェル投資家（創業間もない企業に対し資金を供給する富裕な個人）から1050万ドルを調達したことを明らかにした。
ニュースリーダーアプリ・メーカー各社は、ニュースリーダーが、新聞のコンテンツをモバイル時代に即したものにする方法を提供するとともに、各紙ウェブサイトへとアクセスを誘導することで、悩める新聞業界に新たな収入源を提供する助けにさえなるかもしれないとしている。
フリップボードの共同設立者でＣＥＯのマイク・マキュー氏は、「われわれはコンテンツの提示方法について発行元を支援し、読者の関心を高める手助けができる」と語る。
しかし、ニュースリーダーの未来は、知的財産権にまつわる紛争によって早くも暗雲が立ち込めている。パルス・ニュースリーダーは、ニューヨーク・タイムズがアップルに対し、同アプリが同紙のサービス利用条件に違反しているとする書状を送った後、Ａｐｐストアから一時引き揚げられた。パルスが、パルスのｉＰａｄ用ダウンロードページに掲載されたニューヨーク・タイムズのスクリーンショットを削除したのを受け、アップルは1日後にパルスを復活させた。
ニュースリーダーは、発行元のウェブサイトからのニュース配信に基づいている。その目新しさは、モバイル機器のより小型の画面専用につくられた、読みやすいフォーマットでの情報提示方法にある。
ユーザーは通常、フォローするニュース・ソースやトピックを選択する。すると、新しい記事群が、テキストと写真からなるグリッドにタイル状に表示される。
タイルをタップすると、テキスト表示のみのバージョンの記事か、ウェブで表示される通りの完全な記事が表示される。ニュースアプリでは、ツイッターやフェースブックを通じ、ユーザーが記事を容易にシェアすることもできる。
元出版社役員で現在ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院の准教授を務めるジェフ・ジャービス氏によると、ニースリーダーは、知的財産権問題を克服しニュースリーダー会社や発行元のもうけになる方法を見つけることができれば、強力なニュース配信プラットフォームになりうるという。
ジャービス氏は、「これは、新たな利便性と新たなユーザー・インターフェースを生み出す好機だ。大衆はそれを支持している。これがうまく行くようにする仕組みを考え出す必要がある」と話している。
アップルは、パルスをストアから引き揚げた翌日にパルスを復活させたが、その理由については説明しなかった。コタリ氏は、「世間からのばく大な支持が寄せられた翌日に、われわれのアプリは復活した」と語る。
パルスについてのニューヨーク・タイムズとの話し合いを経て、コタリ氏は目下、双方が協力し合える方法を模索中だという。ニューヨーク・タイムズのスポークスマンは、「パルスは、われわれが抱いてきたあらゆる懸念に応えてくれており、パルス側とはオープンな対話を継続している」と語った。
コタリ氏によると、同アプリがニューヨーク・タイムズのウェブサイトからコンテンツを取ってきているわけではないことをアップルに説明したところ、パルスをＡｐｐストアに復活させることができたという。パルスはむしろ、公衆向けに提供されている、同紙のＲＳＳニュース配信を用いている。コタリ氏は、「ストアからの引き揚げは誤解に基づくものだった」と語る。協力方法について目下ニューヨーク・タイムズと交渉中だとする同氏は、「今は、きわめて健全な関係だ」と話している。
ウェブ・コンテンツを一層利用しやすいものにするため、一部のニュースリーダー・メーカーはメディア企業と提携している。フリップボードは、ワシントン・ポスト・マガジン、ボナペティ、ＡＢＣニュースその他の会社と提携し、ウェブ・コンテンツを雑誌感覚で読めるようにするカスタマイズ可能なテンプレートを用意している。フリップボードでは、スポーツ・イラストレイテッドの水着特集号のｉＰａｄ版を12月10日にリリース予定だという。パルスは、ハフィントン・ポストと提携している。
スカイグリッドのＣＥＯ、ケビン・ポンプラン氏によると、同氏は目下、スカイグリッド・アプリでのコンテンツ紹介のため、複数の発行元と交渉中だという。スカイグリッドは、同社にコンテンツのカスタマイズを求める発行元とすでに協力している。例えばフル機能のウェブページを表示するよう望む発行元もあれば、携帯電話向けにデザインされた簡易バージョンを載せるほうを好む発行元もある。
各ニュースアプリは、独自のビジネスモデル開発に着手している。ほとんどの開発陣は、広告と有料コンテンツまたはサービスの組み合わせに頼るとしている。コタリ氏は、「バナー広告は避けたい。ユーザー体験の質を落とさないで利益を上げる方法について考える必要がある」と話している。
スカイグリッドは、ソニーや、アウディＡＧの米国部門アウディ・オブ・アメリカＩｎｃ.といったいくつかの大手広告主と協力している。ユーザーがこのアプリを開くと、フルスクリーン広告が表示される。同社は、さまざまなカテゴリーの広告スポンサーシップも販売している。
フリップボードのマキュー氏によると、ニュースアプリは、伝統的なバナー広告よりも優れた広告方法をいずれ実現する可能性が高いという。一つの理由は、タブレットＰＣの、より大型の画面が、ファッション雑誌にあるような、より魅力的で興味をそそる広告の表示を可能にする点にある。フリップボードは目下、オムニコム・グループの一部門である広告代理店OMDと協力して、ペプシ、インフィニティー、ショータイムといった広告主とさまざまな全ページ広告をテストしている。
マキュー氏は、「ウェブは模様替えが必要だ。発行元がより効果的な広告を行うチャンスが訪れるだろう」と話している。
日経電子版、有料会員10万人突破
日本経済新聞社は10日、「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料会員数が10万人を超えたと発表した。電子版独自記事の拡充やスマートフォンなどへの対応で、３月の創刊から８カ月余りで有料の電子版の購読者数で世界の上位に食い込んだ。有料会員の約３分の２が紙の日経新聞とセットで購読しており、両者を組み合わせた新たな読み方が広がりつつある。
電子版はインターネットを通じてパソコンや携帯電話、スマートフォン、電子書籍端末などで記事を読む新しいメディア。日経グループ各社や海外有力メディアの記事、データをネットの速報性を生かしながら提供する。
有料会員数は４月中旬に６万人、７月上旬に７万人を超え、10月に米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対応して以降、増加ピッチが上がった。有料会員限定の記事を一定の本数読める無料会員を合わせた登録会員数も60万人を超えた。
電子版の有料化は欧米が先行した。世界最大となる100万人強の有料会員を持つ米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は1996年に課金を開始。02年に有料制へ移行した英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はこれに次ぐ19万人を抱える。日経電子版は今後も独自記事を拡充していく。
シャープ・ソニー、電子書籍用端末発売
シャープとソニーは10日、タブレット型の電子書籍用端末をそれぞれ発売した。シャープは家電量販店に加えて、コンビニエンスストア約２万４千店にも注文の取り次ぎを委託すると発表。ソニーは26日まで東京と大阪の３カ所の紀伊国屋書店の店舗にも専用売り場を設置する。家電量販店以外にも販路を広げ、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」などを追撃する。
両社はコンテンツとなる電子書籍などの配信も手掛ける。例えばソニーは主要タイトルについて紙の書籍に比べて３～４割安い価格で配信するものが多いという。シャープも一部書籍で３～４割安くしている。
シャープが発売したのはカラー液晶を使う「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。ウェブサイトや郵送で購入申し込みを受け付ける直販方式だ。申込書は家電量販店のほかローソンやファミリーマート、サークルＫサンクスなどにも置いて委託販売する。画面サイズ5.5型の機種で３万9800円。
ソニーの「リーダー」は読みやすく目に負担の少ない「電子ペーパー」を画面に採用した。端末価格はオープンだが、店頭では５型画面の製品が２万円前後となっている。
YouTube、一部ユーザーに15分超える動画の投稿認める
YouTubeは12月9日、一部ユーザーに対し、15分を超える長さの動画を投稿できるようにすると明らかにした。
同社は7月に全ユーザーに対して、投稿できる動画の長さを10分から15分に引き上げた。今回さらに、これまでYouTubeのコミュニティーガイドラインと著作権ルールを守ってきた一部ユーザーに対し、15分を超える動画の投稿を認めるとしている。自分のアカウントが対象になっているかどうかを確認するには、YouTubeのページ上部の「アップロード」をクリックする。
またYouTubeはこの日、動画に吹き出しでコメントをつけられる機能を強化した。新しい編集ツールを導入するとともに、タイル型の吹き出しを加え、フォントや色も選べるようにした。
ネット銀、カードローン低金利で攻勢 規制外で商機
インターネット専業などの新規参入銀行が個人向けのカードローン商品を拡充している。住信ＳＢＩネット銀行や楽天銀行が貸出金利を下げたほか、ＫＤＤＩと三菱東京ＵＦＪ銀行が共同出資するじぶん銀行は自行に口座がなくても借りられるようにした。銀行のカードローンは借入総額を年収の３分の１までとする総量規制の対象外。大手銀よりも低いコストを武器に使い勝手を良くし、顧客の獲得を目指す。
今年６月に完全施行された改正貸金業法では銀行借り入れなどの一部を除いて個人向け無担保ローンの借入総額が年収の３分の１までに制限された。これを受けて消費者金融専業やカード・信販会社などのノンバンクは審査を大幅に厳しくし、使い勝手は悪くなった。このため金融庁は銀行に対し、無担保ローンの取り扱いを強化するよう求めている。
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iモード版「ドコモマーケット」インタビュー 目指したのはスピードとオープン性、イノベーション
12月6日、iモード端末から利用できる「ドコモマーケット」がオープンする。法人のみならず、個人が開発したiアプリのほか、レコチョクとの提携による楽曲販売、出版社と協力して展開する電子書籍が用意される。
これまでもiメニュー上で、さまざまな公式コンテンツが提供されてきたが、今回「ドコモマーケット」がオープンしたのはなぜか。NTTドコモコンシューマサービス部 ネットサービス企画担当部長の前田義晃氏、ネットサービス企画担当課長の渡辺英樹氏、ネットサービス企画サービス戦略担当課長の山田和宏氏に話を聞いた。
■ 目指すはiモードの活性化
――まず最初にiモード向け「ドコモマーケット」を提供するきっかけ、背景から教えてください。
前田氏
通信事業者であるドコモの基本的なスタンスとして、ARPU向上を目指すということがあります。そのために利用機会を増やさなければならず、私たちにとっては、ライトユーザー層、ミドルユーザー層のコンテンツ利用促進が取り組みの対象となります。一方、市場が成熟化しているのも事実です。その中でコンテンツ市場の拡大を実現しなければならないわけです。
これまでのiモードも、既存ユーザーにとっては慣れ親しんだものであり、特段不便というわけではないのですが、11年以上提供しており、さまざまなコンテンツプロバイダさん、コンテンツが存在しており、数で言えば2万サイト以上が存在します。こういう中で、ライト/ミドル層の利用に繋がるマーケットが必要だろうと考えました。
理由のもう1つは、スマートフォン市場の動向です。iPhoneにおけるApp Storeのような流れがあり、それを標準機（一般的な携帯電話、iモード端末のこと）側に持ち込むことで、利用拡大に繋げれば、コンテンツプロバイダさんにとってもプラスになる。そうしたスマートフォン向けアプリ市場は、「公式サイト」という枠組みと比べ、オープンになっていることも特徴です。当社の取り組みを“遅い”と指摘される声があるでしょうし、そういった面もあると思いますが、さまざまなコンテンツプロバイダを取り込み、利用の裾野が拡がるのは良いということで、個人開発者も参加できるようにしました。今回の「iモード版ドコモマーケット」により、多数のユーザーが存在するiモードの活性化をはかりたいのです。
――ライト/ミドル層向け、ということであれば、スマートフォン向けに登場した「ドコモマーケット」と同じ名称にしたのは、なぜでしょうか？
前田氏
現在のドコモでは、コンテンツ流通基盤を整理しきれていないところがあります。もちろんどんどん整備しなければいけませんし、既存の流通基盤もやっていかなければいけません。ただ、ユーザーからすると「スマートフォン」も「標準機」も本質的に違いはありません。コンテンツプロバイダさんからすると、スマートフォンと標準機が両立している状況というのは、縦割り行政のような断絶感を抱いてしまうと思います。しかしドコモとしては決して、別々のものとしているわけではないのです。
――同じ名称にすることで、ドコモとしてまとめて取り組んでいる、統一感をアピールする、ということでしょうか。iモード公式コンテンツが多数存在し、ライト/ミドル層での利用を促進する、といった点には、いつから取り組んでいたのでしょうか。
前田氏
iPhone向けにApp Storeがスタートしたときから、ああいうマーケットがどの程度活性化するか、動向を見ていました。そうしたスマートフォン向けのアプリ市場で得たヒントをもとに改善できれば、iモードでも（マーケットサービスが）行けそうだなと感じました。そう思ったのは昨年末くらいです。実際にユーザーがアプリ市場を利用してるんだなと強烈に感じた時期ですね。できる限り早く対応しないと、というモチベーションになったのが昨年末で、実際に開発を模索しはじめ、この12月にサービスできると思ったのは、昨年度末くらいですね。
――目処を得てから9カ月ほどで立ち上げるというのは、早い展開のように思えます。
前田氏
確かに当社の中では異例だと思います（笑）。ですから、システム構築の全てを内部で手がけているわけではなく、外部のリソースもうまく使っています。
■ Androidとの連携もにらむ
――今までの話からすると、Android向けのドコモマーケットとは、iモード版と分割することはないと思えますが、実際の体制はどうなのでしょうか。
前田氏
組織としては分かれていますが、互いに補完しあいながらやっていこうと言ってます。まだ完璧ではないですが、今回、「ドコモマーケット」向けに提供する開発ツールはAndroidのDalvik（Javaの仮想マシン、アプリの実行環境）をサポートできる機能を入れていますが、その辺の意味が強いんですね。
ユーザー数の多さを市場価値と見なすならば、iモードのほうが多いですからコンテンツもiモード向けに提供してもらえるのでしょう。しかし、iモード側とDalvik側へ“出力する労力”を共通化できる環境を我々が実現できるのであれば、iモード向けにも提供しながらAndroid向けにも、という形にしてもらえるのではないかと思っています。もちろん細かなチューニングなどを踏まえると、まったく同じもの、というわけにはいきませんが……。
山田氏
完全に移植するというのは、アプリによって形態が異なりますので開発としてはコストがかかりますが、今回は、例としてVisual Basicのような仕組みで、ビジネスアプリ、それに類したコンシューマアプリの開発サポートを主眼においています。多くのベンダーさんは、画面遷移を設計しますが、その画面遷移がそのままアプリにできますし、iアプリを出力するときに、Dalvik用Androidアプリも出力できます。出力されたDalvik用アプリの骨組みのなかに、Android固有のコードを埋め込んでいき完成度を高めるという形です。
■ コンテンツとの接点を増やす
――スマートフォンの動向も影響したとのことですが、スマートフォン向けコンテンツで株式上場を果たした企業、という話はあまり耳にしません。このあたりの動向は影響したのでしょうか？
前田氏
大きく影響していますね。ケータイコンテンツに関わっている方々から見ると、「（スマートフォン向けアプリ市場は）なぜこんなにあっさりしているの？」と思われるのではないでしょうか。コンテンツが売れる場にする、という機能面はまだ完璧ではないでしょう。リコメンドの切り口はさほど多くなく、検索機能もアプリ名称にピシャリと当てはまらなければ、見つからないこともある。このあたりへの対策は、通販サイトと考え方が同じだと思うのです。
そして重要な点は課金ですね。公式メニューでやってきたのと同じように月額課金に対応します。また決済面では、コンテンツの利用促進とiモード活性化、という観点から、ドコモポイントも利用できるようにしました。
■ 決済について
――「ドコモポイント」を利用できるというのも大きな特徴ですね。iモードコンテンツの利用料に充当できる、というのは初めてでしょうか。
前田氏
はい、初めてです。ドコモポイントは、ロイヤリティを高める上で、これまで限定的だった用途を拡大する方向になっています。ARPU向上という観点から、自社内で利用できるようにするというのは、理にかなっているとも言えます。もちろん、他のコンテンツ（ドコモマーケット以外）にも使いたいという要望は重々理解していますが、実際のところ、どの程度使われるかわかりません。まずは状況を見て、今後どの程度拡げていくか考えたいということですね。
■ 審査期間は2週間以内、機能はオープンに
――iアプリDXの一部機能を開放したり、WebサービスのAPIを利用したりできるようにしていますが、なぜでしょうか。
前田氏
オープンというトレンドを受容するのが大前提です。さまざまなクリエイターを取り込むということで、彼らからのイノベーションをどう喚起するのか。“タガがはめられた中でやってください”というのは、スマートフォンも存在する中では、iモードの魅力が薄くなります。
それにもともとiモードは、インターネットのオープン性という考え方を持っていなかったわけではありません。時代ごとに最適なオープン性を標榜しながらやってきたわけで、時代・環境が変化してきたわけですから、その変化に適合するのは、昔からやってきたことなのです。
――それはよく理解できます。一方で、ターゲット層であるライト層/ミドル層のリテラシーからすると、一定のセキュリティ性を担保する、という考え方もこれまで持っていたように思えます。今回は、そのあたりをどう解決するのでしょうか。
前田氏
まず入口（の審査）ですね。Androidマーケットのように何でもありで、後から、というのはまずいでしょうから、内容的にユーザーへ実害を与えないかどうか、スピーディに審査しようと考えました。またライト層/ミドル層向けではありますが、ヘビーユーザーの方々も利用されるでしょう。個人でレビューしたり通報したりできる仕組みを入れて、安全性を担保できる仕組みにしているつもりです。ただ、それが実際にどうなるか。確かに現状のiモードからすると、緩いのかもしれませんが、ガチガチのままでイノベーションを作り上げることはできません。ある種、そのあたりは一番のリスクかもしれませんが、ライトユーザーでも経験値を積んでいただいて、というのはコンテンツサービス全般の成長で、従来もあったことですし、そういったことを含めて最大限守れるような仕組みにしたと思っています。
――2週間以内に審査すると明言していますね。明示するのは、リスクがあるのではないでしょうか。
前田氏
そこは気合いも必要ですが（笑）、そこが担保されないとやってられないというのがマーケットの声だとすれば、対応しなければいけませんよね。
■ 携帯電話のUIも
――今後についてはいかがでしょうか。
前田氏
細かな話はいろいろありますが、今回で終わりというわけではありません。ユーザーから見て使いやすいマーケットにする、という部分では、まだまだ織り込んでいけると思います。使いやすいものを提案してもらう、売りやすいという面でも機能を充実させたいですね。それから、現状はiメニューやiチャネルといった、既存サービスの中で展開していますが、携帯電話のユーザーインターフェイスの中で、どう最適化できるか、しっかり見ていきたいですし、実際検討しています。
――iモード端末にしろ、スマートフォンにしろ、アプリをダウンロードしてもらうのは難しいという話はずっとありますね。
前田氏
結局、アプリ一覧で表示したほうが到達しやすいんですよね。アプリが一覧で表示されるスマートフォンよりiモード端末のほうがわかりにくいですから、そのあたりも含めて、携帯電話のユーザーインターフェイスの最適化を作っていきたいと思います。
――今後のWebサービスでは、HTML5も1つのトレンドですが……。
前田氏
コンテンツのフォーマットについては、マルチであるべきと思っています。対応するフォーマットを増やすことの必要性という意味では、たとえばアプリだけではなくて電子書籍もそうですし、取り組んでいかなくてはならない課題ではありますね。
――ありがとうございました。
12月6日、iモード端末から利用できる「ドコモマーケット」がオープンする。法人のみならず、個人が開発したiアプリのほか、レコチョクとの提携による楽曲販売、出版社と協力して展開する電子書籍が用意される。
これまでもiメニュー上で、さまざまな公式コンテンツが提供されてきたが、今回「ドコモマーケット」がオープンしたのはなぜか。NTTドコモコンシューマサービス部 ネットサービス企画担当部長の前田義晃氏、ネットサービス企画担当課長の渡辺英樹氏、ネットサービス企画サービス戦略担当課長の山田和宏氏に話を聞いた。
■ 目指すはiモードの活性化
――まず最初にiモード向け「ドコモマーケット」を提供するきっかけ、背景から教えてください。
前田氏
通信事業者であるドコモの基本的なスタンスとして、ARPU向上を目指すということがあります。そのために利用機会を増やさなければならず、私たちにとっては、ライトユーザー層、ミドルユーザー層のコンテンツ利用促進が取り組みの対象となります。一方、市場が成熟化しているのも事実です。その中でコンテンツ市場の拡大を実現しなければならないわけです。
これまでのiモードも、既存ユーザーにとっては慣れ親しんだものであり、特段不便というわけではないのですが、11年以上提供しており、さまざまなコンテンツプロバイダさん、コンテンツが存在しており、数で言えば2万サイト以上が存在します。こういう中で、ライト/ミドル層の利用に繋がるマーケットが必要だろうと考えました。
理由のもう1つは、スマートフォン市場の動向です。iPhoneにおけるApp Storeのような流れがあり、それを標準機（一般的な携帯電話、iモード端末のこと）側に持ち込むことで、利用拡大に繋げれば、コンテンツプロバイダさんにとってもプラスになる。そうしたスマートフォン向けアプリ市場は、「公式サイト」という枠組みと比べ、オープンになっていることも特徴です。当社の取り組みを“遅い”と指摘される声があるでしょうし、そういった面もあると思いますが、さまざまなコンテンツプロバイダを取り込み、利用の裾野が拡がるのは良いということで、個人開発者も参加できるようにしました。今回の「iモード版ドコモマーケット」により、多数のユーザーが存在するiモードの活性化をはかりたいのです。
――ライト/ミドル層向け、ということであれば、スマートフォン向けに登場した「ドコモマーケット」と同じ名称にしたのは、なぜでしょうか？
前田氏
現在のドコモでは、コンテンツ流通基盤を整理しきれていないところがあります。もちろんどんどん整備しなければいけませんし、既存の流通基盤もやっていかなければいけません。ただ、ユーザーからすると「スマートフォン」も「標準機」も本質的に違いはありません。コンテンツプロバイダさんからすると、スマートフォンと標準機が両立している状況というのは、縦割り行政のような断絶感を抱いてしまうと思います。しかしドコモとしては決して、別々のものとしているわけではないのです。
――同じ名称にすることで、ドコモとしてまとめて取り組んでいる、統一感をアピールする、ということでしょうか。iモード公式コンテンツが多数存在し、ライト/ミドル層での利用を促進する、といった点には、いつから取り組んでいたのでしょうか。
前田氏
iPhone向けにApp Storeがスタートしたときから、ああいうマーケットがどの程度活性化するか、動向を見ていました。そうしたスマートフォン向けのアプリ市場で得たヒントをもとに改善できれば、iモードでも（マーケットサービスが）行けそうだなと感じました。そう思ったのは昨年末くらいです。実際にユーザーがアプリ市場を利用してるんだなと強烈に感じた時期ですね。できる限り早く対応しないと、というモチベーションになったのが昨年末で、実際に開発を模索しはじめ、この12月にサービスできると思ったのは、昨年度末くらいですね。
――目処を得てから9カ月ほどで立ち上げるというのは、早い展開のように思えます。
前田氏
確かに当社の中では異例だと思います（笑）。ですから、システム構築の全てを内部で手がけているわけではなく、外部のリソースもうまく使っています。
■ Androidとの連携もにらむ
――今までの話からすると、Android向けのドコモマーケットとは、iモード版と分割することはないと思えますが、実際の体制はどうなのでしょうか。
前田氏
組織としては分かれていますが、互いに補完しあいながらやっていこうと言ってます。まだ完璧ではないですが、今回、「ドコモマーケット」向けに提供する開発ツールはAndroidのDalvik（Javaの仮想マシン、アプリの実行環境）をサポートできる機能を入れていますが、その辺の意味が強いんですね。
ユーザー数の多さを市場価値と見なすならば、iモードのほうが多いですからコンテンツもiモード向けに提供してもらえるのでしょう。しかし、iモード側とDalvik側へ“出力する労力”を共通化できる環境を我々が実現できるのであれば、iモード向けにも提供しながらAndroid向けにも、という形にしてもらえるのではないかと思っています。もちろん細かなチューニングなどを踏まえると、まったく同じもの、というわけにはいきませんが……。
山田氏
完全に移植するというのは、アプリによって形態が異なりますので開発としてはコストがかかりますが、今回は、例としてVisual Basicのような仕組みで、ビジネスアプリ、それに類したコンシューマアプリの開発サポートを主眼においています。多くのベンダーさんは、画面遷移を設計しますが、その画面遷移がそのままアプリにできますし、iアプリを出力するときに、Dalvik用Androidアプリも出力できます。出力されたDalvik用アプリの骨組みのなかに、Android固有のコードを埋め込んでいき完成度を高めるという形です。
■ コンテンツとの接点を増やす
――スマートフォンの動向も影響したとのことですが、スマートフォン向けコンテンツで株式上場を果たした企業、という話はあまり耳にしません。このあたりの動向は影響したのでしょうか？
前田氏
大きく影響していますね。ケータイコンテンツに関わっている方々から見ると、「（スマートフォン向けアプリ市場は）なぜこんなにあっさりしているの？」と思われるのではないでしょうか。コンテンツが売れる場にする、という機能面はまだ完璧ではないでしょう。リコメンドの切り口はさほど多くなく、検索機能もアプリ名称にピシャリと当てはまらなければ、見つからないこともある。このあたりへの対策は、通販サイトと考え方が同じだと思うのです。
そして重要な点は課金ですね。公式メニューでやってきたのと同じように月額課金に対応します。また決済面では、コンテンツの利用促進とiモード活性化、という観点から、ドコモポイントも利用できるようにしました。
■ 決済について
――「ドコモポイント」を利用できるというのも大きな特徴ですね。iモードコンテンツの利用料に充当できる、というのは初めてでしょうか。
前田氏
はい、初めてです。ドコモポイントは、ロイヤリティを高める上で、これまで限定的だった用途を拡大する方向になっています。ARPU向上という観点から、自社内で利用できるようにするというのは、理にかなっているとも言えます。もちろん、他のコンテンツ（ドコモマーケット以外）にも使いたいという要望は重々理解していますが、実際のところ、どの程度使われるかわかりません。まずは状況を見て、今後どの程度拡げていくか考えたいということですね。
■ 審査期間は2週間以内、機能はオープンに
――iアプリDXの一部機能を開放したり、WebサービスのAPIを利用したりできるようにしていますが、なぜでしょうか。
前田氏
オープンというトレンドを受容するのが大前提です。さまざまなクリエイターを取り込むということで、彼らからのイノベーションをどう喚起するのか。“タガがはめられた中でやってください”というのは、スマートフォンも存在する中では、iモードの魅力が薄くなります。
それにもともとiモードは、インターネットのオープン性という考え方を持っていなかったわけではありません。時代ごとに最適なオープン性を標榜しながらやってきたわけで、時代・環境が変化してきたわけですから、その変化に適合するのは、昔からやってきたことなのです。
――それはよく理解できます。一方で、ターゲット層であるライト層/ミドル層のリテラシーからすると、一定のセキュリティ性を担保する、という考え方もこれまで持っていたように思えます。今回は、そのあたりをどう解決するのでしょうか。
前田氏
まず入口（の審査）ですね。Androidマーケットのように何でもありで、後から、というのはまずいでしょうから、内容的にユーザーへ実害を与えないかどうか、スピーディに審査しようと考えました。またライト層/ミドル層向けではありますが、ヘビーユーザーの方々も利用されるでしょう。個人でレビューしたり通報したりできる仕組みを入れて、安全性を担保できる仕組みにしているつもりです。ただ、それが実際にどうなるか。確かに現状のiモードからすると、緩いのかもしれませんが、ガチガチのままでイノベーションを作り上げることはできません。ある種、そのあたりは一番のリスクかもしれませんが、ライトユーザーでも経験値を積んでいただいて、というのはコンテンツサービス全般の成長で、従来もあったことですし、そういったことを含めて最大限守れるような仕組みにしたと思っています。
――2週間以内に審査すると明言していますね。明示するのは、リスクがあるのではないでしょうか。
前田氏
そこは気合いも必要ですが（笑）、そこが担保されないとやってられないというのがマーケットの声だとすれば、対応しなければいけませんよね。
■ 携帯電話のUIも
――今後についてはいかがでしょうか。
前田氏
細かな話はいろいろありますが、今回で終わりというわけではありません。ユーザーから見て使いやすいマーケットにする、という部分では、まだまだ織り込んでいけると思います。使いやすいものを提案してもらう、売りやすいという面でも機能を充実させたいですね。それから、現状はiメニューやiチャネルといった、既存サービスの中で展開していますが、携帯電話のユーザーインターフェイスの中で、どう最適化できるか、しっかり見ていきたいですし、実際検討しています。
――iモード端末にしろ、スマートフォンにしろ、アプリをダウンロードしてもらうのは難しいという話はずっとありますね。
前田氏
結局、アプリ一覧で表示したほうが到達しやすいんですよね。アプリが一覧で表示されるスマートフォンよりiモード端末のほうがわかりにくいですから、そのあたりも含めて、携帯電話のユーザーインターフェイスの最適化を作っていきたいと思います。
――今後のWebサービスでは、HTML5も1つのトレンドですが……。
前田氏
コンテンツのフォーマットについては、マルチであるべきと思っています。対応するフォーマットを増やすことの必要性という意味では、たとえばアプリだけではなくて電子書籍もそうですし、取り組んでいかなくてはならない課題ではありますね。
――ありがとうございました。
「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日スタート
ニワンゴは，「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日（12月9日）スタートした。
ニコニコアプリは，PC上でさまざまなゲームを遊べるサービスで，ニコニコ動画の一般会員（会費無料）またはプレミア会員（月額525円）であれば誰でも利用できる。
ニコニコ動画プレイヤーや，生放送プレイヤーの脇に画面を表示し，動画を見ながらゲームをプレイできる「プレイヤーモード」と，ディスプレイの全面に画面を表示する「大画面モード」の2種類のモードが用意されている。
ローンチタイトルは14作品用意され（一部タイトルは後日サービス開始予定），今後，さまざまなタイトルがリリースされていく予定だ。
各ゲームの利用料金は基本無料となっており，“ニコニコポイント”を消費して有料アイテムを購入できる仕組みも用意されている。
14作品の概要は，以下のリリース文でご確認を。今回の発表でニワンゴは，「実績のあるゲーム会社によるコンテンツや、携帯コンテンツなどの移植の他、厳選したオリジナルのコンテンツを提供」（リリースより）するとしており，今後の展開に注目したいところだ。
PSP2の性能はPS3並？
1年以上前から噂が飛び交う「PSP2」ですが、海外最大手ゲームサイト「IGN」の伝えることによれば、1ヶ月前に「VG247」よりリークされた画像は本物で、スライダー式のデザインとなっており、キーの配置などは従来のPSPとはかなり違った仕様になっているようです。
また、「PSP2 Insider」の情報にによれば、初期のPS3と同等のグラフィック、そしてPS3の半分に値する処理機能を搭載していることが明らかになったとのこと。
しかし、気になるバッテリーの駆動時間や、CPUのクロック数などのディテールはまだ未発表のようです。
この記事に対する海外の反応
・UMD非搭載とか、PSPgoの二の舞じゃねーのか
・UMD廃止ってただの割れ対策だな
・IGNってスペックの話題になると持ち上げまくるよな、3DSとか全然違かったろ
・画質は720pくらいになるのか？
ＪＶＣ、パナソニックから離脱…独立色強め再建
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスがパナソニックの持ち分法適用会社から外れ、事実上パナソニックグループから離れる見通しとなったことが９日、明らかになった。
日本ビクターとケンウッドを傘下に持つＪＶＣは、経営再建の一環として来年１月にも１００億円規模の増資に踏み切る。パナソニックは増資を引き受けず、出資比率を現在の約２８％から段階的に引き下げる。最終的には、持ち分法の適用外の２０％未満とする方向だ。
ＪＶＣは経営効率化のため、ビクターとケンウッドも合併させる方針で、独立色を強めて再建を進める。
パナソニックは２００８年、子会社だったビクターをケンウッドが傘下に加えた経営統合の際も約２８％の出資を維持し、ＪＶＣの経営を下支えしてきた。ただ、ＪＶＣの自立を後押しするため、出資比率を段階的に引き下げる方針を打ち出していた。今後は、ビクターが持つ特許権を買い取り、ＪＶＣの財務基盤の強化を側面支援する方向で調整している。
salesforce.com、Ruby PaaSのHerokuを2億ドルで買収
米salesforce.comは12月8日（現地時間）、Ruby on RailsのPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）を運営する米Herokuを買収することで合意したと発表した。買収総額は約2億1200万ドルで、取引は2011年1月末までに完了する見込み。
Herokuは2007年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。RubyでのWebアプリケーション開発をホスティングするPaaSを提供している。100万以上の開発者が利用しており、ホスティングしているWebアプリ数は6月時点の約7万から買収発表時の約10万5000へと急増している。11月にはFacebookのアプリ開発をサポートする「Facebook App Package」プログラムを発表した。
salesforce.comのマーク・ベニオフCEOは発表文で「次世代クラウドコンピューティングは、ソーシャルで、モバイルで、リアルタイムな“Cloud 2”だ。RubyはCloud 2の言語であり、Herokuは第一級のRuby PaaSだ」と語った。既に独自のPaaSである「Force.com」を運営しており、米VMwareとの提携でJava PaaS「VMforce」も立ち上げる予定の同社は、さらにHerokuを加えることで、企業顧客に提供するWebアプリ開発プラットフォームの幅を広げる。
買収完了後もHerokuは独立サービスとして運営し、従来の顧客へのサービスに変更はないとしている。また、同社サービスは米Amazon Web Services上で運営されているが、これもそのまま継続するという。
【フォーカス】日本通信「ＳＩＭフリー」携帯市場に風穴
通信ベンチャーの日本通信が、携帯電話と通信サービスの自由な組み合わせを可能とする「ＳＩＭフリー」関連製品の販売網構築を加速している。全国に携帯ショップ「ＥＣＯＭＯ（エコモ）」を展開するフルキャストマーケティング（東京都品川区）や、携帯端末などの販売を手がけるソフィアモバイル（東京都新宿区）などと相次ぎ販売代理店契約を締結。今後、複数の通信事業者の携帯電話を取り扱う全国約２０００の併売販売事業者のうち、半数の「１０００社を代理店として組織化したい」（福田尚久・専務最高財務責任者）考えだ。
◆アイフォーンと一体
国内では現在、携帯電話は特定事業者の通信サービスしか利用できないように鍵（ＳＩＭロック）をかけて販売されている。ただ最近は、鍵なしを基本とする海外メーカーのスマートフォン（高機能携帯電話）が市場で人気を呼んでおり、日本通信の動きは「携帯電話と通信サービス契約は一体」という消費者意識を変えていく可能性がある。
東京・秋葉原のパソコンショップ「ＰＣネット秋葉原中央口店」には今、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の輸入品と、携帯電話に差し込むとＮＴＴドコモの通信サービスが使える日本通信の「ＳＩＭカード」がショーウインドーに並べて置かれている。アイフォーンは国内では、ソフトバンクモバイルの通信サービスの専用端末として鍵をかけて売られているが、本来は鍵なしのＳＩＭフリー端末。鍵なしの輸入品のＰＣネットでの価格は７万９８００円（記憶容量１６メガバイト）からと割高だが、日本通信のカードを差し込めば通信品質に定評のあるドコモの回線を利用できる。
さらに定額データ通信料金はドコモの約半額となることから顧客の関心は高く、販売開始当初の１週間ほどで「１０台が売れた」（浜野紘年店長）という。同店では着実な需要が見込めるとして、日本通信のカードとアイフォーンの組み合わせの本格販売に踏み切る。
◆市場再編 台風の目
ソフトバンクは、ドコモやＫＤＤＩに比べ携帯電話の基地局数で見劣りする。スマートフォンは通常の携帯電話に比べてデータ通信量が急増するだけに、アイフォーンが売れるほど回線は混み合い、ソフトバンクの契約者の不満は高まる。日本通信が普及を目指すＳＩＭフリー製品は、その不満を解消する格好の受け皿というわけだ。
１１月２０日からは、輸入品の購入負担の軽減を狙って、鍵なしのアイフォーン４と定額データ通信サービスのセットを月額８４３０円（３年契約の場合）で提供するキャンペーンも開始するなど、ＳＩＭフリー製品の拡販で攻勢に出ている。
総務省は、国内通信市場の活性化に向け、来年４月以降に発売される携帯電話の鍵の解除を促すガイドラインを策定しており、旧来の「一体型」販売方式には行政からも風穴を開ける圧力が強まる。鍵解除は、企業の自主判断に任せられているが、ドコモはすでに「基本的にＳＩＭフリーにする」と宣言しており、現実となれば国内の市場環境は先行き一変する。日本通信が、販売網の構築を急ぐ狙いもここにある。
設備を持たずに回線を借りて独自サービスを提供する日本通信は「コスト競争力が高く、料金引き下げののりしろが大きい」（外資系証券アナリスト）だけに、国内のＳＩＭフリー化が進めば、現在の通信市場の勢力図を塗り替える台風の目になるかもしれない。
Intelで、タブレットに攻勢 東芝などから35機種登場
Intelは自社プロセッサをタブレット向けに推進する取り組みを前進させており、同社のプロセッサを搭載したスマートフォンが2011年後半に登場することを明らかにした。同社は急成長中のモバイル市場で追い上げを図っているところだ。
同社は、2011年に投入する新たなプロセッサが、同社のモバイル事業を活性化すると確信している。AppleのiPadや、GoogleのAndroidを搭載したスマートフォンが爆発的に売れる中で、同社はモバイル事業を軌道に乗せるのに苦労している。
「消費者向け（タブレット）製品を来年前半に投入する」とIntelのポール・オッテリーニCEOはカンファレンスでアナリストに語った。
同氏は、メーカー各社がIntelのプロセッサを35機種のタブレットに採用することに合意しており、既に市場に出回っているデバイスもあると語った。
同氏がカンファレンスで見せたスライドには、Dell、ASUS、Lenovo、東芝などの社名が並んでいた。
IntelのAtomプロセッサはNetbook市場で大勢を占めているが、スマートフォンやタブレットのメーカーは主にAtomではなくより電力効率の高いARMアーキテクチャベースのプロセッサを採用している。これらプロセッサはQUALCOMMやMarvellなどが製造している。
投資家は、大手メーカーが来年、話題の消費者向けタブレットにどの程度Intelのプロセッサを採用するかを注視していた。
「Intelは正しい戦略的方向に進んでいるが、まだ道のりは長い」とGabelli & Companyのアナリスト、ヘンディ・スザント氏は語る。「Intelは参戦が遅れた。どんな製品になるのかもはっきりとは分からない」
モバイル分野で地盤を確保することの重要性を強調しているのが、消費者市場の不調でNetbook売り上げが低迷し、Intelの2010年の世界半導体市場でのシェアが前年の14.2％から13.8％に低下したことだ（Gartner調べ）。短距離走ではなくマラソン
オッテリーニ氏は、Intelのスマートフォン市場の追求は「短距離走ではなく、マラソン」だとし、同社の第2世代Medfieldプロセッサが現在サンプル出荷されており、2011年と2012年に出荷されるはずだと付け加えた。
「2011年後半に、Intelプロセッサを載せた大手ブランドのスマートフォンが登場する」と同氏。
Intelの株価は1.11％上昇した。
オッテリーニ氏は、Intelが不況のために1年あまり前に中止した自社株買いを再開したことも明らかにした。
「Intelが今四半期にマーケットに戻って来たことを報告できて嬉しい。買い戻しを再開する」
Intelは11月に、配当を15％引き上げると明らかにした。これは、米経済が依然として停滞する中で、同社は成長しているという自信の兆候と考えられる。
自社株買いの再開はこの兆候をさらに強めるものだと、Caris and Companyのアナリスト、クレイグ・エリス氏は語る。「株主はそれを見て、経営陣が口だけではなく実際に行動していると評価するだろう」
Intelは既に、新型プロセッサ「Sandy Bridge」の出荷を開始している。同プロセッサを搭載したNetbookは2011年初めに店頭に並ぶ見込みだ。
Sandy Bridgeはグラフィックス処理機能を搭載する。Intelによれば、ローエンドのスタンドアロンGPUと同等という。
ニワンゴは，「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日（12月9日）スタートした。
ニコニコアプリは，PC上でさまざまなゲームを遊べるサービスで，ニコニコ動画の一般会員（会費無料）またはプレミア会員（月額525円）であれば誰でも利用できる。
ニコニコ動画プレイヤーや，生放送プレイヤーの脇に画面を表示し，動画を見ながらゲームをプレイできる「プレイヤーモード」と，ディスプレイの全面に画面を表示する「大画面モード」の2種類のモードが用意されている。
ローンチタイトルは14作品用意され（一部タイトルは後日サービス開始予定），今後，さまざまなタイトルがリリースされていく予定だ。
各ゲームの利用料金は基本無料となっており，“ニコニコポイント”を消費して有料アイテムを購入できる仕組みも用意されている。
14作品の概要は，以下のリリース文でご確認を。今回の発表でニワンゴは，「実績のあるゲーム会社によるコンテンツや、携帯コンテンツなどの移植の他、厳選したオリジナルのコンテンツを提供」（リリースより）するとしており，今後の展開に注目したいところだ。
PSP2の性能はPS3並？
1年以上前から噂が飛び交う「PSP2」ですが、海外最大手ゲームサイト「IGN」の伝えることによれば、1ヶ月前に「VG247」よりリークされた画像は本物で、スライダー式のデザインとなっており、キーの配置などは従来のPSPとはかなり違った仕様になっているようです。
また、「PSP2 Insider」の情報にによれば、初期のPS3と同等のグラフィック、そしてPS3の半分に値する処理機能を搭載していることが明らかになったとのこと。
しかし、気になるバッテリーの駆動時間や、CPUのクロック数などのディテールはまだ未発表のようです。
この記事に対する海外の反応
・UMD非搭載とか、PSPgoの二の舞じゃねーのか
・UMD廃止ってただの割れ対策だな
・IGNってスペックの話題になると持ち上げまくるよな、3DSとか全然違かったろ
・画質は720pくらいになるのか？
ＪＶＣ、パナソニックから離脱…独立色強め再建
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスがパナソニックの持ち分法適用会社から外れ、事実上パナソニックグループから離れる見通しとなったことが９日、明らかになった。
日本ビクターとケンウッドを傘下に持つＪＶＣは、経営再建の一環として来年１月にも１００億円規模の増資に踏み切る。パナソニックは増資を引き受けず、出資比率を現在の約２８％から段階的に引き下げる。最終的には、持ち分法の適用外の２０％未満とする方向だ。
ＪＶＣは経営効率化のため、ビクターとケンウッドも合併させる方針で、独立色を強めて再建を進める。
パナソニックは２００８年、子会社だったビクターをケンウッドが傘下に加えた経営統合の際も約２８％の出資を維持し、ＪＶＣの経営を下支えしてきた。ただ、ＪＶＣの自立を後押しするため、出資比率を段階的に引き下げる方針を打ち出していた。今後は、ビクターが持つ特許権を買い取り、ＪＶＣの財務基盤の強化を側面支援する方向で調整している。
salesforce.com、Ruby PaaSのHerokuを2億ドルで買収
米salesforce.comは12月8日（現地時間）、Ruby on RailsのPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）を運営する米Herokuを買収することで合意したと発表した。買収総額は約2億1200万ドルで、取引は2011年1月末までに完了する見込み。
Herokuは2007年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。RubyでのWebアプリケーション開発をホスティングするPaaSを提供している。100万以上の開発者が利用しており、ホスティングしているWebアプリ数は6月時点の約7万から買収発表時の約10万5000へと急増している。11月にはFacebookのアプリ開発をサポートする「Facebook App Package」プログラムを発表した。
salesforce.comのマーク・ベニオフCEOは発表文で「次世代クラウドコンピューティングは、ソーシャルで、モバイルで、リアルタイムな“Cloud 2”だ。RubyはCloud 2の言語であり、Herokuは第一級のRuby PaaSだ」と語った。既に独自のPaaSである「Force.com」を運営しており、米VMwareとの提携でJava PaaS「VMforce」も立ち上げる予定の同社は、さらにHerokuを加えることで、企業顧客に提供するWebアプリ開発プラットフォームの幅を広げる。
買収完了後もHerokuは独立サービスとして運営し、従来の顧客へのサービスに変更はないとしている。また、同社サービスは米Amazon Web Services上で運営されているが、これもそのまま継続するという。
【フォーカス】日本通信「ＳＩＭフリー」携帯市場に風穴
通信ベンチャーの日本通信が、携帯電話と通信サービスの自由な組み合わせを可能とする「ＳＩＭフリー」関連製品の販売網構築を加速している。全国に携帯ショップ「ＥＣＯＭＯ（エコモ）」を展開するフルキャストマーケティング（東京都品川区）や、携帯端末などの販売を手がけるソフィアモバイル（東京都新宿区）などと相次ぎ販売代理店契約を締結。今後、複数の通信事業者の携帯電話を取り扱う全国約２０００の併売販売事業者のうち、半数の「１０００社を代理店として組織化したい」（福田尚久・専務最高財務責任者）考えだ。
◆アイフォーンと一体
国内では現在、携帯電話は特定事業者の通信サービスしか利用できないように鍵（ＳＩＭロック）をかけて販売されている。ただ最近は、鍵なしを基本とする海外メーカーのスマートフォン（高機能携帯電話）が市場で人気を呼んでおり、日本通信の動きは「携帯電話と通信サービス契約は一体」という消費者意識を変えていく可能性がある。
東京・秋葉原のパソコンショップ「ＰＣネット秋葉原中央口店」には今、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の輸入品と、携帯電話に差し込むとＮＴＴドコモの通信サービスが使える日本通信の「ＳＩＭカード」がショーウインドーに並べて置かれている。アイフォーンは国内では、ソフトバンクモバイルの通信サービスの専用端末として鍵をかけて売られているが、本来は鍵なしのＳＩＭフリー端末。鍵なしの輸入品のＰＣネットでの価格は７万９８００円（記憶容量１６メガバイト）からと割高だが、日本通信のカードを差し込めば通信品質に定評のあるドコモの回線を利用できる。
さらに定額データ通信料金はドコモの約半額となることから顧客の関心は高く、販売開始当初の１週間ほどで「１０台が売れた」（浜野紘年店長）という。同店では着実な需要が見込めるとして、日本通信のカードとアイフォーンの組み合わせの本格販売に踏み切る。
◆市場再編 台風の目
ソフトバンクは、ドコモやＫＤＤＩに比べ携帯電話の基地局数で見劣りする。スマートフォンは通常の携帯電話に比べてデータ通信量が急増するだけに、アイフォーンが売れるほど回線は混み合い、ソフトバンクの契約者の不満は高まる。日本通信が普及を目指すＳＩＭフリー製品は、その不満を解消する格好の受け皿というわけだ。
１１月２０日からは、輸入品の購入負担の軽減を狙って、鍵なしのアイフォーン４と定額データ通信サービスのセットを月額８４３０円（３年契約の場合）で提供するキャンペーンも開始するなど、ＳＩＭフリー製品の拡販で攻勢に出ている。
総務省は、国内通信市場の活性化に向け、来年４月以降に発売される携帯電話の鍵の解除を促すガイドラインを策定しており、旧来の「一体型」販売方式には行政からも風穴を開ける圧力が強まる。鍵解除は、企業の自主判断に任せられているが、ドコモはすでに「基本的にＳＩＭフリーにする」と宣言しており、現実となれば国内の市場環境は先行き一変する。日本通信が、販売網の構築を急ぐ狙いもここにある。
設備を持たずに回線を借りて独自サービスを提供する日本通信は「コスト競争力が高く、料金引き下げののりしろが大きい」（外資系証券アナリスト）だけに、国内のＳＩＭフリー化が進めば、現在の通信市場の勢力図を塗り替える台風の目になるかもしれない。
Intelで、タブレットに攻勢 東芝などから35機種登場
Intelは自社プロセッサをタブレット向けに推進する取り組みを前進させており、同社のプロセッサを搭載したスマートフォンが2011年後半に登場することを明らかにした。同社は急成長中のモバイル市場で追い上げを図っているところだ。
同社は、2011年に投入する新たなプロセッサが、同社のモバイル事業を活性化すると確信している。AppleのiPadや、GoogleのAndroidを搭載したスマートフォンが爆発的に売れる中で、同社はモバイル事業を軌道に乗せるのに苦労している。
「消費者向け（タブレット）製品を来年前半に投入する」とIntelのポール・オッテリーニCEOはカンファレンスでアナリストに語った。
同氏は、メーカー各社がIntelのプロセッサを35機種のタブレットに採用することに合意しており、既に市場に出回っているデバイスもあると語った。
同氏がカンファレンスで見せたスライドには、Dell、ASUS、Lenovo、東芝などの社名が並んでいた。
IntelのAtomプロセッサはNetbook市場で大勢を占めているが、スマートフォンやタブレットのメーカーは主にAtomではなくより電力効率の高いARMアーキテクチャベースのプロセッサを採用している。これらプロセッサはQUALCOMMやMarvellなどが製造している。
投資家は、大手メーカーが来年、話題の消費者向けタブレットにどの程度Intelのプロセッサを採用するかを注視していた。
「Intelは正しい戦略的方向に進んでいるが、まだ道のりは長い」とGabelli & Companyのアナリスト、ヘンディ・スザント氏は語る。「Intelは参戦が遅れた。どんな製品になるのかもはっきりとは分からない」
モバイル分野で地盤を確保することの重要性を強調しているのが、消費者市場の不調でNetbook売り上げが低迷し、Intelの2010年の世界半導体市場でのシェアが前年の14.2％から13.8％に低下したことだ（Gartner調べ）。短距離走ではなくマラソン
オッテリーニ氏は、Intelのスマートフォン市場の追求は「短距離走ではなく、マラソン」だとし、同社の第2世代Medfieldプロセッサが現在サンプル出荷されており、2011年と2012年に出荷されるはずだと付け加えた。
「2011年後半に、Intelプロセッサを載せた大手ブランドのスマートフォンが登場する」と同氏。
Intelの株価は1.11％上昇した。
オッテリーニ氏は、Intelが不況のために1年あまり前に中止した自社株買いを再開したことも明らかにした。
「Intelが今四半期にマーケットに戻って来たことを報告できて嬉しい。買い戻しを再開する」
Intelは11月に、配当を15％引き上げると明らかにした。これは、米経済が依然として停滞する中で、同社は成長しているという自信の兆候と考えられる。
自社株買いの再開はこの兆候をさらに強めるものだと、Caris and Companyのアナリスト、クレイグ・エリス氏は語る。「株主はそれを見て、経営陣が口だけではなく実際に行動していると評価するだろう」
Intelは既に、新型プロセッサ「Sandy Bridge」の出荷を開始している。同プロセッサを搭載したNetbookは2011年初めに店頭に並ぶ見込みだ。
Sandy Bridgeはグラフィックス処理機能を搭載する。Intelによれば、ローエンドのスタンドアロンGPUと同等という。
失敗してもめげない米ソーシャルゲームの資金調達事情
米国では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で手軽に遊べるソーシャルゲームがここ３年ほどで急拡大したが、もちろん成功した企業ばかりではない。今回は、このブームのなかで、起業に失敗した米企業のケースから、日米におけるゲームベンチャーの資金調達事情を考えてみたい。
米ゲーム業界で若手論客として知られたジャスティン・ホール氏は2006年８月、「ＰＭＯＧ（受動的マルチプレーヤーオンライン）」という新しいコンセプトのゲームを発表した。これはブラウザー「Ｆｉｒｅｆｏｘ」のプラグイン（追加）機能を利用して、ユーザーが日常的にアクセスするウェブページの情報を反映しながら展開していくソーシャルゲーム的な要素を盛り込んだロールプレイングゲームだ。
プレーヤーは決められた「お題」に合わせて、ウェブページの特定の情報を集めたりすることでレベルアップしていく。ブラウザーを使っているだけで自然にゲームになり、１日に多くの時間を費やさず楽しめることも特徴だった。
200万ドル以上を調達したが・・・
このコンセプトの新規性に注目した英ＢＢＣが１万ポンド（現在のレートで約130万円）を資金支援することになり、ホール氏はサンフランシスコでＧａｍｅＬａｙｅｒｓというベンチャー企業を設立した。その後約１年かけてＰＭＯＧに様々な機能を追加し、07年９月には創業間もない企業に出資するベンチャーキャピタルから50万ドルの資金を得た。
このゲームの可能性は当時高く評価され、多くの米メディアで取り上げられ話題になった。ところが、手元資金は毎年急激に減少していく。支出の７割以上はゲーム運営用のサーバー費用で、毎月３万～４万ドルが消えていった。08年６月には資金ショート寸前となり、ホール氏はサンフランシスコとシリコンバレーを行ったり来たりしながら、ベンチャーキャピタルと交渉を続けた。
その結果、08年７月に新たにベンチャーキャピタルから150万ドルあまりの資金を調達することに成功。それを機に、ゲーム名を「Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｎｅｔ」と変えて機能拡張も図った。しかし、ホール氏は結局、09年末には会社をたたむ決心をする。合計200万ドル以上集めた資金が尽きてしまったからだ。
話題の割にユーザーは集まらず
メディアで話題となりながらも、実際に集めることができたユーザー数は惨憺（さんたん）たるものだった。 09年７月時点で登録ユーザーはわずか１万2000人。毎日アクセスするユーザーは2500人以下で、アイテム課金方式で得る収入は１日24ドルに満たなかった。
ホール氏は今年３月に米サンフランシスコで開催された「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」で、「最後のころは、会社の資金が尽きていくなかでベンチャーキャピタルへの報告に追われ、一体自分が何をやっているのかわからない混乱した日々を送っていた」と心境を語った。
ほぼ同時期に創業した米Ｚｙｎｇａは、世界最大のＳＮＳ「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）」向けのソーシャルゲームで成功し、1000万人以上のユーザーを集めるゲームを生んでいた。ホール氏のコンセプトは斬新だったが、Ｆｉｒｅｆｏｘのプラグインを使うという習慣は定着せず、ブームを起こすことなく終わった。
ではホール氏はどうなったかというと、今年３月にはアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けゲームを開発・販売する米Ｎｇｍｏｃｏに入社。今年11月にプロデューサーとして最初の仕事であるペット育成型ソーシャルゲーム「Ｔｏｕｃｈ Ｐｅｔｓ Ｃａｔｓ」を日本を含む世界にリリースした。Ｎｇｍｏｃｏは、今年10月に日本のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が約４億ドルで買収すると発表した会社だ。
ホール氏は起業失敗から得た教訓として、「お金と時間の投資を加速化する前に、中核となるインタラクションと体験をテストしなければならない」「パフォーマンスが悪いものを失うことをためらってはならない」と語っている。
「新しさ」に投資するシリコンバレー
ホール氏のケースからわかることは２つある。１つは、成功するかどうかわからないプロジェクトでも米国では資金を集められるということ。もう１つは、起業の失敗が本人のキャリア形成にマイナスに働いていないことだ。
特にシリコンバレーには、従来にない技術やサービスが登場したら、海のものとも山のものともつかなくても初期段階で投資しておくという伝統がある。「現代の二都物語 なぜシリコンバレーは復活し、 ボストン・ルート128は沈んだか」（アナリー・サクセニアン著、日経ＢＰ社）は、80年代のシリコンバレーについて「企業間の激しい競争があったがゆえに、新企業は独自の市場を見つけてそれを守っていく努力を惜しまなかったし、一方、競争と協力が複雑に絡み合ったなかから、技術革新が生まれていくことになった。個々の企業を見ると、こうした競争に生き残れなかったものも多かったが、地域全体としては豊かに花開いていった」と書いている。これは当時も今も変わらず、シリコンバレーの強さの原動力となっている。
ホール氏のケースは、その強みがソーシャルゲームでも発揮されたことを裏側から示したに過ぎない。サンフランシスコからシリコンバレーにかけての地域では、ソーシャルゲーム企業の産業集積が急速に進みつつあり、多くの起業が登場するなかでイノベーションが加速し、それがさらに新たな企業を生み出している。
日本のコンテンツ投資の現状は
一方、日本ではこうした資金の流れはなかなか起きない。
11月24日、経済産業省関東経済局が開催したセミナーで、日本アジア投資の子会社で創業期の企業への投資や事業育成を手がけるＪＡＩＣシードキャピタル（ＪＳＥＥＤ、東京・千代田）の鈴木英樹氏（デジタルコンテンツファンド統括）が日本のコンテンツファンドの実情について語った。
ＪＳＥＥＤが運営する「大阪デジタルコンテンツファンド」は６億円のうち３億円を大阪府が出資し、すでに十数件のコンテンツ制作プロジェクトに投資している。ただ、投資を受ける企業側も一定額を負担する必要があるなどハードルは低くないうえ、「競争が激しく開発会社も多くなっているため、投資判断の目は厳しくなっている」（鈴木氏）という。
ソーシャルゲームについて鈴木氏は「当たり外れが大きく、開発費が安価でも可能との認識から複数の案件でポートフォリオを組んで投資することが、投資家のリスク軽減につながると思われる」と語った。どれか１つが大ヒットすれば回収できるという考え方だが、現状については「コンテンツに投資してもほとんど回収できていない」と率直に述べていた。
また、資金調達を受けるには「事業計画（ビジネスプラン）が必須である」と語り、ゲームの専門家ではないベンチャーキャピタリストを納得させ続けることの重要性を強調していた。
新たな投資の動きも
話を聞きながら、日本とシリコンバレーの違いにげんなりした。ホール氏が獲得した資金の出所は、ＩＴベンチャーとして成功し、その資金を再投資している企業や創業経営者たちである。ベンチャーキャピタルもＩＴ分野に精通しており、失敗のリスクを負いつつ将来性に投資する決断ができる。ホール氏が作ったビジネスプランが裏付けの乏しいものであったことは想像に難くない。おそらく、彼が日本にいたなら資金調達は不可能だっただろう。
ただ、日本でも新たな動きが出始めている。ＤｅＮＡとサイバーエージェントグループは12月３日、日本を含むアジアのソーシャルゲーム開発会社を発掘・支援するため、ＤｅＮＡが２つの投資ファンドにそれぞれ５億円を出資すると発表した。
ＤｅＮＡは、ソーシャルゲームベンチャーの育成により、「モバゲータウン」や「Ｙａｈｏｏ！モバゲー」のコンテンツ拡充を目指すという。既存のベンチャーキャピタルではなく、ゲームやＩＴ分野で収益を上げた日本企業の投資が活発になれば、デジタルコンテンツ分野の資金調達環境も少しはましになるかもしれない。
うわさ：PlayStationフォン「Zeus」 発売日は来年の3月、ドイツのCeBIT 2011に出展
海外サイト「ITProPortal」が内部からの情報として、PlayStationフォン「Zeus」の発売日は来年3月になると報道した。
また同記事によると、Zeusは2011年3月にドイツで開催される国際情報通信技術見本市「CeBIT 2011」に展示されるそうだ。
コードネームに詳細なスペックと、最近になって全貌が明らかになりつつあるZeus。発売日の発表に関する噂はいくつかあるが、発売日を特定したレポートは知る限りこれが初めてだ。
リーク情報から、かなり完成している事が予想されるZeus。仮に3月でないとしても、発売日は思ったより近いのかもしれない。
日本電産、三洋の小型モーター事業を買収
携帯向けも世界首位に
日本電産は三洋電機の小型モーター事業を買収する。2011年４月にも手続きを終え、国内外の拠点や従業員を引き継ぐ。三洋が強みを持つ携帯端末用の振動モーターはスマートフォン（高機能携帯電話）向けに需要が拡大中。日本電産は様々なモーターでトップを目指しており、携帯端末向けでもシェア４割強を握り世界首位に立つ。
９日に両社が発表する。買収額は70億円前後とみられるが、詳細な資産査定を経て確定する。日本電産は、三洋の全額出資子会社で主に小型モーター事業を手がける三洋精密（長野県上田市）の全株を取得する。中国、インドネシアの工場などや国内の約300人を含む従業員を引き継ぐ。雇用は維持する見通しだ。
三洋精密は振動モーターを中心に小型モーターを製造販売している。10年３月期のモーター部門売上高は230億円前後だが、生産効率が低く採算は悪化していた。
振動モーターは着信通知などのバイブレーション機能に必要な部品。携帯電話やゲーム機に広く搭載されている。世界市場は約500億円。スマートフォンや多機能情報端末向けの需要が伸び、数年後には１千億円に近づくとみられている。
三洋は半導体など不採算事業の見直しを進めており、三洋精密の売却もその一環。日本電産はモーター事業の強化にＭ＆Ａ（合併・買収）を積極活用している。
三洋、半導体事業で400人早期退職
３期連続最終赤字の公算
三洋電機の半導体子会社の従業員約1700人のうち、約400人が2011年１月をめどに早期退職することが分かった。三洋は同子会社を来年１月に米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却することが決まっており、他工場への転勤などに応じられない従業員が退職する。三洋は計数十億円の退職加算金を支払うため、11年３月期の連結最終損益（米国会計基準）は３期連続の赤字になりそうだ。
三洋半導体（群馬県大泉町）の技術系や事務系の従業員が退職する。オン社への転籍や三洋の他部門への配置転換を迫られたが、転勤を伴うことなどを理由に退職を選んだ。三洋は通常の退職金とは別に加算金を支払い、転職支援も実施する。
三洋は売却後の三洋半導体に対し、出向者の人件費肩代わりなどで２年間で最大250億円を支援することも表明済み。これら追加費用により11年３月期は最終赤字となる可能性が高い。前期の最終損益は487億円の赤字で、今期は50億円の黒字を見込んでいた。
三洋半導体の残りの約1300人の大半がオン社に転籍し、約100人は三洋電機の他部門に異動する。
花王とカネボウ、化粧品ブランド３割減 効率化急ぐ
商品数も削減 生産・営業を両社一体化
花王は傘下のカネボウ化粧品と共同で、現在25ある化粧品の主要ブランドを2013年３月期までに最大３割減らす。商品数も同程度削減し、両社で工場の相互活用と営業拠点の一本化も進める。花王は06年にカネボウ化粧品を買収し、グループの化粧品事業は国内２位だが、効率化の遅れなどで営業赤字に陥っている。消費不振で市場が縮小に転じる中、事業構造を抜本的に見直す。
米国では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で手軽に遊べるソーシャルゲームがここ３年ほどで急拡大したが、もちろん成功した企業ばかりではない。今回は、このブームのなかで、起業に失敗した米企業のケースから、日米におけるゲームベンチャーの資金調達事情を考えてみたい。
米ゲーム業界で若手論客として知られたジャスティン・ホール氏は2006年８月、「ＰＭＯＧ（受動的マルチプレーヤーオンライン）」という新しいコンセプトのゲームを発表した。これはブラウザー「Ｆｉｒｅｆｏｘ」のプラグイン（追加）機能を利用して、ユーザーが日常的にアクセスするウェブページの情報を反映しながら展開していくソーシャルゲーム的な要素を盛り込んだロールプレイングゲームだ。
プレーヤーは決められた「お題」に合わせて、ウェブページの特定の情報を集めたりすることでレベルアップしていく。ブラウザーを使っているだけで自然にゲームになり、１日に多くの時間を費やさず楽しめることも特徴だった。
200万ドル以上を調達したが・・・
このコンセプトの新規性に注目した英ＢＢＣが１万ポンド（現在のレートで約130万円）を資金支援することになり、ホール氏はサンフランシスコでＧａｍｅＬａｙｅｒｓというベンチャー企業を設立した。その後約１年かけてＰＭＯＧに様々な機能を追加し、07年９月には創業間もない企業に出資するベンチャーキャピタルから50万ドルの資金を得た。
このゲームの可能性は当時高く評価され、多くの米メディアで取り上げられ話題になった。ところが、手元資金は毎年急激に減少していく。支出の７割以上はゲーム運営用のサーバー費用で、毎月３万～４万ドルが消えていった。08年６月には資金ショート寸前となり、ホール氏はサンフランシスコとシリコンバレーを行ったり来たりしながら、ベンチャーキャピタルと交渉を続けた。
その結果、08年７月に新たにベンチャーキャピタルから150万ドルあまりの資金を調達することに成功。それを機に、ゲーム名を「Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｎｅｔ」と変えて機能拡張も図った。しかし、ホール氏は結局、09年末には会社をたたむ決心をする。合計200万ドル以上集めた資金が尽きてしまったからだ。
話題の割にユーザーは集まらず
メディアで話題となりながらも、実際に集めることができたユーザー数は惨憺（さんたん）たるものだった。 09年７月時点で登録ユーザーはわずか１万2000人。毎日アクセスするユーザーは2500人以下で、アイテム課金方式で得る収入は１日24ドルに満たなかった。
ホール氏は今年３月に米サンフランシスコで開催された「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」で、「最後のころは、会社の資金が尽きていくなかでベンチャーキャピタルへの報告に追われ、一体自分が何をやっているのかわからない混乱した日々を送っていた」と心境を語った。
ほぼ同時期に創業した米Ｚｙｎｇａは、世界最大のＳＮＳ「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）」向けのソーシャルゲームで成功し、1000万人以上のユーザーを集めるゲームを生んでいた。ホール氏のコンセプトは斬新だったが、Ｆｉｒｅｆｏｘのプラグインを使うという習慣は定着せず、ブームを起こすことなく終わった。
ではホール氏はどうなったかというと、今年３月にはアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けゲームを開発・販売する米Ｎｇｍｏｃｏに入社。今年11月にプロデューサーとして最初の仕事であるペット育成型ソーシャルゲーム「Ｔｏｕｃｈ Ｐｅｔｓ Ｃａｔｓ」を日本を含む世界にリリースした。Ｎｇｍｏｃｏは、今年10月に日本のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が約４億ドルで買収すると発表した会社だ。
ホール氏は起業失敗から得た教訓として、「お金と時間の投資を加速化する前に、中核となるインタラクションと体験をテストしなければならない」「パフォーマンスが悪いものを失うことをためらってはならない」と語っている。
「新しさ」に投資するシリコンバレー
ホール氏のケースからわかることは２つある。１つは、成功するかどうかわからないプロジェクトでも米国では資金を集められるということ。もう１つは、起業の失敗が本人のキャリア形成にマイナスに働いていないことだ。
特にシリコンバレーには、従来にない技術やサービスが登場したら、海のものとも山のものともつかなくても初期段階で投資しておくという伝統がある。「現代の二都物語 なぜシリコンバレーは復活し、 ボストン・ルート128は沈んだか」（アナリー・サクセニアン著、日経ＢＰ社）は、80年代のシリコンバレーについて「企業間の激しい競争があったがゆえに、新企業は独自の市場を見つけてそれを守っていく努力を惜しまなかったし、一方、競争と協力が複雑に絡み合ったなかから、技術革新が生まれていくことになった。個々の企業を見ると、こうした競争に生き残れなかったものも多かったが、地域全体としては豊かに花開いていった」と書いている。これは当時も今も変わらず、シリコンバレーの強さの原動力となっている。
ホール氏のケースは、その強みがソーシャルゲームでも発揮されたことを裏側から示したに過ぎない。サンフランシスコからシリコンバレーにかけての地域では、ソーシャルゲーム企業の産業集積が急速に進みつつあり、多くの起業が登場するなかでイノベーションが加速し、それがさらに新たな企業を生み出している。
日本のコンテンツ投資の現状は
一方、日本ではこうした資金の流れはなかなか起きない。
11月24日、経済産業省関東経済局が開催したセミナーで、日本アジア投資の子会社で創業期の企業への投資や事業育成を手がけるＪＡＩＣシードキャピタル（ＪＳＥＥＤ、東京・千代田）の鈴木英樹氏（デジタルコンテンツファンド統括）が日本のコンテンツファンドの実情について語った。
ＪＳＥＥＤが運営する「大阪デジタルコンテンツファンド」は６億円のうち３億円を大阪府が出資し、すでに十数件のコンテンツ制作プロジェクトに投資している。ただ、投資を受ける企業側も一定額を負担する必要があるなどハードルは低くないうえ、「競争が激しく開発会社も多くなっているため、投資判断の目は厳しくなっている」（鈴木氏）という。
ソーシャルゲームについて鈴木氏は「当たり外れが大きく、開発費が安価でも可能との認識から複数の案件でポートフォリオを組んで投資することが、投資家のリスク軽減につながると思われる」と語った。どれか１つが大ヒットすれば回収できるという考え方だが、現状については「コンテンツに投資してもほとんど回収できていない」と率直に述べていた。
また、資金調達を受けるには「事業計画（ビジネスプラン）が必須である」と語り、ゲームの専門家ではないベンチャーキャピタリストを納得させ続けることの重要性を強調していた。
新たな投資の動きも
話を聞きながら、日本とシリコンバレーの違いにげんなりした。ホール氏が獲得した資金の出所は、ＩＴベンチャーとして成功し、その資金を再投資している企業や創業経営者たちである。ベンチャーキャピタルもＩＴ分野に精通しており、失敗のリスクを負いつつ将来性に投資する決断ができる。ホール氏が作ったビジネスプランが裏付けの乏しいものであったことは想像に難くない。おそらく、彼が日本にいたなら資金調達は不可能だっただろう。
ただ、日本でも新たな動きが出始めている。ＤｅＮＡとサイバーエージェントグループは12月３日、日本を含むアジアのソーシャルゲーム開発会社を発掘・支援するため、ＤｅＮＡが２つの投資ファンドにそれぞれ５億円を出資すると発表した。
ＤｅＮＡは、ソーシャルゲームベンチャーの育成により、「モバゲータウン」や「Ｙａｈｏｏ！モバゲー」のコンテンツ拡充を目指すという。既存のベンチャーキャピタルではなく、ゲームやＩＴ分野で収益を上げた日本企業の投資が活発になれば、デジタルコンテンツ分野の資金調達環境も少しはましになるかもしれない。
うわさ：PlayStationフォン「Zeus」 発売日は来年の3月、ドイツのCeBIT 2011に出展
海外サイト「ITProPortal」が内部からの情報として、PlayStationフォン「Zeus」の発売日は来年3月になると報道した。
また同記事によると、Zeusは2011年3月にドイツで開催される国際情報通信技術見本市「CeBIT 2011」に展示されるそうだ。
コードネームに詳細なスペックと、最近になって全貌が明らかになりつつあるZeus。発売日の発表に関する噂はいくつかあるが、発売日を特定したレポートは知る限りこれが初めてだ。
リーク情報から、かなり完成している事が予想されるZeus。仮に3月でないとしても、発売日は思ったより近いのかもしれない。
日本電産、三洋の小型モーター事業を買収
携帯向けも世界首位に
日本電産は三洋電機の小型モーター事業を買収する。2011年４月にも手続きを終え、国内外の拠点や従業員を引き継ぐ。三洋が強みを持つ携帯端末用の振動モーターはスマートフォン（高機能携帯電話）向けに需要が拡大中。日本電産は様々なモーターでトップを目指しており、携帯端末向けでもシェア４割強を握り世界首位に立つ。
９日に両社が発表する。買収額は70億円前後とみられるが、詳細な資産査定を経て確定する。日本電産は、三洋の全額出資子会社で主に小型モーター事業を手がける三洋精密（長野県上田市）の全株を取得する。中国、インドネシアの工場などや国内の約300人を含む従業員を引き継ぐ。雇用は維持する見通しだ。
三洋精密は振動モーターを中心に小型モーターを製造販売している。10年３月期のモーター部門売上高は230億円前後だが、生産効率が低く採算は悪化していた。
振動モーターは着信通知などのバイブレーション機能に必要な部品。携帯電話やゲーム機に広く搭載されている。世界市場は約500億円。スマートフォンや多機能情報端末向けの需要が伸び、数年後には１千億円に近づくとみられている。
三洋は半導体など不採算事業の見直しを進めており、三洋精密の売却もその一環。日本電産はモーター事業の強化にＭ＆Ａ（合併・買収）を積極活用している。
三洋、半導体事業で400人早期退職
３期連続最終赤字の公算
三洋電機の半導体子会社の従業員約1700人のうち、約400人が2011年１月をめどに早期退職することが分かった。三洋は同子会社を来年１月に米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却することが決まっており、他工場への転勤などに応じられない従業員が退職する。三洋は計数十億円の退職加算金を支払うため、11年３月期の連結最終損益（米国会計基準）は３期連続の赤字になりそうだ。
三洋半導体（群馬県大泉町）の技術系や事務系の従業員が退職する。オン社への転籍や三洋の他部門への配置転換を迫られたが、転勤を伴うことなどを理由に退職を選んだ。三洋は通常の退職金とは別に加算金を支払い、転職支援も実施する。
三洋は売却後の三洋半導体に対し、出向者の人件費肩代わりなどで２年間で最大250億円を支援することも表明済み。これら追加費用により11年３月期は最終赤字となる可能性が高い。前期の最終損益は487億円の赤字で、今期は50億円の黒字を見込んでいた。
三洋半導体の残りの約1300人の大半がオン社に転籍し、約100人は三洋電機の他部門に異動する。
花王とカネボウ、化粧品ブランド３割減 効率化急ぐ
商品数も削減 生産・営業を両社一体化
花王は傘下のカネボウ化粧品と共同で、現在25ある化粧品の主要ブランドを2013年３月期までに最大３割減らす。商品数も同程度削減し、両社で工場の相互活用と営業拠点の一本化も進める。花王は06年にカネボウ化粧品を買収し、グループの化粧品事業は国内２位だが、効率化の遅れなどで営業赤字に陥っている。消費不振で市場が縮小に転じる中、事業構造を抜本的に見直す。
グーグル、ＰＣ用無償ＯＳを来年半ばから提供
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは７日、パソコン用無償基本ソフト（ＯＳ）「クロームＯＳ」の提供を2011年半ばから始めると発表した。第１弾として台湾のエイサーと韓国のサムスン電子が対応製品を世界各地で発売する。パソコンＯＳは米マイクロソフトが圧倒的なシェアを握るが、その牙城をグーグルがどの程度切り崩すことができるかに関心が集まりそうだ。
クロームＯＳはインターネットを通じて各種ソフトやサービスを利用するクラウドコンピューティングの利用を前提として設計。初期設定や起動に必要な時間を短くしたほか、セキュリティーや保守などの手間も従来型ＯＳに比べて軽減できるとしている。
エイサーとサムスンのほか東芝など日本メーカーも対応製品で参入する見通し。グーグルは近く、一部の法人や個人利用者を対象にクロームＯＳを搭載したノートパソコンの試作機を配布。利用者の意見を参考にソフトを改良する予定だ。
グーグルは高機能携帯電話（スマートフォン）などモバイル機器の無償ＯＳ「アンドロイド」も08年から提供を始めた。米調査会社のＮＰＤグループによると、10年７～９月期の米市場におけるアンドロイドを搭載したスマートフォンのシェアは前四半期比で11ポイント高い44％になり、２四半期連続で首位を維持した。パソコンでも同様の成功を収められるかが注目点となる。
グーグルは同日、ネット閲覧ソフト（ブラウザー）の「クローム」を通じて使うアプリケーションソフトを販売・配布する「クロームウェブストア」を米国で開設したことも発表した。グーグルはＯＳやブラウザーの提供でネットを快適に使える環境を整備。収益の９割以上を占めるネット広告の売上高拡大につなげる狙いだ。
ソフトバンクなど8社、AndroidスマートフォンでNFC決済実験
ソフトバンクモバイル、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェムアルト、共同印刷、マスターカード・ワールドワイド、HTC、Trusted Logicの8社は、非接触IC規格「NFC」を用いた、Android搭載スマートフォンによる決済サービスの実証実験を2011年1月中旬より開始する。
今回の実験は、クレジットカードアプリとカード情報を、NFC対応のUSIMカードに無線通信経由でダウンロードし、ショッピングなどでの支払い方法として利用するというもの。国際的な携帯電話関連団体であるGSMA（GSM協会）のPay-Buy-Mobile推奨規格（Single Wire Protocol、SWP）に準拠し、財布から利用するクレジットカードを選ぶように、クレジットカードアプリを選択できるという。
用いる端末は、「HTC Desire X06HTII」をベースに、NFC関連APIを加えたもの。NFC対応のUSIMカードに、複数のクレジットカード情報などを扱えるAndroid用アプリを搭載する。USIMカードは、NFC用のアンテナを備え、USIMカード内にセキュアな領域を生成してアプリダウンロードなどを無線通信経由で実現する。オリエントのPayPass加盟店や海外のPayPass加盟店で非接触決済を検証する。
ソフトバンクモバイル、オリエント、クレディセゾンがNFC関連システム（Trusted Service、Manager、TSM）を提供する。またオリエントとクレディセゾンはPayPass（マスターカードの決済アプリ）のアプリや発行業務・アクワイアリング（加盟店管理）業務も担う。ジェムアルトは事業者向けTSMの提供やUSIMカードなどに関する開発・技術支援を、協同印刷はPayPassパーソナライゼーションのデータ生成など、マスターカードはPayPass仕様の提供を行う。HTCはAndroid 2.2搭載スマートフォン向けにNFC関連API開発を支援し、Trusted LogicはNFC関連プロトコルスタックの組込開発を支援する。
実験は2011年1月中旬に開始され、約3カ月行われる。参加企業の関係者が検討を担当する。
au、「LISMO Video DVDレンタル」がAndroid対応
auは、au携帯電話とパソコン向けのオンラインDVDレンタルサービス「LISMO Video DVDレンタル」で、auのAndroidスマートフォン用サービスを12月9日より開始する。
アプリケーションで提供し、サービス開始は12月9日10時。対応機種はIS01、IS03と今後発売予定のREGZA Phone IS04、IS05。auスマートフォンの「au one Market」→カテゴリ→エンターテインメント→映像からアクセスできる。提供料金は基本プランの4枚コースで980円。
アプリケーションのデザインをスマートフォンのタッチパネルを活かしたものに一新し、予約リスト追加や並べ替えなどを容易にした。また、PCとのレンタル予約リスト共有やユーザーレビュー投稿、Twitter/YouTube連携などにも対応する。
「モバゲータウン」のDeNAに公取委が立ち入り調査
ポータルサイトの「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）は、公正取引委員会から立ち入り調査を受けていることを明らかにした。
公取委では「立ち入り調査については公表していない」として、調査を行ったかどうかを含め、コメントを出していない。DeNAでは調査が行われたことは事実としているが、どういった違反の疑いをかけられているか、「（広報には）正式な文書がない」（DeNA広報）ため、現時点ではコメントはできない模様だ。
携帯電話やパソコンで、いわゆるソーシャルゲームが人気となり、業界のリーダー的ポジションを占めるDeNAは、他社との競争が激しくなっている。今回は、DeNAが取引するゲーム製作会社との取引に関し、拘束条件付き取引が行われたという疑いで調査されたと見られる。今後についてDeNAでは「今は調査中で詳細が不明となっており、コメントは控えたい。調査には協力している」としている。
モバゲーもグリーも「仁義なき主導権争い」
ゲーム開発会社の囲い込みを図った疑いで、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査を受けた「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ、東京）。
１０００億円規模ともいわれ、急成長するソーシャルゲーム市場を背景に、ともに会員数が２０００万人を超える「グリー」（同）との間では、ヒットゲームの開発を巡る激しい主導権争いが続いが続いている。
◇
「察して下さいよ」
都内のあるゲーム開発会社役員は８月、ＤｅＮＡの担当者に電話でこう告げられたという。この開発会社のゲームがモバゲータウン上でアクセスしづらい状態になったため、問い合わせた際の答えだった。
この役員は数日前、ＤｅＮＡの本社に呼び出され、「グリーにゲームを提供しないように」と求められていたという。だが、その後もグリーへの提供をやめなかった。「そういうことだったのか」とピンときたという。別の会社も「ＤｅＮＡの幹部から『グリーかうちか、どちらに付くか、８月１０日までに決めてほしい』と迫られた。やり過ぎだと思った」と打ち明ける。
自社制作のソーシャルゲームを提供してきた両社は、今年に入って、外部制作のゲーム配信も始めた。「無料」を入り口にユーザーに楽しんでもらい、どれだけ有料のアイテムを購入してもらえるかが収益アップのカギを握る携帯ゲーム業界。業界関係者は「開発会社の囲い込みはお互いさまで、開発会社はどちらかの陣営に付くしかない、というのが暗黙の了解」と指摘する。
訴訟に発展した問題もある。グリーの携帯サイト「ＧＲＥＥ」で２００７年、魚釣りゲーム「釣り★スタ」が始まると、モバゲータウンも０９年に「釣りゲータウン２」を開始。その内容が酷似しているとして、グリーがＤｅＮＡなどに対し、ゲーム配信の差し止めと約３億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟は、現在も係争中だ。
ゲーム開発者の採用を巡っても両社はしのぎを削る。ＤｅＮＡが今年８月、入社予定の開発者に転居費用などとして２００万円の支給制度を始めると、グリーも同様の制度を導入。グリーは「優秀な人材を採用するためには、他社の制度を参考にすることもある」と、対抗意識を隠そうとしない。
◆参入相次ぐ◆
携帯ゲームを巡っては、ソフトバンクが米国の開発会社と共同で設立した会社が、農場経営ゲームの提供を今月から始め、ＫＤＤＩも中国の開発会社と提携し、国づくりのゲームを１０月から公式サイトで提供するなど、参入が相次いでいる。矢野経済研究所によると、国内のソーシャルゲームの市場規模は、２０１１年度に１１７１億円に達する見通しで、同研究所は「市場はゴールドラッシュの様相を呈している」とみる。ゲーム開発者でもある立命館大のサイトウ・アキヒロ教授は「スマートフォンの普及で、今後は指先で微妙な操作もできる新ゲームの開発も予想され、開発会社の獲得競争は続くだろう」と指摘している。
「Togetter」が海外進出、英語圏向けの「Chirpstory」公開
Twitterのまとめサイト「Togetter」を運営するトゥギャッター株式会社は8日、海外向けサービス「Chirpstory」を開始したと発表した。
Togetterは、ツイートを抽出して話題ごとのまとめコンテンツを作成できるサービス。トゥギャッター株式会社代表取締役の吉田俊明氏が2009年10月に個人で開始。ユーザーの増加を受けて2010年6月に法人化した。2010年12月現在、月間200万人のユニークユーザーがいるという。
Chirpstoryは、同社初の海外版サービス。Togetterでのノウハウをもとに、主に英語圏向けに特化したキュレーションサービスとして開発した。日本語が使えないほか、ユーザーインターフェイスを一新。米国のニュースサイトに合わせたデザインにするなど、Togetterと比べ、メディア寄りの位置付けにしているという。
ストリートビューの画像が鮮明に、再撮影でプライバシー対策も
グーグル株式会社は8日、道路沿いの風景を360度のパノラマ写真で閲覧できるGoogleマップの「ストリートビュー」において、関東地方、関西地方、九州地方の一部の地域の画像を更新したことを明らかにした。
グーグルによれば、今回の更新は街の移り変わりに追いついただけでなく、新しいカメラを導入し、より美しい画質の画像に切り替わったという。また、プライバシー対策のために、カメラの高さを従来の地上245cmから205cmに下げて再撮影している。
ストリートビューの画像をめぐっては、「個人宅の塀の内側まで写っている」という批判が出たことから、グーグルは撮影車のカメラ位置を40cm低くする方針を示していた。今後はその他の地域についても順次、再撮影した画像に切り替えていく。
mixi「イイネ！」ボタンをオープン化
ミクシィは12月8日、気に入ったニュースなどを1クリックでチェックし、マイミク（マイミクシィ）に伝えられる「イイネ！」ボタンをオープン化した。ECサイトやグルメサイト、ニュースサイトなどの運営者が、各商品やニュースのページなどに実装できる。
ユーザーは、「イイネ！」ボタンが実装されたページにアクセスし、ボタンをクリックすれば、マイミクに気に入ったニュースや商品などを伝えられる。各対応ページには、そのページを「イイネ！」したマイミクのアイコンや人数も表示される。
「Apple、iPad 2を2月に出荷開始」の報道
Appleの次期版iPadは、早ければ2月末にも製造業者Foxconn Electronicsの中国工場から出荷されると、Digitimesが12月7日に報じた。
同紙は匿名の台湾の部品メーカー関係者からの情報として、Appleは当初「iPad 2」と呼ばれる新モデルの量産を1月に始める計画だったと伝えている。
同紙によると、この計画は、同デバイスのファームウェアがまだテスト中であるため延期されたという。
iPad 2は主に、Hon Haiの子会社Foxconnの深センの工場から供給されるとDigitimesは伝えている。初回出荷は40万～60万台の見込み。
Appleの広報担当者はコメントを控えた。
同社は7～9月期に419万台のiPadを販売した。市場の期待は下回ったが、アナリストは、Appleが供給問題を解決すれば年末商戦に売り上げが増えると見込んでいる。
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは７日、パソコン用無償基本ソフト（ＯＳ）「クロームＯＳ」の提供を2011年半ばから始めると発表した。第１弾として台湾のエイサーと韓国のサムスン電子が対応製品を世界各地で発売する。パソコンＯＳは米マイクロソフトが圧倒的なシェアを握るが、その牙城をグーグルがどの程度切り崩すことができるかに関心が集まりそうだ。
クロームＯＳはインターネットを通じて各種ソフトやサービスを利用するクラウドコンピューティングの利用を前提として設計。初期設定や起動に必要な時間を短くしたほか、セキュリティーや保守などの手間も従来型ＯＳに比べて軽減できるとしている。
エイサーとサムスンのほか東芝など日本メーカーも対応製品で参入する見通し。グーグルは近く、一部の法人や個人利用者を対象にクロームＯＳを搭載したノートパソコンの試作機を配布。利用者の意見を参考にソフトを改良する予定だ。
グーグルは高機能携帯電話（スマートフォン）などモバイル機器の無償ＯＳ「アンドロイド」も08年から提供を始めた。米調査会社のＮＰＤグループによると、10年７～９月期の米市場におけるアンドロイドを搭載したスマートフォンのシェアは前四半期比で11ポイント高い44％になり、２四半期連続で首位を維持した。パソコンでも同様の成功を収められるかが注目点となる。
グーグルは同日、ネット閲覧ソフト（ブラウザー）の「クローム」を通じて使うアプリケーションソフトを販売・配布する「クロームウェブストア」を米国で開設したことも発表した。グーグルはＯＳやブラウザーの提供でネットを快適に使える環境を整備。収益の９割以上を占めるネット広告の売上高拡大につなげる狙いだ。
ソフトバンクなど8社、AndroidスマートフォンでNFC決済実験
ソフトバンクモバイル、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェムアルト、共同印刷、マスターカード・ワールドワイド、HTC、Trusted Logicの8社は、非接触IC規格「NFC」を用いた、Android搭載スマートフォンによる決済サービスの実証実験を2011年1月中旬より開始する。
今回の実験は、クレジットカードアプリとカード情報を、NFC対応のUSIMカードに無線通信経由でダウンロードし、ショッピングなどでの支払い方法として利用するというもの。国際的な携帯電話関連団体であるGSMA（GSM協会）のPay-Buy-Mobile推奨規格（Single Wire Protocol、SWP）に準拠し、財布から利用するクレジットカードを選ぶように、クレジットカードアプリを選択できるという。
用いる端末は、「HTC Desire X06HTII」をベースに、NFC関連APIを加えたもの。NFC対応のUSIMカードに、複数のクレジットカード情報などを扱えるAndroid用アプリを搭載する。USIMカードは、NFC用のアンテナを備え、USIMカード内にセキュアな領域を生成してアプリダウンロードなどを無線通信経由で実現する。オリエントのPayPass加盟店や海外のPayPass加盟店で非接触決済を検証する。
ソフトバンクモバイル、オリエント、クレディセゾンがNFC関連システム（Trusted Service、Manager、TSM）を提供する。またオリエントとクレディセゾンはPayPass（マスターカードの決済アプリ）のアプリや発行業務・アクワイアリング（加盟店管理）業務も担う。ジェムアルトは事業者向けTSMの提供やUSIMカードなどに関する開発・技術支援を、協同印刷はPayPassパーソナライゼーションのデータ生成など、マスターカードはPayPass仕様の提供を行う。HTCはAndroid 2.2搭載スマートフォン向けにNFC関連API開発を支援し、Trusted LogicはNFC関連プロトコルスタックの組込開発を支援する。
実験は2011年1月中旬に開始され、約3カ月行われる。参加企業の関係者が検討を担当する。
au、「LISMO Video DVDレンタル」がAndroid対応
auは、au携帯電話とパソコン向けのオンラインDVDレンタルサービス「LISMO Video DVDレンタル」で、auのAndroidスマートフォン用サービスを12月9日より開始する。
アプリケーションで提供し、サービス開始は12月9日10時。対応機種はIS01、IS03と今後発売予定のREGZA Phone IS04、IS05。auスマートフォンの「au one Market」→カテゴリ→エンターテインメント→映像からアクセスできる。提供料金は基本プランの4枚コースで980円。
アプリケーションのデザインをスマートフォンのタッチパネルを活かしたものに一新し、予約リスト追加や並べ替えなどを容易にした。また、PCとのレンタル予約リスト共有やユーザーレビュー投稿、Twitter/YouTube連携などにも対応する。
「モバゲータウン」のDeNAに公取委が立ち入り調査
ポータルサイトの「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）は、公正取引委員会から立ち入り調査を受けていることを明らかにした。
公取委では「立ち入り調査については公表していない」として、調査を行ったかどうかを含め、コメントを出していない。DeNAでは調査が行われたことは事実としているが、どういった違反の疑いをかけられているか、「（広報には）正式な文書がない」（DeNA広報）ため、現時点ではコメントはできない模様だ。
携帯電話やパソコンで、いわゆるソーシャルゲームが人気となり、業界のリーダー的ポジションを占めるDeNAは、他社との競争が激しくなっている。今回は、DeNAが取引するゲーム製作会社との取引に関し、拘束条件付き取引が行われたという疑いで調査されたと見られる。今後についてDeNAでは「今は調査中で詳細が不明となっており、コメントは控えたい。調査には協力している」としている。
モバゲーもグリーも「仁義なき主導権争い」
ゲーム開発会社の囲い込みを図った疑いで、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査を受けた「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ、東京）。
１０００億円規模ともいわれ、急成長するソーシャルゲーム市場を背景に、ともに会員数が２０００万人を超える「グリー」（同）との間では、ヒットゲームの開発を巡る激しい主導権争いが続いが続いている。
◇
「察して下さいよ」
都内のあるゲーム開発会社役員は８月、ＤｅＮＡの担当者に電話でこう告げられたという。この開発会社のゲームがモバゲータウン上でアクセスしづらい状態になったため、問い合わせた際の答えだった。
この役員は数日前、ＤｅＮＡの本社に呼び出され、「グリーにゲームを提供しないように」と求められていたという。だが、その後もグリーへの提供をやめなかった。「そういうことだったのか」とピンときたという。別の会社も「ＤｅＮＡの幹部から『グリーかうちか、どちらに付くか、８月１０日までに決めてほしい』と迫られた。やり過ぎだと思った」と打ち明ける。
自社制作のソーシャルゲームを提供してきた両社は、今年に入って、外部制作のゲーム配信も始めた。「無料」を入り口にユーザーに楽しんでもらい、どれだけ有料のアイテムを購入してもらえるかが収益アップのカギを握る携帯ゲーム業界。業界関係者は「開発会社の囲い込みはお互いさまで、開発会社はどちらかの陣営に付くしかない、というのが暗黙の了解」と指摘する。
訴訟に発展した問題もある。グリーの携帯サイト「ＧＲＥＥ」で２００７年、魚釣りゲーム「釣り★スタ」が始まると、モバゲータウンも０９年に「釣りゲータウン２」を開始。その内容が酷似しているとして、グリーがＤｅＮＡなどに対し、ゲーム配信の差し止めと約３億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟は、現在も係争中だ。
ゲーム開発者の採用を巡っても両社はしのぎを削る。ＤｅＮＡが今年８月、入社予定の開発者に転居費用などとして２００万円の支給制度を始めると、グリーも同様の制度を導入。グリーは「優秀な人材を採用するためには、他社の制度を参考にすることもある」と、対抗意識を隠そうとしない。
◆参入相次ぐ◆
携帯ゲームを巡っては、ソフトバンクが米国の開発会社と共同で設立した会社が、農場経営ゲームの提供を今月から始め、ＫＤＤＩも中国の開発会社と提携し、国づくりのゲームを１０月から公式サイトで提供するなど、参入が相次いでいる。矢野経済研究所によると、国内のソーシャルゲームの市場規模は、２０１１年度に１１７１億円に達する見通しで、同研究所は「市場はゴールドラッシュの様相を呈している」とみる。ゲーム開発者でもある立命館大のサイトウ・アキヒロ教授は「スマートフォンの普及で、今後は指先で微妙な操作もできる新ゲームの開発も予想され、開発会社の獲得競争は続くだろう」と指摘している。
「Togetter」が海外進出、英語圏向けの「Chirpstory」公開
Twitterのまとめサイト「Togetter」を運営するトゥギャッター株式会社は8日、海外向けサービス「Chirpstory」を開始したと発表した。
Togetterは、ツイートを抽出して話題ごとのまとめコンテンツを作成できるサービス。トゥギャッター株式会社代表取締役の吉田俊明氏が2009年10月に個人で開始。ユーザーの増加を受けて2010年6月に法人化した。2010年12月現在、月間200万人のユニークユーザーがいるという。
Chirpstoryは、同社初の海外版サービス。Togetterでのノウハウをもとに、主に英語圏向けに特化したキュレーションサービスとして開発した。日本語が使えないほか、ユーザーインターフェイスを一新。米国のニュースサイトに合わせたデザインにするなど、Togetterと比べ、メディア寄りの位置付けにしているという。
ストリートビューの画像が鮮明に、再撮影でプライバシー対策も
グーグル株式会社は8日、道路沿いの風景を360度のパノラマ写真で閲覧できるGoogleマップの「ストリートビュー」において、関東地方、関西地方、九州地方の一部の地域の画像を更新したことを明らかにした。
グーグルによれば、今回の更新は街の移り変わりに追いついただけでなく、新しいカメラを導入し、より美しい画質の画像に切り替わったという。また、プライバシー対策のために、カメラの高さを従来の地上245cmから205cmに下げて再撮影している。
ストリートビューの画像をめぐっては、「個人宅の塀の内側まで写っている」という批判が出たことから、グーグルは撮影車のカメラ位置を40cm低くする方針を示していた。今後はその他の地域についても順次、再撮影した画像に切り替えていく。
mixi「イイネ！」ボタンをオープン化
ミクシィは12月8日、気に入ったニュースなどを1クリックでチェックし、マイミク（マイミクシィ）に伝えられる「イイネ！」ボタンをオープン化した。ECサイトやグルメサイト、ニュースサイトなどの運営者が、各商品やニュースのページなどに実装できる。
ユーザーは、「イイネ！」ボタンが実装されたページにアクセスし、ボタンをクリックすれば、マイミクに気に入ったニュースや商品などを伝えられる。各対応ページには、そのページを「イイネ！」したマイミクのアイコンや人数も表示される。
「Apple、iPad 2を2月に出荷開始」の報道
Appleの次期版iPadは、早ければ2月末にも製造業者Foxconn Electronicsの中国工場から出荷されると、Digitimesが12月7日に報じた。
同紙は匿名の台湾の部品メーカー関係者からの情報として、Appleは当初「iPad 2」と呼ばれる新モデルの量産を1月に始める計画だったと伝えている。
同紙によると、この計画は、同デバイスのファームウェアがまだテスト中であるため延期されたという。
iPad 2は主に、Hon Haiの子会社Foxconnの深センの工場から供給されるとDigitimesは伝えている。初回出荷は40万～60万台の見込み。
Appleの広報担当者はコメントを控えた。
同社は7～9月期に419万台のiPadを販売した。市場の期待は下回ったが、アナリストは、Appleが供給問題を解決すれば年末商戦に売り上げが増えると見込んでいる。