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サムスンに立ちはだかる新・巨大企業

サムスンに立ちはだかる新・巨大企業
　世界シェアトップの薄型テレビに続き、スマートフォンやタブレット型多機能情報端末でも新製品を投入し、破竹の勢いを見せる韓国のサムスン電子。その行く手を遮ろうとする巨大企業が現れた。世界最大のＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）である台湾・鴻海精密工業だ。
　鴻海の郭台銘・董事長は10日、液晶パネルの価格カルテル制裁金問題で、鴻海傘下の奇美電子が不当な制裁金を課されたとして欧州連合（ＥＵ）に抗議した。郭氏は液晶価格のカルテルを主導したのはサムスンら韓国勢であるとの見方を示し、サムスンがＥＵにカルテル情報を提供したことで制裁金を免れた手法に強い不満を表明した。
　「鴻海？どこかで聞いた名前だな」と思った方も多いかもしれない。そう、「米アップルの製品を生産する台湾系中国工場で労働者が次々に自殺した」と報じられた、あの企業だ。「一介の下請けが巨大なサムスンにかなうはずがない」と早とちりをしてはいけない。
　サムスンは昨年の連結売上高がほぼ10兆円だが、鴻海も互角の規模を誇る。鴻海は自殺スキャンダルで沈むどころか、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」、「ｉＰａｄ」を支える裏方として売上高を伸ばしている。10月の売上高は前年同月比5割増の2429億台湾ドル（約6750億円）。今年の連結ベースの売上高は3兆台湾ドル弱が予想され、来年には「10兆円企業」入りも視野に入る。
　鴻海はパソコン関連のＥＭＳのイメージが強かったが、昨年にソニーのメキシコのテレビ工場を買収。今年はソニーからスロバキアのテレビ工場も買い取った。鴻海が得意とするテレビ、スマートフォン、タブレット型端末はまさにサムスンの主要生産品目と重なる。
　鴻海はさらに、液晶パネル世界４位だった台湾の奇美電子を買収し、サムスンが首位の液晶分野でも追い上げる。今年11月には上海で独流通大手のメトロと組み、家電量販店「万得城」を開店。川上から川下まで手がける“総合家電メーカー”に変身できる体制を整えたようにも見える。
　唯一足りないのは「自社ブランド」の製品だけだ。アップルや米デル、ソニー向けに製品を組み立ててきた関係上、納入先と競合する自社ブランド製品の投入は見合わせてきた。今のところＥＭＳのビジネスモデルを捨てる気はなさそうだが、ＥＭＳで培った生産技術を利用し、自社ブランドを持つメーカーに変身するのはそう難しくはない。
　米ＩＢＭの下請けだった台湾の宏碁（エイサー）は自社ブランドを確立し、世界で通用する企業となった。最近ではやはり台湾ＥＭＳの宏達国際電子（ＨＴＣ）がグーグルの無償ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を使った自社ブランドのスマートフォンを販売。米国ではアップルに並ぶ人気ブランドになっている。
　鴻海はいつでも自社ブランドを持つ巨大な家電メーカーに変身する潜在力を秘めている。10兆円家電メーカーが見あたらない日本を尻目に、韓台の10兆円家電企業が世界で激突する日はそう遠くないかもしれない。カルテル制裁金を巡る両社の対立はその前哨戦といえる。



光回線「15年までに半額」　政府、ＮＴＴに要請へ
　政府は光ファイバーなど超高速通信網を全世帯に普及させる「光の道」構想で、ＮＴＴに対して2015年までに光ファイバーの利用料金を現在の半額程度に引き下げるよう求める方針を固めた。ＮＴＴが他の通信会社に光回線を貸し出す際の接続料の引き下げで実現を目指す。引き下げ幅はＮＴＴの判断に委ねるが、下げ幅が十分でなければ、13年をメドにＮＴＴの光回線部門の分社化も改めて検討する。
　片山善博総務相らが14日に会合を開き、利用料金を巡る政府方針を決める。その後、ＮＴＴの光回線部門と他部門の業務分離を明確にするため来年の通常国会に提出予定の電気通信事業法改正案とともに、方針を閣議決定する。
　ＮＴＴの光回線網については、総務省の作業部会が先月末に最終報告書で、回線部門を分社化する案を見送る一方で、「料金引き下げが必要」と指摘した。ただ具体的な引き下げ幅などは示さず、民主党議員などから「実現可能性が低い」といった批判が出ていた。
　光通信サービスの利用料金は現在、月額6500円前後。政府はこれを通常の電話回線を使うＡＤＳＬ並みの3500円程度に下げる方針だ。
　利用料のうち４千～５千円分は、光回線の７割以上を持つＮＴＴから他の通信会社が回線を借りる際の接続料が占める。ＮＴＴの鵜浦博夫副社長は11月の民主党議員の会合で、光回線の利用料について「できるだけ早い時期にＡＤＳＬ並みに下げたい」と述べた。



ＧＥ、日本で医療ＩＴ
来年参入、画像データ管理
　【ニューヨーク＝小川義也】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は日本で医療向けのＩＴ（情報技術）サービスに本格参入する。日本国内にデータセンターを新設、2011年から画像診断装置で撮った画像データや電子カルテの管理などを医療機関から広く受託する。会計などの業務ソフトも提供し、医療機関の経営効率化を支援する。医療機器世界大手のＧＥの参入で日本の医療分野のＩＴ化に弾みがつきそうだ。（関連記事企業面に）
　ＧＥの医療事業部門、ＧＥヘルスケアのジョン・ディニーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞記者に明らかにした。
　ディニーンＣＥＯは15年までに医療ＩＴ分野に世界で20億ドル（約1650億円）を投資すると表明、日本での事業拡大もその一環。日本の医療ＩＴの市場は現在年2500億円規模で、今後急速な拡大が見込まれる。高齢化の進展や医療ＩＴを成長戦略の重点課題に位置付ける日本政府の政策もにらみ、商機は大きいと判断した。
　ＧＥはインターネット/経由で各種のＩＴサービスを提供する「クラウドコンピューティング」方式で日本市場に参入する。来年にデータセンターを設け、病院がコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で撮った患者の画像データ管理を引き受ける。電子カルテなど画像以外のデータ管理も請け負う。



ネット通販書籍３万点閲覧可能　セブン＆アイ
　セブン＆アイ・ホールディングスは書籍のネット通販事業を強化する。雑誌や書籍の一部をスマートフォン（高機能携帯電話）などで閲覧できる「立ち読み」サービスの対象を米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載端末に拡大。立ち読みできる書籍などの品ぞろえも現在の15倍の３万点に増やす。
　セブン＆アイ傘下のネット通販事業会社セブンネットショッピング（東京・千代田）が12日からサービスを始める。立ち読みサービスの拡充と併せて、検索や関連商品の表示などの機能も強化。使い勝手を高め、通販利用者を上積みする。立ち読みサービスはこれまで米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けだけだった。



デザイン家電「アマダナ」、ソニーＯＢ招き海外強化
　「アマダナ」ブランドのデザイン家電を企画・販売する家電ベンチャーのリアル・フリート（東京・渋谷）はソニーＯＢらを招いて経営体制を刷新する。海外の量販店などに広い人脈を持つ人材を迎え、販路開拓などの海外展開を加速する。家電業界の新旧世代のタッグがうまく機能すれば、業界の人材交流や家電ベンチャーの起業を後押しすることになりそうだ。
　13日にも発足する新しい経営体制では、ソニーで欧州やアジアなどの海外マーケティングに約30年従事し、ソニーマーケティング社長などを歴任した小寺圭氏が会長に就く。さらにソニー元会長の出井伸之氏が代表を務めるコンサルティング会社、クオンタムリープ（東京・千代田）のソニー出身コンサルタントも取締役に加わる。
　2002年設立のリアル・フリートはデザインに特徴のある電卓や携帯電話、冷蔵庫などの家電を企画・販売している。国内では一定の地位を獲得し、海外展開が成長への課題となっていた。新体制ではまず中国市場の攻略に乗り出す方針だ。



相続税最高税率５５％に引き上げ、政府税調方針
　政府税制調査会は１１日、２０１１年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めた。
　相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を５０００万円から３０００万円に、相続人数に応じた加算額も１人あたり１０００万円から６００万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の６段階から８段階に増やす。１５日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針だ。
　政府内には、相続税の増税分を１１年度に３歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案もある。
　相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るためだ。約４％と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を約６％に増やし、是正する狙いもある。



（日経社説）１台の電子端末でどんな本も読みたい
　電子書籍の端末販売や情報配信サービスが日本でも始まった。今年は「電子書籍元年」といわれ、新市場の拡大が期待できる。だが読者は購入した端末の専用サービスを使う必要があり、不便も予想される。新事業の立ち上げに際し、各社が特色を競い、顧客の囲い込みに力を入れるのは当然だが、読者の使いやすさに配慮した市場作りが必要だ。
　電子書籍サービスは出版社よりも資本力のある家電メーカーや通信会社主導で進んでいる。そのため端末と情報サービスが一体化しており、端末ごとに購入できる作品も異なる。書店なら自由に本を選べるが、電子書籍は読みたい本の種類に応じて端末を選ばなければならない。
　例えば、シャープが発売した「ガラパゴス」とソニーの「リーダー」。前者はカラー液晶と無線通信機能を持ち、新聞や雑誌などの定期刊行物の購読に向く。一方、後者は白黒の電子インク技術を使い、書籍をじっくり読むのに適している。
　端末を選ぶのは読者の自由だが、端末が違えば情報サービスも異なる。ソニーの端末で買った作品はシャープの端末では読めない。電子書籍は１台の端末に多くの情報を蓄積できるのが利点だが、雑誌と書籍を読むのに別の端末を買わなければならないのは本末転倒ともいえよう。
　メーカー各社が端末と情報サービスを一緒に提供するのは、音楽配信分野での米アップルの成功にならおうとしているためだ。しかし電子化が始まったばかりの出版分野で、色々な本を読むのに複数の端末を持たねばならないのは不便で、電子書籍自体の魅力が失われかねない。
　では日本で電子書籍市場を立ち上げるにはどうすべきか。出版物を電子化する際の書式は政府が標準化を促した。次に重要なのは配信技術の標準化だ。それにより読者が同じ端末で異なる事業者の配信サービスを利用できるようになれば、どんな作品も読めるようになる。
　著作権管理にも新たな技術が要る。シャープの端末は情報を直接受信できるが、他の端末に移して読むことは難しい。ソニーの端末もパソコンでインターネットから情報を取り込むが、パソコンの方では読めない。ＤＶＤ録画機で一度しか複写できない構造が問題となった。電子書籍も様々な端末で相互利用できるようにすることが今後の課題だ。
　電子書籍が普及するためには、書店のように手軽にネットから買えるようにしなければならない。それには１台の端末でどんな本も読める仕組みづくりが必要である。

KDDI田中社長が描く、新しいKDDIの姿とは

KDDI田中社長が描く、新しいKDDIの姿とは
　12月1日、KDDIの代表取締役社長に田中孝司氏が就任した。KDDI誕生から10年が経過し、スマートフォンに注力する展開で大きな変化を見せ始めているKDDI。同氏が描く、KDDIの今後の展開を聞いた。
■ 料金体系を含めて、FMBCの実現を目指す
――「FMBC」の実現を小野寺社長の時代から訴えてきましたが、こういった全社的な取り組みは今後どういう方針になるのでしょうか？
　法人向けでは進んでいる印象です。「ビジネスコールダイレクト」は結構売れていますし、PBXレスの時代を切り開いているのかなと思います。
　ただ、個人向けとなると、携帯電話系、携帯コンテンツ系、固定通信系などのように社内が縦割りで、ケーブルテレビなどの関連会社もそれぞれの事業体になっています。FMBCはこれに横串を刺そうということになるのですが、これまで実現できているのは「KDDIまとめて請求」ぐらいでしょう。
　本当にやっていこうと考えると、それぞれのネットワークを繋げなければいけませんし、物理的なネットワークは違っても、ユーザーから見てひとつにならないといけません。IPレイヤーで統合し、認証がキーポイントになると思います。
　一方、端末側では、スマートフォンは携帯電話網、Wi-Fi網の両方を使えるものになっていますし、ビジネスモデルを変え、縦割りの料金体系ではなく、横串の料金体系に変えようと考えています。その上で何をするのかという議論もあります。
　究極的には、そういう（横串をさしたような）形でないと意味がないでしょう。携帯網を使っている人なら、固定網を使いたくなるようなサービスにならないといけない。CATVも、基本はテレビの視聴ですが、逼迫したデータ通信の先という面でも、リビングまできているわけですから。
――最近では、マルチデバイスでの展開、あるいはクラウドといった概念のサービスも増えていますが。
　徐々にそういうものが出てくるでしょうが、クラウドに関しては、レイヤーのすべてを当社でできません。パートナーと一緒に開拓することになるでしょう。

――端末メーカーで見れば、セットトップボックスでMotorola、携帯ではPantechが国内に供給しています。
　これから、スマートフォンではグローバルメーカーが入ってくると思います。
――今後、かなり増えるということでしょうか？
　そうですね。

■ 「勢いをつけることにまず焦点をあてたい」
――現在、KDDIは携帯電話業界で2位ですが、トップを目指すのでしょうか？ 2番手を磐石にしようということなのでしょうか？
　はっきりしているのは、3位との差は縮まっていますし、MNPという面でも流出しているわけです。最初にやるのは、解約率を低下させ、純増を確保し、MNPで負けないようにする、ということです。勢いをつけることにまず焦点をあてたいと思っています。
　結果として、ドコモとの差が縮まることを期待していますし、ソフトバンクに抜かれることを是としているわけではありませんから、回線というビジネスからすると、ちゃんと、もう一度戦える状態に持っていきたい。
　とはいえ、コンシューマ市場の人口は増えていませんから、急成長が期待できる市場ではありません。回線という部分でちゃんと戦えるようにするということに加えて、もうひとつは、上位レイヤー、端末レイヤーを含めてドメインを広げようということです。ただ、海外のように2割増えるとか、そういう市場ではないでしょう。そういった意味で、成長を担保するために海外にリソースをシフトしていくことになります。

■ 2011年度はラインナップの半数がスマートフォン
――大きな注目を集めた「IS03」の発表会では、「auの復活」が掲げられました。実際のところ、復活の鍵を握るのはスマートフォンなのでしょうか？ それとも既存の市場が大きいフィーチャーフォンなのでしょうか？
　スマートフォンに、よりシフトしていくことは間違いないと思います。IS03だけを見れば、これまでの垂直統合型モデルと変わらないですよね。確かに、目先の製品であるこれらの端末でも競争力が出るようにはしますし、それは戦う前にやらなければいけないことです。
　しかしそれだけでは面白くない。マルチデバイス、マルチネットワークと謳っているように、ビジネスモデルを変え、複数のデバイスを前提にビジネスモデルを作っていく。ビジネスモデルを変えるんだという意気込みです。
――スマートフォンを軸に、そのほかの端末との連携も考えていきましよう、と。
　そうです。
――デジタルフォトフレームのような展開も一環でしょうか？
　それもそうですし、スマートフォンにしても、5インチ（ディスプレイの端末）があっていいし、7インチがあってもいい。デジタルフォトフレームはビジネス的には小さいですが、ああいう多様性があっていいと思います。テレビも、ビジネスモデルに組み込みたいですね。
――スマートフォンではAndroidを前面に押し出しています。Androidだけにコミットしていくということでしょうか。
　そうではないですね。
――スマートフォンのラインナップは、今後はどうなるのでしょうか？
　来年度は、ラインナップの半分ぐらいがスマートフォンになります。
――販売数に関しては、スマートフォンの販売が半数を占めるのはまだ先ということですね。
　来年度では難しいですね。何割までいくのか、今まさに検討しているところです。IS03が発売され1週間少しが経過した時点で、販売数の3.5割ぐらいをIS03が占めていましたが、もう少し、見極める必要があります。
――フィーチャーフォンの機能が成熟してきた現在、スマートフォンへの買い替えを躊躇しているユーザーもいると思います。
　そうですね。IS03はハイエンドからミドルクラスのユーザーも手にしていただいているようですが、これだけではカバーしきれない。差別化というのは、形であったり、ハードウェア的なスペックであったり、全体的なデザイン、中のコンテンツなど、総力をあげて作っていかなければいけない。中身はAndroidでも、フィーチャーフォンのような形状でもいいでしょうし、そこまでくるとスマートフォンの定義もあいまいかもしれませんが、少なくともオープンOSを採用した機種はラインナップの中に増えてくるでしょう。

■ Skype auに手応え
――Skype auの手応えはどうですか？
　使っている人は多いですね。評判も良く、手応えはあります。どういうふうに使われているかをもう少し分析する必要はありますが、思ったよりも多く使われています。
――ビジネス的に、儲かる仕組みというのは？
　チャーンインという意味と、（従来の）通話は減りますがデータ収入は増えます。
――田中社長はSkypeを使っていますか？
　私は毎日使っていますよ（笑）。UQの時代は社員のパソコンがWiMAXでインターネットにつながっているので、頻繁に利用していました。

■ WiMAX対応スマートフォンを投入
――UQコミュニケーションズとの連携は今後どうなるのでしょうか？
　そもそも思っているのは、WiMAXは基地局を含めて“安い”ということです。無線LANのアクセスポイントを少し高くしたような価格帯ですし、スピードも出る。無線LANの延長線上なので、データ通信に非常に向いていますし、端末も安い。将来的には、PCに近い端末はWiMAXで、携帯電話系の端末はLTEという流れになるのでしょうが、その境目ははっきりするものではないでしょう。
　私たちはLTEを開始するのが2012年末ですし、エリアが十分に整うのには、さらにもう少し必要です。これからスマートフォンをどんどん展開していく上で、バックホールのネットワークは、3GとWiMAXのデュアルのネットワークにしようと考えています。そうすれば、ドコモのLTEよりエリアが広く、ハイスピードを実現できます。
――スマートフォンもWiMAXに対応していく？
　そうですね。全機種ではありませんが、入れていきます。
――グローバル市場という観点では、各社のWiMAXの展開状況について、厳しいニュースも聞こえてきますが。
　私は、そうは思っていません。VerizonはLTEへの投資で先行していますが、Clearwireの（WiMAXの）ネットワークをSprintが使っている。噂では、ほかにもWiMAXを検討している大手キャリアがある。
　基地局では、マルチモーダルと呼ばれる、ひとつの基地局で複数の通信方式に対応するものが出てきます。昔のようにコストの高い無線システムで戦うという状況から、マルチな無線システムをうまく使う、ローカルな話であればコグニティブなどと呼ばれる、そういう形が主流になっていくと思います。音声通話があるので今の3Gは残ると思いますが、これらに加えて、“ローカル最強”の無線LANも加わります。
　WiMAXは今後WiMAX 2などと呼ばれている規格も出てきますし、データ通信向けのネットワークとして非常に強力になると思います。

■ 「今ある資産をどう活かすか、スピードアップを図るかが私の仕事」
――auはこれまで先進的なサービスや端末で注目を集めていましたが、ここのところは他社を追いかけているようなイメージでした。そこは、端末の調達を含めて、再び力を入れていくと。
　おっしゃる通りですね。当然です。うちの会社のあるべき姿はそうだと思っています。まずスタートラインに立つためには、MNPで流出しているのを止める。固定系サービスもこれまでやってきたことがやっと花開くところまできている。今ある資産をどう活かすか、スピードアップを図るかが私の仕事だと思っています。
――MNPの転入超過は、いつごろを目標にしていますか？
　できるだけ早くにしたいですね。

■ 「わりとオタクなんですよ」
――ちなみに、現在、個人的に使われている携帯電話は何でしょうか？
　こういう立場なので（笑）、頻繁に機種変されてしまうんですね。IS03は並行してずっと使っていますが、数週間前からメイン端末として使っているのは「X-RAY」です。
――ご自身で選ばれるのですか？
　これを使ってください、と機種変させられるんですよ（笑）。
――IS03は発売前から？
　9月ぐらいから使っていますね。ソフトウェアのバージョンが今よりももっと古い時からです。発売前はバグが修正されるとバージョンアップされるのですが、一般ユーザー向けではないのでアップデートで端末が初期化されるんですね。せっかく入れたデータも消えて、勘弁してよ、と（笑）。
――正直なところ、端末メーカーを含めて、幹部クラス以上の方が日常的にスマートフォンを使っているのは珍しいと思います。
　私はわりとオタクなんですよ（笑）。社長室のパソコンはデュアルモニター環境で、自宅では3台のパソコンを使っています。わりと、この手の新しいものは好きなんですよ。
――そういった経験が今後活かされるのでしょうか？
　そうですね。自分でやりたいタイプですから。
――過去、最高だったと思う端末はありますか？ 他社を含めてもいいですが。
　そんなこと言えるわけないじゃないですか（笑）。
――印象に残っているのは？
　ずっと法人向けを担当していたので、「E03CA」には思い入れがありますね。電池が大容量で、モバイルソリューションを担当していた当時のお気に入りでした。

――最後に、メッセージをお願いします。
　来年は、変化の年だと思っています。いままで当たり前だったことが、そうではなくなる。いろんなことが生まれてきます。再来年になれば、「そういうことだったのか」と気づくと思います。来年は、古い考えで進めていくことと、新しいことがミックスされて出てきます。そういう変化の時代は楽しい。変化の兆候を見つけてもらえると、楽しいのではないかと思います。
――IS03を買うと、変化が見えてくる？
　IS03は「すべての始まりだ」と言っています。

ドコモのLTE「Xi」が12月24日サー ビスイン 担当者に聞く「Xi」のこれから

ドコモのLTE「Xi」が12月24日サービスイン 担当者に聞く「Xi」のこれから
　NTTドコモが12月24日、LTE方式を採用した新サービス「Xi（クロッシィ）」の提供を開始する。
　　同社経営企画部 経営企画担当課長の大井達郎氏に、その特徴や料金・エリアの考え方などを聞いた。
■ まずは高速性をアピール
――LTE方式を採用した「Xi」ですが、発表会では“高速”“大容量”“低遅延”という3点が特徴と紹介されましたが、エンドユーザーに対して、まず打ち出していく訴求点は何でしょうか。
　データ通信端末を提供する開始当初は、まず高速性が一番の訴求ポイントになるでしょう。3つの特徴を挙げていますが、その中でも、高速性というのは一番わかりやすいと思います。低遅延については、ハンドセット（音声端末）が登場し、そこで利用できる、低遅延の特徴を活かしたアプリケーションとともに訴求したいと考えています。
――LTEがもたらす特徴として、現時点ではわかりにくい“低遅延”“大容量”といった部分を含めて、今回メッセージを出したわけですが、たとえば低遅延という特徴がどういったメリットをもたらすか、現時点でどういったものを想定しているのでしょうか。
　データ端末だけが「Xi」の全てではありません。将来的には、高速性以外の特徴も十分体験できるようになる、ということですね。低遅延の活用として、端末とネットワークのシームレスな連携が進むと考えています。いわゆるクラウドサービスですね。また同時翻訳、AR（拡張現実）を使った電子教材なども想定できると思います。LTEの導入自体は、技術競争という側面からスタートした部分もありますが、サービスの側面についてもクラウドとの親和性、といった概念が当初から想定されていました。
――こうした新しい規格のサービスについて、ドコモではFOMA立ち上げに時間がかかった、という過去があります。これまでも山田（隆持）社長をはじめ、御社のキーパーソンから「世界の先頭グループでLTEを導入する」という発言がありました。
　国内では最先頭という形になりますが、既に海外でLTEによるサービスを提供する事業者さんも存在していますし、その中で先頭グループとして展開する形になっていると思います。FOMA初期の教訓としては、先頭を行きすぎて、他社と違う規格になった、ということがあり、装置の価格も安くならなかった、といった点があります。
■ 端末について
――「Xi」対応端末として、データ通信端末2機種が発表されました。FOMA立ち上げの際も、HSDPAサービス開始のときもハンドセットがまず投入されていました。こうした新技術のサービスがデータ通信端末から、というのは、かつてと比べると大きな変化に思えます。当時と市場の状況は大きく違いますが、そのあたりはどのように考えているのでしょうか。
　（当初にデータ端末を投入するのは）やはり、現在、LTEによるサービスが最も求められているのは、パソコンによるデータ通信市場だと考えているからです。FOMA導入時との大きな違いは市場の状況です。
――「何としても最初はハンドセット」という議論は、あまりなかったのでしょうか。
　そうですね。ただ、ハンドセットへの需要は大きいと思いますので、早期に提供できるよう準備を進めたいと思います。
――富士通東芝とLGという2社による端末が第1弾となります。海外でのLTEの導入の動きは影響していないのでしょうか。
　通信サービスとして、「Xi」で打ち出している性能は、十分アピールする力があるとは思います。この2社さんの端末、というのは、このタイミングで端末を用意していただけるメーカーさんだったというところです。
――W-CDMAとのデュアルモード、というのも現在では当然と受け止められていますが、過去と比較すると、新たな取り組みですね。まずはどこでも使えることが必須と判断されたのでしょうか。
　はい、FOMAのときの経験を活かすと言いますか、高速性を体験できることも訴求点の1つですが、サービス提供エリアを充実させないと満足していただけないと思います。
■ まずはFOMAと同等の料金で
――「Xi」の契約をしたのにそのエリアで利用できないじゃないか、とユーザーから評価される可能性について、不安はないのでしょうか。
　不安はあります。ですので、県庁所在地級都市にエリア展開されるまでの料金施策として、2012年4月末まで上限4935円という形にしました。
――そのキャンペーンで提供される料金体系ですが、安価にしているという点が打ち出される一方、通常のプランとして示されたプランは利用しようとすれば上限なしで利用できる、という形になっている点が特徴的です。料金上限の考え方について教えてください。
　利用の公平性という観点ですね。かなり少数のユーザーがトラフィックのかなりの部分を占め、よく利用される方とそうではない方と間で格差が出ているのです。そこへの対策として、ですね。
――どの程度、ヘビーユーザーが占めているのでしょうか。
　発表会では「（第一段階の上限である）5GB以内の利用は、FOMAユーザーの99.6％」と案内しましたが、ほとんどの方は5GBも通信していないという形です。
――ただ、現在のFOMAと、高速化するLTEで、その比較はどの程度意味をなすのか、という疑問があります。
　確かにそうです。未来永劫「99.6％の方が5GB以内」とは考えていません。ただ、注意深く動向を見ながら、基準値を必要に応じて変更していきたいですね。
――キャンペーンが2年間、ということは、そういった状況が今後2年間、手を付けないことになるのでしょうか。
　当面は、このキャンペーンの料金プランでいかせていただき、利用動向や満足度といったところを確認したいです。
――ただ、いつまで様子を見るのか、という疑問も抱いてしまいます。
　そうですね……キャンペーン期間が2年間としたのは、ユーザーの動向を見るという意味もありますが、エリア拡充スケジュールも大きな要因です。まずは県庁所在地級都市にエリア展開できるまでは、FOMAと同じ水準で提供しなければいけないのではないか、と考えたわけです。
――なるほど。先の話になりますが、エリア拡充後の料金については、どのように議論されているのでしょうか。新サービス、あるいは高速なサービスの料金は、ある程度高くなるのかなと思ってしまいます。現在も64Kの通信サービスは、一段低い料金になっています。
　料金については社内で議論しても難しいところがあります。やはり競合他社の動向次第というところが大きいですから、先を見た検討ができない部分があります。ただ、料金水準だけではなく、ネットワークの利用やトラフィック増を押さえた想定はある程度しながら、検討しなければいけないですね。
――LTEの料金に限らない話かもしれませんが、多彩な通信対応機器の登場など、「他社との競争」以外の要因は、どう見ているのでしょう。
　ハンドセットやデータ端末だけではなく、タブレットのような端末が既に出てきていますし、全く従来と概念が違う端末に通信モジュールが組み込まれることもあるでしょう。それらに対して1つ1つ、料金プランを用意するというのは、混乱を招いてしまいまう可能性もありますので、もっとシンプルな概念で料金を組む必要があるのではないか、という課題はあります。ただ、具体的な施策までは詰めていないですね。



カカクコムやグリー、外国人持ち株比率最高に
　国内の大手ネット企業で、外国人投資家の持ち株比率が過去最高になるところが相次いでいる。比較サイトのカカクコム（９月末時点）や携帯ゲームのグリー（６月末時点）ではそれぞれ、同比率が１年前に比べ８ポイント以上高まった。ネット系事業は日本で数少ない成長市場として海外投資家が注目しているためだ。投資家向け広報（ＩＲ）の積極化や知名度の向上も寄与している。
　携帯ゲームのディー・エヌ・エーや衣料品ネット通販のスタートトゥデイ（それぞれ９月時点）、ネット通販の楽天（６月末時点）も、外国人持ち株比率はやはり過去最高水準。同比率が45.1％に達するヤフーでは米ヤフーによる出資分が34.8％を占めるが、外国人持ち株比率全体でも2.5ポイント上昇し、外国人による株式保有が進んだ。
　野村総合研究所によると、国内ネットビジネス市場は2014年度に約14兆円と、09年度から約８割増える見通しだ。特に携帯ゲーム会社については「世界的に見ても高い収益性」（外資系証券）に注目する海外投資家が多いという。
　こうした状況を受け、ネット系企業は海外でのＩＲを積極化している。カカクコムの田中実社長は９月、初めて海外ＩＲを実施。米国に１週間滞在し、ファンド15社と会った。楽天の三木谷浩史社長は６月、中国での説明会に初めて参加した。広告代理店のサイバーエージェントは11月、08年以来となる海外ＩＲを香港で実施した。
　海外での知名度向上が追い風となる企業もある。楽天は米国やフランスで企業を買収したほか中国でも合弁でネット通販を開始。こうした動きに伴い海外投資家からの問い合わせが増えているという。グリーもゲーム開発などで、米国とアジアに拠点を設けて海外進出する計画を準備中だ。
　一方、同じネット業界でも宿泊予約の一休、飲食店情報サイトのぐるなびは外国人持ち株比率が下がり、外国人投資家による選別も起きている。両社ともシステム投資負担などで11年３月期に減益を見込み、市場では成長性を懸念する声が出ている。時価総額も500億円以下と低く、投資対象になりにくい側面もあるとみられる。



情報化、次の10年
　最近、携帯電話を眺めながら歩行する人が増え、ひったくりや交通事故の原因になるほどだ。高機能携帯電話（スマートフォン）の本格普及への社会的対策を、早急に整備することが必要であろう。
　わが国では2000年にＩＴ（情報技術）基本法が成立し、推進のための戦略本部が設置され、電子政府の実現を期したことになっている。以来10年が経過したが、さしたる成果は上がらず、この間、情報化の国際競争力は、20位前後（世界経済フォーラム調べ）と低迷を続けている。主たる原因は歴代政府トップの無関心、政策誘導の誤りによるもので、韓国と比較すればその差は歴然としている。
　この10年、最も劇的な変化が生じたのは通信（Ｃ）分野で、それを支えたのが情報技術の進歩であった。今世紀初めから海外では通常、ＩＣＴ（情報通信技術）と一体で呼称したのに対し、なぜか日本ではＩＴと呼ばれてきた。
　現在、日本の高速通信ネットワーク環境は世界のトップ級であり、音声、データ通信の処理容量は最大で、第３世代携帯電話（３Ｇ）の普及も高水準である。しかし、ＩＣＴの利活用では、医療、教育、政府と公的分野の成績が極めて悪く、先進国では最も遅れている。
　米グーグルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、エリック・シュミット氏が４年前に提唱した「クラウド・コンピューティング」の概念と応用サービスは今、燎原（りょうげん）の火のごとく各国に広がっている。米国では政府の初代ＣＩＯ（最高情報責任者）のビベク・クンドラ氏によって精力的に推進され、21世紀の新産業になろうとしている。
　この産業が成立するには、ブロードバンドネットワークの普及とＣＰＵ（中央演算処理装置）の高性能化、仮想化技術が必要である。幸い、わが国には３要素の基盤が国内では一応備わっている。しかし、グローバル市場で戦うには技術、人材の両面がいまだ不十分といわざるを得ない。
　今こそ過去の携帯機器、サーバーやルーターにおける国際規格化の失敗、ソフト面でのＩＣＴ利活用の遅れといった苦い教訓を生かすべきである。政府は早急に経済成長の40％強を占める情報化関連の投資や技術革新に関して次の10年計画を策定し、首相が先頭に立って推進すべきだ。技術革新の潮流に乗ることこそが、閉塞状況を打開する唯一の道である。