中国での携帯向け広告、ドコモが明かす成功の秘訣

中国での携帯向け広告、ドコモが明かす成功の秘訣
　中国に進出する日本企業が増えるのに歩調を合わせ、日本の携帯電話会社も中国市場での活動を積極化している。ＮＴＴドコモは2008年、上海に現地法人「都客夢（上海）通信技術有限公司（ドコモチャイナ）」を設立した。本業の通信サービスを手掛けない中国展開とはどういうものなのか。現地で話を聞いてみた。
　ドコモチャイナでは主に２つの業務を行っている。１つが日本からの旅行者や現地に長期滞在する日本人へのサポートだ。
　ドコモチャイナの石井良宗総経理は「上海市内にサポートデスクを開設し、日本からの渡航者に応対している。さらに、上海には約１万社に上る日系企業があるといわれており、中国で働く日本人が快適に日本語で携帯電話を使えるよう支援している」と説明する。
１年で１万4000人が来店
　上海のサポートデスクは、森ビルグループが運営する地上101階、高さ492メートルの複合ビル「上海環球金融中心（Ｓｈａｎｇｈａｉ　Ｗｏｒｌｄ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ）」の２階にある。６人のスタッフがいて、全員が日本語で対応する。
　日本からの観光客には充電や国際ローミングの設定方法をアドバイスすることが多いという。「09年10月25日に開設して以来、約１年で来店者数は１万4000人程度。来店理由では『充電器を日本に忘れてきてしまったので充電したい』が最も多い」とドコモチャイナの本間雅之氏は語る。
　現地で働く日本人向けには、中国の通信会社との携帯電話契約や端末購入をサポートしている。「上海には総領事館に届け出ているだけで４万8000人の長期滞在者がおり、２～３カ月の滞在者を含めると10万人ともいわれる。彼らが中国国内でも慣れた日本語で携帯電話を使えるようにお手伝いしている」（本間氏）という。
中国版「ｉチャネル」も無償提供
　中国では、日本から携帯電話を持ち込んで国際ローミングで使うこともできるが、通信料金は国内通話に比べて圧倒的に高くなる。そこでドコモチャイナでは、ＮＴＴドコモと同じＷ－ＣＤＭＡ方式のチャイナユニコムなど現地携帯電話会社との契約を勧めるとともに、日本語に対応した端末を紹介している。現地で売られているノキア製の端末やシャープが最近中国で発売したグーグルの携帯向けＯＳ「アンドロイド（Ａｎｄｒｏｉｄ）」搭載スマートフォンが日本語入力などに対応しているという。
　さらにノキア製の端末向けには、中国版の「ｉチャネル」といえる機能をドコモチャイナが無償で提供し、日本や中国、上海の主要ニュースを発信している。「我々は中国で通信会社としての免許は持っていないが、現地の通信会社がいたらない部分を支援していく」と本間氏は強調する。
　日本への帰国が決まった長期滞在者には、日本ですぐに携帯電話を使えるように、あらかじめ上海のサポートデスクで契約手続きをして電話番号を決めておくサービスも提供する。その際に割引クーポンを渡し、ドコモショップで安価に端末を購入できるようにするといった施策も展開している。本間氏は「日本での新規契約者の獲得競争が厳しいなか、中国でもとれる契約はとっていきたい」と話す。
化けると大きい中国の携帯向け広告
　ドコモチャイナが中国で展開するもう１つの業務の柱が、携帯電話を活用したマーケティングのコンサルティングだ。日系メーカーなどが中国でモノを売る際のプロモーションでは、テレビや雑誌、街頭広告といった媒体があるが、携帯電話向け広告も重要になっている。しかし、多くの日系企業にとって中国の携帯電話は未知の領域で、そこをサポートする。
　中国の携帯電話契約数は８億件に達するが、まだインターネットを利用しているのは2.7億件程度にとどまる。しかし、ここにきてスマートフォンや高機能端末の普及とともに携帯向けコンテンツ市場が成長し、プロモーションでも大きな成果を上げる企業が出てきた。
　「中国のある企業は、バナー広告だけで１カ月にクルマを3000台販売するという実績を上げた。出版社がコンテンツを一部５元（約63円）で販売したところ、１カ月に１億2000万もダウンロードされ、６億元（約75億円）を売り上げたという話もある。ポテンシャルがあるだけに化けるときは本当に怖いのが中国のモバイル市場」とドコモチャイナの石悦寛氏は語る。
　ただ、やみくもに携帯電話に広告を出しても意味がないという。「８億という数字はあってないようなもの。中国の場合、沿岸部と農村部という地域の違いや属性、職業によって大きく収入が異なる。ユーザーを見極めて広告を仕掛けていくことが大切」と石氏は指摘する。
端末の価格帯別に広告を出し分ける方法も
　携帯向け広告を出す日系企業にドコモチャイナが進言するのが、「地域や端末を絞り込んで広告を配信する」という手法だ。中国では北京や上海といった都市別のほか、端末の価格帯別にも広告を出し分けることができる。例えば、4000元（約５万円）以上の端末に広告を配信すると設定すれば、富裕層に狙いを定められる。「ユーザーを絞り込むことで売り上げを20％伸ばした日系企業の例もある。携帯向けサイトを訪問したユーザーへのアンケート回収率が97％を記録したこともある。日本では考えられないことが中国では起きる」（石氏）
　とはいえ、中国のモバイル市場は立ち上がったばかりだ。石氏は「中国に進出してきた日系企業には、まずマーケティング活動を徹底するよう勧めている。半年間は可能性を探って、どれくらいのアクセスがあり、どんな反響があるかを試すことが重要だ。何が当たるかわからないし、ニッチなことをやっても大きな市場だけに日本では想像できない反響が返ってくることがある」と解説する。
　中国で事業を展開すると、独特の商慣習や知的財産侵害の横行などに戸惑うことも多い。逆に、マーケティングがうまく当たれば、大きなリターンを得られるというチャンスも十分にあるようだ。



米製造業、再活性化のカギは？ 米ダウ・ケミカルＣＥＯ アンドリュー・リバリス氏に聞く 資本よりアイデア重要に
　米国の製造業の地位低下が著しい。国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の割合は1950年代初めは３割弱だったが、2009年は約11％。経済のソフト化の陰で、イノベーション（技術革新）の空洞化が起きていると危機感を強める経済人もいる。活発に政策提言する米化学大手、ダウ・ケミカルのアンドリュー・リバリス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。
　――６月に製造業の再活性化策をオバマ政権に提言した。
　「貿易促進や規制改革、エネルギー戦略など７つの取り組みを『高度製造計画』として提言した。製造業が衰退すると研究開発がなくなり、人材教育も劣化する。いま米国は競争力を失う重大な危機にある」
　「米国はかつて政府が課題を設定し、産業界がそれに応える形で発展してきた。60年代は月面着陸に向けて米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が設立され、航空宇宙産業やコンピューターが発達した。こうした時代のように政府と産業界が連携し、先進的な投資や人材育成を進めるべきだ」
　――政府と企業の関係強化は正しい方向性か。
　「民間に任せきりでうまくいく時代ではない。いわば貿易戦争、経済戦争の時代だが、一方でグローバルな秩序の確立への意見交換も必要になる。政治や経済における勇気あるリーダーシップが非常に重要だ」
　――米国で製造業の空洞化が進んだ理由は。
　「生産コストが安い場所への移転は空洞化とはいえない。真の空洞化は高度なイノベーションを他国に先行された結果生じる。韓国や台湾などハングリーな場所で技術力の高い製品が生まれ、米国の消費者はこうした製品を選んだ。米国勢は油断してイノベーションで追いつけなくなった。今後の競争は資本や労働力でなく、アイデアをどう迅速に商業化するかの勝負だ」
　――日本の競争力をどうみる。
　「日本は現実に対し目を開きつつある。農業部門の開放の話などが日本人の口から出てくるとは想像しなかった。現実に基づいて厳しい選択をし、企業のリストラや経済の再編成を進めるべきだ。政府も意味のある形で民間にかかわり、アジェンダ（政策課題）を設定していく必要がある」
　「製造業も海外進出は果たしたが、迎え入れには成功していない。日本企業でびっくりするのは経営者がみんな日本人であることだ。当社のトップ20人には８カ国の出身者がおり、世界中からベストの人材を活用している。日本企業は真のグローバル企業になるための変身を遂げていない」
＜聞き手から一言＞国家間経済競争、リーダー重要に
　オバマ大統領が１月に打ち出した「輸出倍増計画」。リバリス氏はこの政策を推進する評議会のメンバーの一人でもある。官民が一体となって輸出拡大や製造業の再活性化に乗り出すさまは、米国の本気度をひしひしと感じさせる。
　世界に目を転じても、原発などの国家間セールスに官民の協調は欠かせない。「経済競争は総力戦の時代」に入ったのかもしれないが、それは癒着とは異なる。リバリス氏の指摘通り、政治や企業のリーダーシップによる高い目標設定が重要になる。



企業メセナ　文化支援での役割は大きい（11月28日付・読売社説）
　企業によるメセナ協議会が１９９０年に設立されて２０年が過ぎた。
　以来、協議会を中心に数多くの企業が、美術館やホールの運営、芸術祭の企画、地域文化の振興など、様々な分野で社会貢献活動に一段と力を入れるようになった。
　日本には昔から、実業界の篤志家らが、教育や文化に資金を提供して育てる伝統があった。
　その多くは匿名で行われてきたが、今や企業活動にも説明責任が問われる時代だ。これまで以上に顔と個性が見える社会貢献が求められよう。
　「メセナ」は、芸術・文化支援を意味するフランス語である。
　文化庁の年間予算が約１０００億円なのに対し、１年間の企業によるメセナ活動費の総額は約２５０億円と推計されている。少ない国の予算を企業が補う形だ。
　しかし、企業を取り巻く経営環境は厳しい。企業メセナ協議会のアンケート調査によると「経済状況の悪化で、メセナ活動が見直し・削減の方向にある」と回答した企業は４０％に上っている。
　それでも「活動が定着し継続への期待が高い」「自社への信頼・評価を得ることにつながる」などの理由から、多くの企業が活動の継続を模索している。
　駅構内にアートエリアを設ける鉄道会社や、障害者参加の舞台芸術を支援する保険会社もある。
　島根県の医療用品製作会社は、石見銀山の史料を収集し、自前の資料館に展示した。これが石見銀山の世界遺産登録に貢献した。
　こうした企業にエールを送ってきた企業メセナ協議会の福原義春会長（資生堂名誉会長）が、今年の読売国際協力賞を受賞した。
　８０年代後半のバブル経済の時代、土地などを買いあさる日本企業に対して、海外では「金もうけ主義」との批判が高まり、製品のボイコット運動も起きた。
　これを反省し、外国のメセナ組織と交流しながら、地道に内外で活動を続け、日本と日本企業のイメージアップに貢献したことなどが評価された。
　福原会長は、「日本の企業にも文化を大切にする心があることを示したかった」と、活動のきっかけを語っている。
　日本におけるメセナ活動の今後の課題の一つが、自治体と企業の連携を強化することだ。
　例えば、メセナ活動の経験豊富な民間の人材を、文化政策の専門家として自治体が登用するなら、行政と企業の間で、よりきめ細かな協力が可能となるだろう。

ネットTVの衝撃：テレビ局は成長産業に大変身

ネットTVの衝撃：テレビ局は成長産業に大変身
　テレビ局は、なぜ成長産業ではないのか？
　それは視聴者の行動データを貯めていないからである。グーグル、アマゾン、イーベイなどインターネット出現以降のベンチャー企業で、大きく成長した企業は、例外なく自社でユーザーの消費行動のデータを集めている。
　顧客名簿ではなく、「ユーザーが何を好きか」「いつどこに行くのか？」などの行動情報を大量に集め、分析している。
　テレビ局も、1日数千万人が利用する企業なのに、視聴者データが集積されない。それどころか、旅行番組を見た視聴者が、ネットで旅行を申し込んだら、その行動データは旅行サイトに蓄積されてしまう。
　「テレビはやっぱり情報の起点だよね」などとおだてられているうちに、肝心のユーザーデータをIT企業に吸い取られているのだ。
　そのテレビ局に大きなビジネスチャンスが訪れている。
　ネットTVの発売、普及だ。
　米国で2010年10月に発売されたグーグルTVやサムソン電子やLG電子が売り出しているインターネット接続のネットTVは、2014年までに全世界で1億台以上が普及すると見られている。（eMarketer 2010年10月6日）
　グーグルTVをはじめネットTVは、テレビ番組以外にも、アマゾンの映像配信サイトやユーチューブ、その他のインターネットサイトを見られる。
　インターネット上の行動履歴はクッキー（Cookie）という技術で把握できるが、ネットTVでも同じことが可能になる。
　これは、テレビ局にとって、大きなチャンスである。今まで放送という仕組み上、不可能だった視聴者行動データが、手に入るのだから。
　現在でも、視聴率は1分単位で誰がどこのテレビ局を見ていたか測定している。フジテレビがCMになるとTBSを見て、番組終了するとNHKを見るといった具合だ。
　テレビ番組を作る人は、毎分視聴率を基に、視聴者がいつ他局にスイッチするのかを分析し、番組のコーナーの順番を考える。今のところ、ライバルは他のテレビ局数局だけだ。
　ネットTV時代では、テレビ局のライバルは、映画、音楽、チャット、ニュース、eコマースといったテレビ番組とは違うコンテンツになる。TVスクリーンは、テレビ番組以外のコンテンツであふれ返るのだ。
　無数に増えるコンテンツからテレビは、テレビ局が編成した番組を「ながら視聴」するのではなく、より志向性の強いメディアに変化するだろう。
　それも、テレビ局にとって大きなチャンスだ。志向性の強いユーザーの方が、広告を出したい人にとって自分たちのターゲットなのかが明確だからだ。
番組データの統一化でネット広告網に直結
　ただ、1つ問題がある。それは、テレビ局の番組データが各局ごとに少しずつ違い、統一されていないことだ。
　番組データを、一般的にメタデータと呼ぶが、そのメタデータの入力項目が各局によってバラバラなのだ。例えば、高校野球についての番組をカテゴライズする時に、「野球」と「スポーツ」にするのでは、番組の視聴者層が少し違う。
　カテゴリーの名前やカテゴライズされたコンテンツが違うと、広告出稿の作業が複雑になってしまう。「野球」で統一されていれば、1回で済む入力を、ほかの広告枠には「スポーツ」と入力する手間が増える。
　1字でも検索ワードが間違っていると、検索結果が違うのと同じで、ネット広告を自動配信するアドネットワークと言われる技術との連携にちょっとした工夫が必要になる。
　せっかくネットTVで視聴動向が取れるようになっても、ネット広告配信と連携しないとお金が稼げない。番組メタデータの共通化は、ネットTV時代にテレビ局が儲けるための重要なキーポイントだ。
　既に米国では、EPGの特許を持つロビ（Rovi）社が、ケーブルテレビなどと共同で、映像コンテンツのデータを標準化する動きが始まっている。
　テレビの地デジ化は、「放送」という枠組みのデジタル化であって、ビジネスモデルは何も変わらない。
　テレビ局のデジタル戦略は、テレビ番組がすべてデジタル情報としてインターネットを経由してネットTVに配信される環境で、視聴者データをいかに集め、広告や有料モデルのビジネスかを考える点にある。
視聴者にとって、放送かネットかは無関係
　米国の留学先で、マーケティングの教科書に「19世紀に隆盛を誇ったアメリカの鉄道会社はなぜ衰退してしまったのか」という話が載っていた。
　その問いの答えは、ユーザーは鉄道に乗りたかったのではなく、移動したいだけだったのに、鉄道会社は「線路」インフラに固執して車社会が到来した時、新たなサービスを出せなかった、というものだ。
　自社ビジネスの定義づけを間違えてしまったのだ。
　テレビ局の役割は、視聴者に情報を伝達することだ。視聴者にとって、番組の経路が放送かインターネットなのかは全く関係ない。
　もし、テレビ局が広告や課金ができる映像の配信プラットフォームをグーグルやアップルなどのIT企業よりも早く構築できれば、次世代テレビ局へと脱皮できる。
　インターネットの出現後、最後で最大のビッグチャンスをものにできるか、テレビ局の力が試されている。



法人税を実質減税　政府税調が検討
ナフサ課税見送り
　政府税制調査会は2011年度税制改正で法人税を「実質減税」する検討に入った。税率下げに伴う税収減を容認する姿勢に転じ、企業の法人税負担を実質的に軽くする。減税の財源として石油製品の原料となるナフサに一部課税する案は、国内産業への影響に配慮して見送る方向だ。
　政府税調はこれまで法人税減税に伴う税収減を、企業の税負担の付け替えで賄う「税収中立」型を検討してきた。ただ、民主党などでは「企業の負担軽減につながらないと意味が薄い」との声が強く、減収の容認へ方針転換する。
　税率下げに必要な財源規模は経済産業省と財務省で隔たりが大きかったが、１％あたり3000億～3500億円で決着。５％とされる引き下げに必要な財源の半分程度（7000億～8000億円）を法人の税負担見直しで確保する方向で産業界と最終調整しており、近く経産省が政府税調に報告する。
　企業が欠損金を繰り越して課税所得と相殺（控除）できる制度や、減価償却制度の見直しなどで工面する。そのうえで、法人関連で財源を確保できない部分の減収を容認する。
　ただ赤字国債による法人税率下げを避けるには、下げ幅を経産省などが要望した５％から圧縮せざるを得ないとの意見も政府税調内で出ている。妥協策として、国税の法人税だけでなく、地方法人税と合わせた法人実効税率で５％下げる案も浮上しているが、地方の反発は必至だ。政局にも不透明感が強まっており、税制改正の行方に影響が及ぶ可能性もある。



薄れた存在感 語らぬトップ、内向く若者
　世界の中での日本の存在感はこの20年で著しく低下してしまった。中国をはじめとした新興国が台頭しているせいもあるが、それだけではない。世界に積極的にかかわろうとしない内向きな姿勢がニッポンの影を薄くしている。第３部「薄れた存在感」では、グローバル人材の枯渇や経済統合の流れへの乗り遅れなど様々な事例を追いながら、影響力を高めていくための道を探る。
　20年前、世界の課題は冷戦終結後の新世界秩序の構築だった。そのころ日本もバブル景気の熱気を残し、株価がピークを越えた後の1990年末でも、東京証券取引所の時価総額はなお世界１位だった。多くの国際会議に参加してきた行天豊雄・国際通貨研究所理事長は「当時の世界には日本の経済や金融の力、強い競争力を持った製造業への戦略的な関心があった」と述懐している。
　だが日本への関心は徐々に薄れた。バブル崩壊後、不良債権問題が新たな関心事になったのに、大手邦銀のトップが自ら国際会議で日本の金融の状況を語ることはほとんどなかった。その間に中国が台頭し、情報発信を格段に強化した。その影響もあり、日本への関心は相対的にさらに低下したと、行天氏は言う。
80歳前後が主役
　日本の政治の混迷がそれに拍車をかけた。海外で日本が話題になっても、首相が固有名詞で語られることはまれになった。在任期間が長く、国内改革や米国との連携重視のメッセージを発した小泉純一郎首相が唯一の例外だろう。
　2008年冬のダボス会議での「日本・忘れられた大国？」と題する分科会は象徴的だった。同年夏の洞爺湖サミットを控え、議長国に焦点を当てる狙いだったが、パネリスト全員と聴衆の大多数は日本人。司会の竹中平蔵・慶大教授が英語で始めると「日本語で」という声が上がり、日本語での議論に終始した。
　内容も世界の中での日本の役割ではなく、国内問題ばかり。出席した黒川清・政策研究大学院大学教授は「日本はグローバル社会から身を引きたいのか」とブログに記した。
　近年、影響力のある外国人の来日が少なくなった。一方で、海外の国際会議で日本人の姿と声がますます目立たなくなっている。９月下旬、シンガポールでこれからの世界を考える非公開の会議が開かれた。世界から二百数十人の著名人が集まったが、日本から参加したのは槙原稔・三菱商事相談役１人だった。
　日本から国際会議に頻繁に参加し、積極的に発言しているのは、行天氏（79）、槙原氏（80）、緒方貞子・国際協力機構理事長（83）など80歳前後の人たち。その次や、次の次の世代で、積極的に意見を発信しようとする人は限られる。
　なぜ層が薄く、現役世代の参加が少ないのか。多くの国際会議で日本側の窓口を務めてきた山本正・日本国際交流センター理事長は「官民とも国際的な意見の発信や人材の育成に投資してこなかったからだ」と指摘する。「経費を削る仕分けを続けているうちに日本のグローバルな対応力が弱まった」（山本氏）
海外経験評価せず
　ビジネスでも層の薄さは深刻だ。日本経済の輸出依存度は90年代よりも高く、成長の中心は新興国に移っている。だが新興市場で、日本企業は韓国勢に後れをとる例が多い。「日本企業は自分たちがつくってきたモノを売ろうとし、韓国企業は売れるモノを自分たちがつくろうとする」。東レ経営研究所のリポートはこう指摘している。
　日本企業は国内の発想が中心で、海外の市場の特徴や変化に疎い。インドなどにも社員が家族帯同で長く住み、現地に根を張っていく韓国企業との違いも大きい。今年上半期、韓国のサムスン電子、ＬＧ電子の２社の世界での液晶テレビ売上高は、日本の８社合計を上回るまでになった。
　産業能率大学の今年の新入社員意識調査で「海外では働きたくない」比率は49％に達する。米ハーバード大の日本人留学生は今や中国の５分の１以下、韓国の３分の１以下で、人口約500万人のシンガポールよりも少ない。内向き意識が強まる一因は「海外で勉強した人や活躍した人を、ちゃんと評価し、処遇してこなかった日本企業の風土にある」（佐々木常夫・東レ経営研究所特別顧問）。
　ようやく日本企業もグローバル人材の育成強化に乗り出した。日立製作所は11年度の採用から文系の100％、技術系の50％をグローバル要員と位置づけ、20代のうちにアジアを中心とする海外事業の現場に送り込むという。菅原明彦・人財開発部長は「世界の産業と市場の構造変化に合わせ、意識して人のあり方も変える」と説明する。
　日本の１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は近年、シンガポールを下回りがち。ひと昔前までインドからの留学生数で日本は中国よりも上だったのに、今や中国には日本の10倍のインド人留学生がいる。中国が招致を強めた結果だ。
　斉藤惇・東京証券取引所社長は「日本はアジアで一番という思い込みを、まずなくせ」と言う。オピニオン発信力の強化、グローバル人材育成への投資と意識改革が、日本の次の10年を左右する。

ソニー、シャープ工場経営参加断念…空洞化懸念 / カプコンを脱藩した「鬼武者」稲船

ソニー、シャープ工場経営参加断念…空洞化懸念
　ソニーが、シャープの持つ世界最大級の液晶テレビ用パネル合弁生産会社（大阪府堺市）への運営参加を見送る方針を固めたことが２７日、明らかになった。
　合弁会社への追加出資をとりやめ、より低価格の台湾製品の調達比率を現在の約３割から５割程度に高める。円高が続くうえ、世界のテレビの売れ行きが減速しているためだ。かつて日本企業の独壇場だったパネル生産の海外への流出が加速することになり、シャープの経営戦略にも影響が出そうだ。
　ソニーとシャープは２００９年７月に、両社にパネルを供給する合弁会社を設立することで合意し、同年１０月から生産開始した。株式の約７％を持つソニーは、さらに１１年４月末までに持ち株比率を最大３４％まで高め、経営に本格関与する計画だった。
　しかし、ソニーの今年度のテレビ事業が赤字の見通しとなったことなどから、パネル調達計画も見直さざるを得なくなった。
　国内の薄型パネル生産は、製造業の数少ない成長分野として期待されていたが、国内液晶最大手のシャープすら、台湾勢との競争に苦しむ状況が鮮明になった。かつて半導体は日本企業が世界をリードしていたが、韓国などのメーカーに追い抜かれた。液晶パネルでも地盤沈下が進めば、国内雇用が失われ、日本の製造業の空洞化につながりかねない。
　堺工場は、甲子園球場３３個分に相当する１２７万平方メートルの敷地に年１３００万台分（４２型換算）を生産する能力を持つ。



カプコンを脱藩した「鬼武者」稲船
　叩きあげ創業者の使い捨て経営に、見切りをつけた。ゲームづくりの雄が挑むリベンジとは。
　作家、村上龍がメルマガの編集長や電子書籍出版に挑戦するのはいい。でも、テレビ東京の経済人ドッコイショ番組「カンブリア宮殿」のキャスターはいただけない。悲しいかな、所詮は知ったかぶりだから、企業経営の本質を見抜けないのだ。
　8月2日放映の「駄菓子屋から世界企業へ　辻本憲三」編がそうだった。間口3間から始まる立志伝。綿菓子製造器、改造パチンコ台、インベーダーゲームと三段跳びでカプコンを創業し、ファミコンゲームから「ストリートファイター」や「バイオハザード」などのヒットで、スクウェア・エニックスと並ぶ家庭用ゲームソフト大手（東証・大証1部上場）にのし上がった。
　テレ東は6月にも「ワールドビジネスサテライト」で辻本を持ち上げている。「作れば売れる時代の終焉」と。8月の番組では、会長室で分厚い資料の数字と格闘する69歳の辻本の姿が映る。「現場よりも数字」とのナレーション。村上が「成功した経営者は現場主義が多いのですが、なぜ現場より数字なんですか」と尋ねると、あてにならないクリエーターの言い分より「数字のほうが安心」と会長は嬉々として答えた。
■三本指に入るヒットメーカー
　したり顔でうなずく村上。作家とはなんて鈍感な動物なのだろう。同社900人のゲーム開発部隊を統括し、20件以上のプロジェクトを指揮していた常務執行役員（開発統括本部長兼コンテンツ統括）稲船敬二（45）と創業者が抜き差しならなくなっていたのが感じとれないのだ。
　稲船は「ロックマン」「鬼武者」「モンスターハンター」「デッドライジング」などのヒット作を世に送り、日本のゲーム業界では「スーパーマリオ」の宮本茂、「メタルギア・ソリッド」の小島秀夫と並ぶスター三人衆の一人。番組では「どんな判断や、金をドブに捨てる気か！」と叫ぶシーンがちらっと映るが、嫌々だったという。手柄をすべて独り占めにする創業者に鼻白んでいたのだ。
　9月20日、米ニューヨーク・タイムズ紙に稲船の長文インタビューが載った。過去最高の194社が参加した9月の「東京ゲームショウ2010」を酷評している。「みんな、ひどいゲームをつくってる。日本は少なくとも5年は遅れた。コンソールで遊ぶ最後の世代のためにゲームをつくってるようなもんだ」と一刀両断。稲船はすでに独立するハラだった。
　9月27日、稲船は会長と会う。その時点までは、継続中のプロジェクトは独立後も外注の形で請け負う気でいた。ところが、飼い犬に手を噛まれたと思ったか、会長は数日後に小田民雄CFO（最高財務責任者）兼取締役と一井克彦常務執行役員（コンシューマエンターテインメント事業統括本部長）を呼び、「稲船とは一切契約をしない」と告げた。
　仰天したのは役員陣だ。稲船がいないと進行中のプロジェクトの8割に支障が出る。開発が軒並み保留か中止になったら、数十億円の損失を出しかねない（カプコン広報・IR室は本誌に「影響なし」と回答した）。ゲーム開発は1作品に3年かかるものなどザラで、影響は今後数年に及ぶかもしれない。二人は懸命にとりなしたが、会長の怒りは収まらない。息子の春弘社長も説得に加わったが、稲船と同年齢の引け目からか、途中で腰砕けになった。
　稲船の不満は「日本のゲームはかつて世界を制覇した。なのに、頑張ったクリエーターは報われない。一生懸命働くだけ損なんです。カプコンのようなパブリッシャーが、どんなに実力のあるデベロッパーでも下請け扱いして、裏切るようにロイヤリティーを値切る。夢がないから、ジリ貧になった」というものだ。
　結局、稲船は「カプコンではもうやることがない」と辞表を提出、10月下旬のコーポレート会議で受理された。28日のプレスリリースでは執行役員1人の昇格だけ発表し、稲船は29日に自身のブログで退社を告げた（正式退社は11月下旬）。
　稲船のカプコン社歴は23年。生え抜きの才能が失われたのは、これが初めてではない。「ストリートファイター」を開発した岡本吉起も、ハリウッドで映画化された「バイオハザード」の三上真司も、みな辻本に切られた。会長の持論は、クリエーターは放っておくと金食い虫になる、旬が過ぎたら使い捨て――。「開発部門で人を切ったら次々にヒットが生まれた」と胸を張っている。
　ゲームセンター回りの営業から叩きあげた創業者の恣意的人事やワンマン経営と、ゲーム開発の最先端でしのぎを削るクリエーターの相克というだけでは済まない。日本のシェアは凋落して今や15％程度、8割以上を海外勢に占められている。日本では50万本も売れればヒットだが、世界を狙うなら開発に40億円、宣伝に20億円はかかる。だが、年間最終利益65億円（11年3月期見込み）のカプコンではそのリスクに耐えられない。クリエーターやデベロッパーを締め上げるしかないのだ。
　将来、100億円単位の資本投下が必要になれば、ゲームソフトだけでの回収はムリ。映画やテレビやキャラクターグッズなどの複合ビジネスが必要だが、辻本にはビジネスモデルの飛躍ができない。
■辻本一族がクロス取引
　番組に映った会長室がいい例で、在庫と計画をにらめっこするシャイロック。ジュラルミンケースで運ぶ膨大な書類の山は、辻本がパソコンもインターネットも使えず、自分ではゲームができないことを示している。村上サン、気づきませんか。あれではオンラインゲームも3Dも分かりっこないことが。
　11月5日、大量保有報告書で辻本一族のクロス取引が明らかになった。業績低迷を見越した大幅売り越しと見られても仕方がない。
　クリエーターへの反感、「ジャッジメントは経営がする」と言い張るのも一種のコンプレックスか。カリフォルニア州ナパで私財94億円を投じてワイナリーのオーナーになったのも、成り上がりの道楽としか思えないが、「やっぱり一番といいますかね、いいものをつくらないとダメ」とテレ東は字幕を入れていた。
　勢い、過去にヒットした作品のシリーズ化に走り、タコツボ的な日本のゲームオタク向けに、そこそこ売れるだけのラインナップになる。あとは目いっぱい絞り取るだけ。かくてゲームは「ガラパゴス化」する。
　脱藩した稲船に「カプコンの組織と営業なしで大丈夫？」と聞いた。「僕は自分をゲームのコンセプターだと思っています。コンセプトだけきちっと守らせて、あとは自由裁量。ハンドリングには自信がある。大部隊を抱えなくても、海外のデベロッパーとの協業で開発できます。僕ひとりじゃない。仲間がいます」
　米紙が取り上げたように、むしろ彼は世界で注目されている。当面はパブリッシャーとの契約金で開発を始めるが、いずれはハリウッド並みにファンドを組んで資金調達、古巣にはできない複合プロジェクトを世界でヒットさせて「稲船ここにあり」を知らしめる気だ。すでに彼の盟友を通してハリウッドの大手映画ファンドとの出資交渉が大詰めを迎えている。コンセプトの原義は「懐妊」。稲船のコンセプトに、ゲーム斜陽国日本の明日がかかっている。（敬称略）



【産経主張】仙谷官房長官　「問責」可決の意味は重い
　総額５兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算の成立に合わせ、自民党は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出し、野党の賛成多数で可決された。
　問責決議案の可決は、閣僚として不適格との判断を一院が示すもので、その意味は重い。
　とくに仙谷氏は問責の理由とされた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応で、中心的な役割を果たしてきた。自民党は「船長釈放は仙谷氏主導と考えざるを得ないのに、那覇地検の判断だと強弁している」「ビデオを長期間非公開とし、貴重な外交カードを失った」などと批判した。
　特に問題なのは、仙谷氏が自衛隊を「暴力装置」と発言したことだ。撤回や謝罪で済む問題ではない。これだけでも安全保障会議を構成する官房長官の職にふさわしくない。
　これらを考え合わせても、菅直人首相は「更迭はまったく考えていない」と言い続けるのか。
　衝突事件への対応は、菅政権が外交・安全保障政策で失態を繰り返した核心部分といえる。内閣の要となる仙谷氏の問責可決は、政権の統治能力や危機管理能力の欠如を突いており、首相の責任をも問うものである。
　北朝鮮による韓国砲撃をめぐる対応でも、首相や内閣の危機管理の欠如が露呈した。来年の通常国会で政権の立て直しを図りたいなら、野党が多数を持つ参院で信任を失った仙谷氏を続投させるのは困難だろう。今も継続している尖閣問題や朝鮮半島の危機に備えるため、どのような布陣を敷くかを考えるべきだ。
　内閣不信任案は法的拘束力があるが、問責決議案には拘束力がない。ただ、政治的な効果は大きい。平成１０年には当時の額賀福志郎防衛庁長官が問責可決から約１カ月後に辞任に追い込まれた。福田康夫、麻生太郎両氏も首相問責決議案を可決されたが、結果的には２、３カ月後にそれぞれ退陣を余儀なくされた。
　自民党は問責決議案の可決に向けて野党をまとめたが、国会の自浄能力にかかわる最大の懸案である小沢一郎元民主党代表の国会招致は実現しなかった。
　国民の信を問うときが来たという判断はしなかったようだが、参院多数派のパワーをもっと生かしてほしかった。

「実名の種」植える フェイスブック、日本戦略を語る

「実名の種」植える　フェイスブック、日本戦略を語る
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手は、今後の戦略をどう考えているのか――。今回は世界で約５億人の会員を持ち、いま最も勢いのある米フェイスブックの日本法人（東京・渋谷）を代表する児玉太郎カントリー・グロス・マネジャー（ｃｏｕｎｔｒｙ　ｇｒｏｗｔｈ　ｍａｎａｇｅｒ）に聞いた。
　2004年に米ハーバード大の学生向けに開始し、06年に一般向けに公開したフェイスブック。米国だけでなく欧州でも利用者が伸びているが、国内では「ｍｉｘｉ」「ＧＲＥＥ」といったＳＮＳに比べて浸透度が低い。今年７月のニールセン・オンラインの調査によると、国内ユーザーは約172万人でリーチ（ネットユーザー全体における利用率）は３％にとどまっている。
　伸び悩みの理由として「実名利用を基本とする運用方針が日本に合わない」「画面の操作が難しいのでは」といった指摘もある。一方で、国内ＳＮＳ各社がフェイスブックにあるコンテンツ評価機能の「いいね」ボタンを模倣するなど、影響力は大きい。今年２月に東京に拠点を開設したフェイスブックが日本市場をどう開拓していくかが注目されている。
名刺代わりの「公共的」存在に
――フェイスブックと日本のＳＮＳでは使われ方に違いがありますか。
　米国のようにフェイスブックが定着している国では、特定のサービスとして「フェイスブックをやる」という意識ではなく、名刺と同じような感覚で使われています。例えば、ビジネス会議の後に名刺を交換するのではなく、「僕のことフェイスブックで検索してみて」といった具合です。仲の良い友人たちと使う日本のＳＮＳとは違い、公共的な色合いが濃い存在になっています。
――日本ではＳＮＳを匿名で利用する人が多いといわれていますが、フェイスブックは実名での利用が原則です。日本で実名のＳＮＳは受け入れられますか。
　「フェイスブックは日本でうまくいくのか」という声をよく聞きますが、ネットだからといって必ずしも匿名で利用しているわけではありません。ショッピングや飛行機のチケットを買う際に偽名を使う人はいませんよね。フェイスブックは米国で大学生のコミュニケーションツールとして始まったこともあり、最初から匿名にする発想はありませんでした。日本では匿名のネット社会とは別のところに、「実名の種」を植えようと考えています。
　実名の便利さを知ってもらう日本向けの取り組みとして「コネクションサーチ」というアプリケーションを10月に公開しました。リクルートが運営するサイト「リクナビ 2012」と連携し、就職活動中の大学生が訪問したい企業の先輩たちを探せるようにしています。匿名で就職活動をする大学生はいませんし、先輩を見つけることで企業のいろいろな情報を入手しやすくなります。
　企業の先輩たちにとっても、大学生はもちろん社内の誰が同窓生なのかを知ることで新たなコミュニケーションの機会が増えます。フェイスブックの社会的・公共的な面をアピールするためにも面白い試みだと思っています。
――日本のユーザーに聞くと、フェイスブックは機能が多すぎて最初はどう使えばいいか戸惑うことも多いようです。
　これも日本独自ですが、「フェイスブックナビ」というページを作って登録方法や使い方について紹介しています。始めたばかりのユーザーの画面右上には「初心者マーク」が表示され、そこからナビにリンクしています。
　ナビで使い方を覚えたら、まずは友人を探してみてください。匿名のＳＮＳでは検索しても難しいでしょうが、実名なのでたくさん見つかるはずです。こちらが探さなくても、相手が探しているかもしれません。顔写真の代わりに動物やアバター（分身のキャラクター）の写真を掲載するユーザーもいますが、顔写真と正しい名前を使ってほしいですね。例えば私の名前で検索しても、同姓同名の「児玉太郎」が３人いるので、間違ってリンクするようなことがあっては困りますから。
　「日記」のように、無理して毎日書き込まなくてもかまいません。新しくできた友人がどんな情報を流しているか、たまに見に行ってコメントを書いたり、「いいね」ボタンを押したりすると、使い方がだんだんわかってきます。
　ミニブログの「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」を使っているユーザーなら、アカウントをリンクさせてツイッターでの書き込みを表示するのもいいでしょう。使っていると友人から写真や動画、ネットで見つけた面白いサイトを教えてもらえるかもしれません。そうしたら「いいね」ボタンを押してください。こうしてコミュニケーションがどんどん広がっていきます。
企業は商品やサービス別にページ開設を
――企業がプロモーションやマーケティングなどでフェイスブックを活用すると、どんなメリットがありますか。
　ローソンや「ユニクロ」のファーストリテイリングがすでにフェイスブック上で「ファンページ」と呼ぶ企業ページを開設しています。、広告代理店の中にはフェイスブックでの企業活動を支援するサービスを始めたところもあります。
　いまや大企業から中小企業までネットにホームページがあるのは当たり前ですが、フェイスブックにファンページを持つのも同じようなものです。ユーザーが多い国ではページがないことが機会損失だと考えられています。そのうえで、どうマーケティングするか、どうブランディングしていくか、だと思います。
　フェイスブックでファンページを開設すると、リンクしたユーザーに継続的に商品の情報を届けることができます。企業のファンになってもらったり、商品について理解を深めてもらったりできるでしょう。今までのような広告ではユーザーの反応はなかなか把握できません。ユーザーからの過激なコメントが心配で「炎上したらどうしようか」という声を聞きますが、コメントなどの機能を「オフ」にしている企業もあります。
　実験的にファンページを作るなら、会社単位ではなく、商品やサービス別に使ってはいかがでしょうか。たとえ販売が伸び悩んでいる商品でも、熱心なファンがいる場合があります。企業が思いもよらない商品で、ファンとコミュニケーションを取れるかもしれません。開発現場がユーザーの声を聞きたいと言えば、会社側もそのツールとして使うことを認めてほしいと思います。
――このほかどんな市場を開拓したいですか。
　中小企業や地方の大学、商工会議所などにも使ってほしいですね。たとえばお得意さんだけに「今日はいい野菜が入ったよ」とか「本日はお客さんが少ないから来店したら飲み物を安くしますよ」など地域に密着した情報を提供する、といった使い方を提案したいと思っています。
　フェイスブックの利用は無料ですし、登録などは５分もあれば済みます。使ったことがない人を集めて説明会を開くより、試してみてもらって、課題になりつつあるところを聞きながら、より使いやすい機能を提供していきたいと考えています。



ｉＰａｄ販売店、2.3倍に　売れ行き鈍り「選別」緩く
家電量販、10月の販売台数「発売直後の半分」
　米アップルの多機能情報端末、「ｉＰａｄ」の日本での販売店網が拡大している。家電量販店大手８社の取扱店舗数は26日までの約１カ月で急増し、５月下旬の発売時から2.3倍に増えた。発売当初、ブランド構築などを優先して販路を絞り込んだとされるアップルだが、足元の売れ行きは鈍化気味で「選別」を緩めたようだ。
　11月26日時点で、量販店大手８社のアイパッド取扱店舗数は合計で約340店となった。半年前の発売時は取扱店舗数が８社合計で約150店だった。25日にヤマダ電機が45店に導入し販売店数を164に拡大。ケーズホールディングスも25～26日に18店拡大し計50店としたほか、コジマやビックカメラも10月下旬から26日にかけて取扱店を８～16店増やした。
　発売当時は青森や鳥取など、県内に販売店がない地域もあった。量販店の取り扱い拡大に加え、携帯販売店のソフトバンクショップが取扱店を増やしたことで現在はすべての都道府県で購入が可能だ。ソフトバンクショップは取扱店を現在の約110店から年内に約2000店に拡大する。
　アップルはアイパッドの発売当初、独自の基準で販売店を評価し、取扱店舗を絞り込んだとされる。アップル日本法人は「販売戦略に関してコメントしていない」とするが、販売店拡大の理由は２つある。一つは家電量販側がアップルの意向に沿った専門売り場の設置を進めたこと。もう一つは在庫に余裕が出てきたことが背景にあるようだ。
　デジタル製品の販売動向を調査するＢＣＮ（東京・千代田）によると、アイパッドの10月の販売台数は発売直後の６月に比べ約半分の水準に落ち込んでいる。都心の量販店では発売後１カ月近く予約待ちの状況が続いていたが、現在はほぼ解消済みだ。
　実際、ある大手量販店の幹部は「発売当初に比べ、アップルの（販売店に対する）態度は柔らかくなっている」と打ち明ける。別の量販店の仕入れ担当者も、アップル側から「もう少し販売を増やせないか、と持ちかけられるケースがでてきた」という。
　12月にはシャープが多機能端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」を発売する。アイパッドは普及が進む高機能携帯電話（スマートフォン）との競合もあるとみられ、アップルがアイパッドの販売てこ入れに動き出したとの見方もある。



東芝「グーグルＴＶ」発表へ　来年１月、米液晶メーカーも
　東芝と米液晶テレビメーカー、ビジオは、インターネット検索の米グーグルのＴＶソフトウエアを搭載した製品を発表する計画だ。テレビ画面でもウェブサイトを閲覧可能にするグーグルの取り組みを後押しすることになる。複数の関係者が明らかにした。
　東芝とビジオが計画を公表していないとして関係者らが匿名で語ったところでは、両社は来年１月に米ラスベガスで開かれる家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）での発表を予定している。一方、韓国のサムスン電子も、グーグルのＴＶソフトを搭載するテレビの製造を検討していることを明らかにした。
　テレビ局側はインターネット用のコンテンツをグーグルのシステムに流すことに抵抗しており、今回の動きはグーグルにとって追い風となりそうだ。同社はネット検索広告での優位な立場を利用し、放送広告への足掛かりを得る手段として、今回の製品に期待している。グーグルのＴＶソフトを現在採用しているのは、ソニーのテレビとブルーレイディスク（ＢＤ）プレーヤー、スイスのロジテック・インターナショナルのセットトップボックスだけだ。
　グーグルは２３日の発表文で「最初のパートナーであるソニーやロジテック、インテルとともにグーグルＴＶの発売に非常に満足している」と表明したが、新しいパートナーには言及しなかった。
　東芝アメリカ情報システムのデジタル製品担当ゼネラルマネジャー、ジェフ・バーニー氏は「グーグルは間違いなくＰＣ分野での重要なパートナーであり、テレビ分野でも重要な存在となる可能性が高い」と指摘した。また、東芝広報の須加原優子氏（東京在勤）は２４日、同社は将来のテレビのネットワーク化について複数の選択肢を検討中だとしながらも、計画に関してはコメントしないと述べた。

プレイステーション・フォン発売は来年2月、本体は 500ドル、ゲームの価格10ドル前後？

プレイステーション・フォン発売は来年2月、本体は500ドル、ゲームの価格10ドル前後？
　価格に関する情報も出てきてきた。obile Crunchが伝えるところによれば、「信用できる情報源」からプレイステーション・フォンの発売時期について話があったようだ。
　それによれば、PSフォンは発売にはまだ「程遠い」とのことで年内の発売はないとのこと。そしてソニー・エリクソン筋の話では「オフレコだけど公式には」2月の発売を目指しているとのこと。
　その他の情報元から伝えられたという話では、12月9日にPS Phoneの発表会があるという招待状は本物。電話回線契約なしの本体に5ゲームがついた価格は500ドル（約4万2000円）程度。ゲームの価格は「PSP用ゲーム」ではなく「モバイル向けゲーム」並の10ドル前後になるであろう、など。
　価格情報も漏れてきたことで、来年2月の購入に向けてへそくりのたまり具合を確認するのには今がいい時期かもしれない。



ソフトバンク、月月割の割引額が増える「iPad for everybody」
　ソフトバンクモバイルは、アップル製のタブレット端末「iPad Wi-Fi＋3G」において、割引サービス「iPad向け月月割」の割引額が増額するキャンペーン「iPad for everybody」を実施する。期間は2010年12月3日～2011年2月28日。
　「iPad for everybody」は、一定条件の契約によって「iPad向け月月割」の割引額が増額するキャンペーン。「iPad Wi-Fi＋3G」の新規契約と同時に、2年契約の通信料金プラン「（iPad専用）データ定額プラン」（月額4410円）と、「ウェブ基本使用料」（月額315円）に加入する必要がある。「（iPad専用）データ定額プラン」は中途解約の場合、契約解除料（9975円）がかかる。
　通常の「iPad向け月月割」は、毎月1500円の通信料金が割り引かれるため、「（iPad専用）データ定額プラン」と「ウェブ基本使用料」を合計した月額4725円が月額3225円となる。「iPad for everybody」では、割引額が毎月2430円に増額し、通信料と基本料の合計は月額2295円となる。



IS03発売、秋葉原で記念イベント「auの復活が始まる」
　KDDIは、シャープ製のスマートフォン「IS03」を26日に発売した。東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaでは発売を記念したセレモニーが開催され、SDN48のメンバーも応援に駆けつけた。
　店頭で開催されたセレモニーに出席した、ヨドバシカメラ 代表取締役社長の藤沢昭和氏は、「ヨドバシカメラは皆さんの期待に応えるべく、IS03をはじめ各メーカーの新製品をどんどん提供していく。秋葉原という立地で、流行の先端を行く商品をたくさんそろえていく」と挨拶を述べた。
　KDDI 代表取締役執行役員専務の田中孝司氏は、「10月4日のIS03の発表から2カ月弱、今日発売になり、個人的には感無量。10月の後半から、ネット上で購入宣言をするとバッテリーをプレゼントするキャンペーンを実施したが、昨日で総数は27万件に上った。恐らく、KDDI始まって依頼の数ではないか。心からユーザーにお礼を申し上げたい」と挨拶を述べ、「今日から発売され、値段も明らかになった。ヨドバシカメラの店頭ではタッチアンドトライのキャンペーンも開催される。これから、本当のKDDI・auの復活が始まると期待している」と意気込みを語った。
■ 3月末にAndroid 2.2へアップデート
　セレモニーの後に報道陣からの質問に答えた田中氏は、「本当にありがたい。9割ぐらいが機種変更だが、まだ待っていてくれたことに感動している」と、auユーザーの期待に高さに感動している様子を語った。IS01は発売後に在庫不足となっていたが、「今回は、発表から時間が経ったが、準備ができたのではないか」と供給体制が改善しているとし、「予約が予想以上で、あたふたしている面もあるが、頑張ります」と意気込みを示した。
　端末については「ハイエンドのスマートフォンは出ているが、本当の意味で日本人が好む機能が入っているのはこれが初めて。コンビネーション液晶など、細かいところにかなり気を使っている、通好みの機能が入っている」と日本のユーザー向けをアピール。一方、Androidのバージョンアップへの対応では、「IS01がAndroid 1.6のままで少し怒られているが、メモリ容量が足らなかった」と、IS01については技術的な問題でバージョンアップを断念したことを改めて示した。IS03については、「春、3月末近辺に（2.2に）アップデートする」とアップデート時期を示し、「これからも、新しいバージョンが出てくれば、ハードウェアスペックが合う範囲においてはアップデートしていく方針」とした。



ドコモショップでREGZA Phone T-01Cの予約、12月1日より開始
　NTTドコモは、Android端末「REGZA Phone T-01C」の予約を、ドコモショップにて12月1日より開始する。発売日は2010年12月17日の予定、と案内されているが、変更になる可能性があり、正式な発売日は別途案内される。
　「T-01C」は、Android 2.1を搭載する富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製の端末。防水性能を実現しているほか、おサイフケータイ、ワンセグといった機能も搭載される。
　全国のドコモショップでは、12月1日より事前の予約受付を開始する。受付期間は発売日の前日まで。



「ATOK for Android」が無料の試用版で登場
　ジャストシステムは、Android端末向けの日本語入力アプリ「ATOK for Android ［Trial］」を公開した。今回のバージョンは正式版発売前の試用版という位置付けで、2011年2月末までの期間限定で利用可能。Androidマーケットから無料でダウンロードできる。有料の正式版は試用期間終了後に提供される予定で、価格や対応機種などの詳細は未定。
　今回、試用版として提供が開始された「ATOK for Android」は、日本語入力システム「ATOK」のAndroid版。試用版の対応機種は、NTTドコモのXperiaとGALAXY S。XperiaはAndroid 1.6/2.1の両方で利用できる。
　ATOKは、高い変換精度と推測変換が特徴で、Android版では入力方式として「ケータイ入力」「ジェスチャー入力」「フリック入力」「QWERTYキーボード入力」の4つをサポート。ジェスチャー入力は独自のUI「フラワータッチ」を採用し、よりスムーズな入力が可能になるとしている。
　spモードのメールアプリでは、ドコモの絵文字の入力に対応。パネルをジャンルごとに切り替え、スクロールさせながら絵文字を探して、手軽に入力できるようになっている。



レコチョク、auのスマートフォン向けに音楽配信サービス開始
　レコチョクは、auの「IS01」「IS03」向けのAndroidアプリ「レコチョクアプリ」の配信を開始した。
　レコチョクは、スマートフォン向けにNTTドコモのソニー・エリクソン製端末「Xperia」向けに音楽配信サービスを展開している。今回同社は、auのスマートブック「IS01」、スマートフォン「IS03」向けの音楽配信サービスを開始する。
　レコチョクアプリでは、J-POPや洋楽、アニメソングなど約5万曲の楽曲がダウンロード可能。au AndroidのテレビCMに起用されているレディー・ガガの楽曲「ポーカー・フェイス」もダウンロードできる。楽曲は試聴してから購入可能。



Googleの音楽サービスに遅れ？　レーベルの消極姿勢で
　Googleが年内にダウンロードとストリーミングを組み合わせた音楽サービスを立ち上げると伝えられていたが、レーベル側の消極姿勢のためにスタートが遅れそうだ。Googleはこのサービスで、音楽をダウンロード販売するとともに、ユーザーがネット上の「ロッカー」に音楽を保存してストリーミング再生できるようにすることを考えていた。
　しかしレーベルは、ダウンロード販売は認めているが、ストリーミングの部分に二の足を踏んでいるという。レーベルが懸念しているのは、ユーザーが違法コピーした音楽をロッカーに保存することだ。また広告収入でアーティストに対価を支払うモデルへも疑問もある。今年の第4四半期中の立ち上げは難しそうで、来年第1四半期の後半になりそうだと関係者は話している。
　Appleも同様のクラウド型音楽サービスを立ち上げると以前からうわさになっている。



次世代iPadに望む5つのこと
　Appleの次世代iPadは、前面カメラを搭載し、GSM系とCDMA系ネットワークの両方に対応するという新たな報道がオンラインに流れている。
　Wedge Partnersのアナリスト、ブライアン・ブレア氏は最近のリサーチノートで、新型iPadは「従来モデルよりも薄く、基本的には1枚の金属で作られ、ピンは不要だ」と述べているとAllThingsDは伝えている。その一方で11月19日付の台湾紙Digitimesは、第2世代iPadは「2011年第1四半期に立ち上げの見込み」と報じている。
　Appleは現在、世界タブレット市場で約95.5％のシェアを有している（Strategy Analytics調べ）が、SamsungのGalaxy TabやResearch In Motion（RIM）のPlayBookなどライバルは勢いを増している。iPadに関する最新の報道が本当だろうとそうでなかろうと（初代iPadをめぐるうわさが何らかを示しているとしたら、実際の発表前の「ニュース」は何であれ話半分にとらえておくべきだということだ）、Appleは――市場に押し寄せるライバルより秀でるためにも――次期版iPadに次のような要素を統合することを検討するべきだ。
デュアルカメラ
　初代iPadにはカメラモジュールがない。ライバルはすぐにそれに乗じて、自社の新製品でカメラを差別化要素として打ち出した。ほかのタブレットがテレビ電話機能を強調している（AppleもiPhone 4と最新版iPod touchのFaceTimeでこの機能を提供している）ことから、スティーブ・ジョブズ氏とAppleが次世代iPadの前面と背面にカメラを搭載しなければならないと感じているのは確かだろう。
薄く、軽く
　Appleは薄さと軽さを追求している。最新型のMacBook Airや、薄型化したiPhone、iPodがその例だ。この傾向はAppleのデザイン言語に完全に組み込まれており、同社のエンジニアはパフォーマンスや素材の質を損なわずにフォームファクターを選ぶ方法を検討していることだろう。そのために、同社は新たな製造プロセスを開発しなければならないかもしれない。ジョブズ氏は間違いなく今後の発表会でそれを魔法として賞賛するはずだ。
複数のUSBポート
　初代iPadのリリース直後、一部のユーザーはUSBポートがないことへの不満を口にしていた。ここでもAppleのライバルは、USBを差別化要素として自社のタブレットに装備している。Appleは公にはiPadのシンプルさと3G、Wi-Fiでの文書転送の簡単さを宣伝しているかもしれないが、USBポートも検討している可能性がある。
Retinaディスプレイ
　Appleは画像が鮮明なRetinaディスプレイをiPhone 4と最新iPod touchの重要な特徴として宣伝している。Retinaディスプレイは78ミクロン幅のピクセル、326ppiの解像度で、画像やテキストを途切れなくなめらかに表示する。Appleのエンジニアがうまいやり方を見つけられれば、Retinaディスプレイは新版iPad――このバージョンでなくても、その次のモデルに――搭載されるかもしれない。
3軸ジャイロスコープ
　iPhone 4に搭載されているのと同様の3軸ジャイロスコープが次世代iPadに載れば、アプリやゲームのプラットフォームとして、開発者と消費者にとっての魅力が高まるだろう。