「実名の種」植える フェイスブック、日本戦略を語る

「実名の種」植える　フェイスブック、日本戦略を語る
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手は、今後の戦略をどう考えているのか――。今回は世界で約５億人の会員を持ち、いま最も勢いのある米フェイスブックの日本法人（東京・渋谷）を代表する児玉太郎カントリー・グロス・マネジャー（ｃｏｕｎｔｒｙ　ｇｒｏｗｔｈ　ｍａｎａｇｅｒ）に聞いた。
　2004年に米ハーバード大の学生向けに開始し、06年に一般向けに公開したフェイスブック。米国だけでなく欧州でも利用者が伸びているが、国内では「ｍｉｘｉ」「ＧＲＥＥ」といったＳＮＳに比べて浸透度が低い。今年７月のニールセン・オンラインの調査によると、国内ユーザーは約172万人でリーチ（ネットユーザー全体における利用率）は３％にとどまっている。
　伸び悩みの理由として「実名利用を基本とする運用方針が日本に合わない」「画面の操作が難しいのでは」といった指摘もある。一方で、国内ＳＮＳ各社がフェイスブックにあるコンテンツ評価機能の「いいね」ボタンを模倣するなど、影響力は大きい。今年２月に東京に拠点を開設したフェイスブックが日本市場をどう開拓していくかが注目されている。
名刺代わりの「公共的」存在に
――フェイスブックと日本のＳＮＳでは使われ方に違いがありますか。
　米国のようにフェイスブックが定着している国では、特定のサービスとして「フェイスブックをやる」という意識ではなく、名刺と同じような感覚で使われています。例えば、ビジネス会議の後に名刺を交換するのではなく、「僕のことフェイスブックで検索してみて」といった具合です。仲の良い友人たちと使う日本のＳＮＳとは違い、公共的な色合いが濃い存在になっています。
――日本ではＳＮＳを匿名で利用する人が多いといわれていますが、フェイスブックは実名での利用が原則です。日本で実名のＳＮＳは受け入れられますか。
　「フェイスブックは日本でうまくいくのか」という声をよく聞きますが、ネットだからといって必ずしも匿名で利用しているわけではありません。ショッピングや飛行機のチケットを買う際に偽名を使う人はいませんよね。フェイスブックは米国で大学生のコミュニケーションツールとして始まったこともあり、最初から匿名にする発想はありませんでした。日本では匿名のネット社会とは別のところに、「実名の種」を植えようと考えています。
　実名の便利さを知ってもらう日本向けの取り組みとして「コネクションサーチ」というアプリケーションを10月に公開しました。リクルートが運営するサイト「リクナビ 2012」と連携し、就職活動中の大学生が訪問したい企業の先輩たちを探せるようにしています。匿名で就職活動をする大学生はいませんし、先輩を見つけることで企業のいろいろな情報を入手しやすくなります。
　企業の先輩たちにとっても、大学生はもちろん社内の誰が同窓生なのかを知ることで新たなコミュニケーションの機会が増えます。フェイスブックの社会的・公共的な面をアピールするためにも面白い試みだと思っています。
――日本のユーザーに聞くと、フェイスブックは機能が多すぎて最初はどう使えばいいか戸惑うことも多いようです。
　これも日本独自ですが、「フェイスブックナビ」というページを作って登録方法や使い方について紹介しています。始めたばかりのユーザーの画面右上には「初心者マーク」が表示され、そこからナビにリンクしています。
　ナビで使い方を覚えたら、まずは友人を探してみてください。匿名のＳＮＳでは検索しても難しいでしょうが、実名なのでたくさん見つかるはずです。こちらが探さなくても、相手が探しているかもしれません。顔写真の代わりに動物やアバター（分身のキャラクター）の写真を掲載するユーザーもいますが、顔写真と正しい名前を使ってほしいですね。例えば私の名前で検索しても、同姓同名の「児玉太郎」が３人いるので、間違ってリンクするようなことがあっては困りますから。
　「日記」のように、無理して毎日書き込まなくてもかまいません。新しくできた友人がどんな情報を流しているか、たまに見に行ってコメントを書いたり、「いいね」ボタンを押したりすると、使い方がだんだんわかってきます。
　ミニブログの「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」を使っているユーザーなら、アカウントをリンクさせてツイッターでの書き込みを表示するのもいいでしょう。使っていると友人から写真や動画、ネットで見つけた面白いサイトを教えてもらえるかもしれません。そうしたら「いいね」ボタンを押してください。こうしてコミュニケーションがどんどん広がっていきます。
企業は商品やサービス別にページ開設を
――企業がプロモーションやマーケティングなどでフェイスブックを活用すると、どんなメリットがありますか。
　ローソンや「ユニクロ」のファーストリテイリングがすでにフェイスブック上で「ファンページ」と呼ぶ企業ページを開設しています。、広告代理店の中にはフェイスブックでの企業活動を支援するサービスを始めたところもあります。
　いまや大企業から中小企業までネットにホームページがあるのは当たり前ですが、フェイスブックにファンページを持つのも同じようなものです。ユーザーが多い国ではページがないことが機会損失だと考えられています。そのうえで、どうマーケティングするか、どうブランディングしていくか、だと思います。
　フェイスブックでファンページを開設すると、リンクしたユーザーに継続的に商品の情報を届けることができます。企業のファンになってもらったり、商品について理解を深めてもらったりできるでしょう。今までのような広告ではユーザーの反応はなかなか把握できません。ユーザーからの過激なコメントが心配で「炎上したらどうしようか」という声を聞きますが、コメントなどの機能を「オフ」にしている企業もあります。
　実験的にファンページを作るなら、会社単位ではなく、商品やサービス別に使ってはいかがでしょうか。たとえ販売が伸び悩んでいる商品でも、熱心なファンがいる場合があります。企業が思いもよらない商品で、ファンとコミュニケーションを取れるかもしれません。開発現場がユーザーの声を聞きたいと言えば、会社側もそのツールとして使うことを認めてほしいと思います。
――このほかどんな市場を開拓したいですか。
　中小企業や地方の大学、商工会議所などにも使ってほしいですね。たとえばお得意さんだけに「今日はいい野菜が入ったよ」とか「本日はお客さんが少ないから来店したら飲み物を安くしますよ」など地域に密着した情報を提供する、といった使い方を提案したいと思っています。
　フェイスブックの利用は無料ですし、登録などは５分もあれば済みます。使ったことがない人を集めて説明会を開くより、試してみてもらって、課題になりつつあるところを聞きながら、より使いやすい機能を提供していきたいと考えています。



ｉＰａｄ販売店、2.3倍に　売れ行き鈍り「選別」緩く
家電量販、10月の販売台数「発売直後の半分」
　米アップルの多機能情報端末、「ｉＰａｄ」の日本での販売店網が拡大している。家電量販店大手８社の取扱店舗数は26日までの約１カ月で急増し、５月下旬の発売時から2.3倍に増えた。発売当初、ブランド構築などを優先して販路を絞り込んだとされるアップルだが、足元の売れ行きは鈍化気味で「選別」を緩めたようだ。
　11月26日時点で、量販店大手８社のアイパッド取扱店舗数は合計で約340店となった。半年前の発売時は取扱店舗数が８社合計で約150店だった。25日にヤマダ電機が45店に導入し販売店数を164に拡大。ケーズホールディングスも25～26日に18店拡大し計50店としたほか、コジマやビックカメラも10月下旬から26日にかけて取扱店を８～16店増やした。
　発売当時は青森や鳥取など、県内に販売店がない地域もあった。量販店の取り扱い拡大に加え、携帯販売店のソフトバンクショップが取扱店を増やしたことで現在はすべての都道府県で購入が可能だ。ソフトバンクショップは取扱店を現在の約110店から年内に約2000店に拡大する。
　アップルはアイパッドの発売当初、独自の基準で販売店を評価し、取扱店舗を絞り込んだとされる。アップル日本法人は「販売戦略に関してコメントしていない」とするが、販売店拡大の理由は２つある。一つは家電量販側がアップルの意向に沿った専門売り場の設置を進めたこと。もう一つは在庫に余裕が出てきたことが背景にあるようだ。
　デジタル製品の販売動向を調査するＢＣＮ（東京・千代田）によると、アイパッドの10月の販売台数は発売直後の６月に比べ約半分の水準に落ち込んでいる。都心の量販店では発売後１カ月近く予約待ちの状況が続いていたが、現在はほぼ解消済みだ。
　実際、ある大手量販店の幹部は「発売当初に比べ、アップルの（販売店に対する）態度は柔らかくなっている」と打ち明ける。別の量販店の仕入れ担当者も、アップル側から「もう少し販売を増やせないか、と持ちかけられるケースがでてきた」という。
　12月にはシャープが多機能端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」を発売する。アイパッドは普及が進む高機能携帯電話（スマートフォン）との競合もあるとみられ、アップルがアイパッドの販売てこ入れに動き出したとの見方もある。



東芝「グーグルＴＶ」発表へ　来年１月、米液晶メーカーも
　東芝と米液晶テレビメーカー、ビジオは、インターネット検索の米グーグルのＴＶソフトウエアを搭載した製品を発表する計画だ。テレビ画面でもウェブサイトを閲覧可能にするグーグルの取り組みを後押しすることになる。複数の関係者が明らかにした。
　東芝とビジオが計画を公表していないとして関係者らが匿名で語ったところでは、両社は来年１月に米ラスベガスで開かれる家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）での発表を予定している。一方、韓国のサムスン電子も、グーグルのＴＶソフトを搭載するテレビの製造を検討していることを明らかにした。
　テレビ局側はインターネット用のコンテンツをグーグルのシステムに流すことに抵抗しており、今回の動きはグーグルにとって追い風となりそうだ。同社はネット検索広告での優位な立場を利用し、放送広告への足掛かりを得る手段として、今回の製品に期待している。グーグルのＴＶソフトを現在採用しているのは、ソニーのテレビとブルーレイディスク（ＢＤ）プレーヤー、スイスのロジテック・インターナショナルのセットトップボックスだけだ。
　グーグルは２３日の発表文で「最初のパートナーであるソニーやロジテック、インテルとともにグーグルＴＶの発売に非常に満足している」と表明したが、新しいパートナーには言及しなかった。
　東芝アメリカ情報システムのデジタル製品担当ゼネラルマネジャー、ジェフ・バーニー氏は「グーグルは間違いなくＰＣ分野での重要なパートナーであり、テレビ分野でも重要な存在となる可能性が高い」と指摘した。また、東芝広報の須加原優子氏（東京在勤）は２４日、同社は将来のテレビのネットワーク化について複数の選択肢を検討中だとしながらも、計画に関してはコメントしないと述べた。