ソニーの「PSPスマートフォン」、年内にお披露目され る可能性も

ソニーの「PSPスマートフォン」、年内にお披露目される可能性も
　先日ソニーグループの携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンCEOのBert Nordberg氏がPSPとスマートフォンを合体させたスライド式端末の開発にあたって親会社のソニーと協力しており、来年の早い時期に何らかの発表が行われるかもしれないことを明かしていたが、年内に「PSPスマートフォン」がお披露目される可能性も出てきた。残念ながら確定事項ではないものの、非常に気になるところだ。
　ソニー・エリクソンのフランス法人のCEOを務めるPierre Perron氏が開催するパーティーの招待状とされるものに、非常に気になる内容が含まれていた。
　招待状の写真にはプレイステーションシリーズでおなじみの「×○△□」のアイコンに加えて、電話のアイコンが記されており、「PSPスマートフォン」を想起させる意味ありげなものとなっている。
　この招待状が本物であるのか、そして本当に何らかの発表が行われるのかは不明だが、パーティーが行われる予定とされる12月9日20時（日本時間の12月10日4時）に注目が集まりそうだ。


ソニー、電子書籍端末「Reader」を12月10日発売
　ソニーマーケティングは、電子ペーパー搭載の電子書籍端末「Reader」2モデルを12月10日に発売する。店頭価格は、5インチディスプレイ搭載の「Pocket Edition」（PRS-350）が2万円程度、6インチディスプレイ搭載で音楽再生に対応した「Touch Edition」（PRS-650）が2万5000円程度になる見込み。
　Readerは、XMDFのほか、ePub、PDF、テキスト形式のファイルを表示できる電子書籍端末。600×800ドット、16階調グレースケールのE-Ink社製電子ペーパー「Pearl」を搭載。光学式タッチスクリーンも装備しており、指やタッチペンによりタッチ操作でページ送りやメモの記入などが行える。
　文字は6段階でサイズ調整が可能で、読んでいるページにしおりを挟むブックマーク機能や、タッチペンを利用して本の上に手書きのメモを書き込んだり、気になる文章にマーカーを引いたりするメモ機能、気になる語句を調べられる英和辞書（ジーニアス英和辞書 第四版）、英英辞書（New Oxford American Dictionary）が搭載されている。メモ機能や検索機能を利用する際には、ソフトウェアキーボードが表示される。
　2モデルともに2GBのメモリを内蔵し、うち1.4GBがユーザーエリアとして割り当てられている。書籍1冊を約1MBとして計算すると、約1400冊が保存できる。Touch Editionには、メモリースティック PRO デュオとSDメモリーカードのスロットも用意されており、MP3やAACといった音楽ファイルを再生できる。



電子書籍端末「１年で30万台」　ソニー子会社社長
　ソニーマーケティングの栗田伸樹社長は25日、12月に国内向けに発売する電子書籍閲覧端末「リーダー」について「（発売後）約１年で30万台売りたい」と述べた。国内の電子書籍専用端末の販売は2012年に100万台を超えると想定しており「50％のマーケットシェアは取っていきたい」としている。
　市場では、米アップルの「ｉＰａｄ」など、電子書籍閲覧以外の用途でも使える汎用型端末が増えているが、米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントは「北米では専用端末向けの電子書籍コンテンツの売り上げは、汎用端末の約５倍だ」と強調。そのうえで、文庫サイズの端末など「本の読みやすさがソニーの強みだ」と述べた。



ソニー：次期社長人事を検討、ストリンガー氏の後継候補－関係者
　　11月25日（ブルームバーグ）：ソニーは、次期社長人事の検討に入った。新社長はハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ、68）の後継者になる可能性がある。関係者が明らかにした。
　　関係者の１人が匿名で明らかにしたところによると、ストリンガー氏は会長とＣＥＯの職にはとどまるという。ストリンガー氏は09年に、権限を自身に集中させるため中鉢良治社長（当時）との二人三脚体制を脱し、社長も兼務してきた。
　　新社長は、世界を飛び回るストリンガー氏の負担を軽減する一方、ソニーの経営目標達成に向けその実力が試されることになる。関係者３人によれば、「四銃士」と呼ばれる幹部のうち、ゲームやパソコンなどネットワーク対応製品の事業を統括する平井一夫氏（49）や、テレビを中心に事業を統括する吉岡浩氏（58）が、候補として検討される可能性があるという。ソニーの広報担当者、神戸司郎氏はコメントを控えた。
　　ストリンガー氏は、ニューヨーク、東京、ロサンゼルスのオフィスに加えて、自宅のあるロンドンを飛び回る生活を送っている。昨年の段階で、中期経営計画の目標を2013年３月までにＣＥＯとして達成する意向を示していた。
　　ストリンガー氏は05年６月に会長兼ＣＥＯに就任。業績回復に向けて、３万人に上る人員削減や工場再編などの構造改革を実施した。しかし、テレビでは韓国サムスン電子、ゲームでは任天堂、携帯音楽プレーヤーなどでは米アップルの後塵（じん）を拝している。次期社長はこうした課題を引き継ぐことになる。
　　ストリンガー氏がＣＥＯに就任してから株価は約25％下がっており、下落率は日経平均株価の約２倍。25日午前の終値は前日比1.5％高の2914円。
　　後継者候補の一人である平井氏は現在、ゲーム子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の社長も務める。ＣＢＳ・ソニー（現ソニー・ミュージックエンタテインメント）出身でＳＣＥ米法人社長も経験。日米両国で教育を受けており、英語が堪能だ。一方、吉岡氏は四銃士の最年長で、携帯電話やオーディオのトップを歴任。現在はテレビやブルーレイディスクプレーヤーなどエレクトロニクス部門や半導体、電池などの部門を統括したグループを率いる。
　　四銃士のあと２人は石田佳久氏（51）と鈴木国正氏（50）。石田氏はこれまでパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」事業の本部長を務め、現在は吉岡氏の下でテレビ事業を統括している。鈴木氏は現在、平井氏率いるネットワーク関連製品グループでバイオ事業本部長に就いている。
　　ストリンガー会長はオックスフォード大学卒業で、米国の放送局ＣＢＳに勤務後、1997年にソニー入社。ソニー米国法人の経営改革で名を馳せ、米映画大手ＭＧＭの買収を成功させた。新世代ＤＶＤの規格争いでも、ハリウッドとのパイプを生かし、ソニー陣営の「ブルーレイ」を勝利に導いた。
　　りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、ストリンガー氏の経営について、「構造改革を断行して止血したことは功績があったと言えるだろう」と指摘、「成長につながるかじ取りまではできていないようだが、次の成長に向けての体力的な余裕、時間的な猶予を作ったという点では一定の評価はできる」としている。



ネットでラジオ楽しめる「ラジコ」で新会社設立　関東、関西で本格配信へ
　ニッポン放送など民放ラジオ１３社と電通は２５日、インターネットを通じて地上波ラジオを配信する「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」を運営するための新会社を１２月１日付で設立すると発表した。電通の岩下宏ラジオ局次長が社長に就任する。
　ラジコはパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）で楽しめるサービスで、３月から試験配信を行ってきた。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ／）にアクセスすれば無料で利用できる。
　新会社には電通が１７％を出資し、ニッポン放送など７社が８％ずつ、朝日放送など６社が４・５％ずつ出資する。
　１２月１日からは、関東１都６県（ニッポン放送やＴＢＳラジオなど７局）と、関西２府４県（朝日放送や毎日放送など６局）でサービスを展開する。今後は参加ラジオ局を募り、来春をめどに北海道や中部、九州へのサービス拡大を目指すとしている。



日本の周波数政策が大転換、「LTEに周波数100MHz拡大」など700M/900MHz帯割り当て方針決まる
　総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会」は2010年11月25日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（周波数検討WG）」の第10回会合を開催した。無線通信向けの新たな周波数割り当て案について、「700M/900MHz帯は、ワイヤレスブロードバンド実現に向けて、100MHz幅を確保すべき」といった最終取りまとめの骨子案が報告された。
　700M/900MHz帯を使っているFPUやラジオマイク、MCA、ICタグ（RFID）は別周波数へ移行すること、700M/900MHz帯はそれぞれの周波数帯でペアバンドを構成することなど、周波数再編方針が示された。地上アナログ・テレビ放送を停波して空けた700MHz帯と、800MHz帯を再編成して空けた900MHz帯でペアバンドを構成するという日本独自の割り当て案から、700MHz帯と900MHz帯ともに国際的に割り当てられた周波数帯と協調する案へ軌道修正したことで、日本の周波数政策は大転換期を迎えた。
ラジオマイクはホワイトスペース活用
　700MHzの再編方針は利用開始を2015年に設定した。既存システムについては、ラジオマイクをホワイトスペースまたは1.2GHz帯へ移行させる。FPUは1.2GHz帯か2.3GHz帯へ移行する。また、割り当て周波数帯は「テレビ放送用のブースターへの影響を踏まえ、下り（基地局から端末への電波）の周波数は770MHz以上」という方針が示された。同じく700MHz帯での割り当てが予定されているITSは利用周波数が明確にされていないが、早期に決定するとしている。
　900MHz帯は700MHz帯よりも早期に利用できる見通しで、2012年をメドに5MHz×2のペアバンドで利用を開始する。その後、2015年からは10MHz×2を追加利用できるようにする。個別の既存システムについては、ICタグは950MHz帯から915M～928MHzへ、MCAは930M～940MHz帯へそれぞれ移行する。ICタグおよびMCAの移行は2012年から開始し、2015年をメドとするものの、最終的には2017年度末までの完全移行を目指す。パーソナル無線は2015年度をメドに廃止し、さらに2012～2015年は携帯電話と周波数を共用することで、できるだけ早く携帯電話用途で利用できるようにする。
支払い能力で周波数利用事業者を決定
　FPUやラジオマイク、MCA、ICタグという既存システムの移行に当たっては、移行後の周波数を利用する事業者が負担する基本方針が確認された。移行費用については前回会合で700MHz帯と900MHz帯ともに1000億円という試算が示されたが、この費用をどれだけ支払えるのかが事業者決定の基準の一つになる見込みである。ただしオークションのような金額の多寡ではなく、移行に必要な負担額の支払い能力があるかという与信度が重視されるという。また、どれだけ早くサービスを開始できるかも基準になるとしている。
　周波数帯の利用権をオークションにかける電波オークションについては、親会の会合で移行費用の負担の方法として内藤正光総務副大臣（当時）から、「電波オークションを前向きに検討する。特に700M/900MHz帯をスムーズに再編するために電波オークションが導入できないか検討していく」という発言もあったが、「導入について十分なコンセンサスが得られているとは言い難い」として、今回の最終とりまとめ骨子案では見送ることになった。ただし「さらなる議論を行うことが必要」として、今後における議論の余地を残した。その議論の際は、「落札額の高騰がユーザー負担の増加を引き起こす可能性があること」や、「新規参入による競争促進との整合性がない」といった点を考慮すべきとした。