ソニー、国内向けに電子書籍端末「Reader」と電子書籍 配信サービスを明日発表へ

ソニー、国内向けに電子書籍端末「Reader」と電子書籍配信サービスを明日発表へ
　ソニーが明日、海外で展開している電子書籍端末「Reader」の国内向けモデルを発表することを告知した。
　また、同時に国内向けの電子書籍配信サービスも発表される予定となっています。
　登壇予定者はアメリカのソニー・エレクトロニクス シニア・バイス・プレジデント 野口不二夫氏とソニーマーケティング株式会社 代表取締役社長 栗田伸樹氏を予定。発表会の様子はUstreamを利用してライブ配信される予定となっている。
　ソニーと凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社が2010年7月1日付で共同設立した電子書籍配信事業準備株式会社は2010年11月4日付で「株式会社ブックリスタ」 として事業会社化しており、今後コンテンツの収集や電子化および管理、顧客認証や課金システム、プロモーション業務など、コンテンツ販売に関連するサービスのためのオープンなプラットフォームを構築していくとのこと。
　また、端末メーカーおよびストア事業者は、このプラットフォームを利用することでオンライン上に各社のストアを設置し、各種端末向けに魅力的なコンテンツを提供することが可能となり、文芸書やビジネス書、エッセイなど多様なジャンルを取り扱うだけでなく、コミックや新聞、雑誌なども順次取り扱いを拡大する予定とされている。



iOS 4.3は12月半ばにリリースか
　iOS 4.2がリリースされたばかりだが、早くもiOS 4.3をめぐるうわさが流れている。情報筋によると、iOS4.3は12月半ばに登場し、バグフィックスのほか、アプリの定期購読に対応する可能性があるという。News Corp.のiPad限定のデジタル日刊紙「Daily」も併せて発表されると伝えられている。Appleは12月9日に記者発表会を開き、iOS 4.3とDailyを発表するとの情報もある。



ビートルズ配信、１週間で２００万曲　アップルの音楽サイト
　米電子機器大手アップルの音楽配信サイト「アイチューンズ・ストア」で、ビートルズの作品の販売数が、発売後１週間で世界で２００万曲に達した。アルバムの販売数は４５万枚。ロイター通信などが２３日伝えた。
　米国でのアルバムの販売は「アビイ・ロード」が週間６位、著名なアルバムを収録したボックスセットが１０位に入った。個別の曲別では「ヒア・カムズ・ザ・サン」が最も多かったという。
　アップルはビートルズ側と商標権をめぐって係争関係にあり、これまで曲を扱っていなかったが、このほど作品のネット配信で合意し、１６日から販売を始めた。価格は米国で１曲１・２９ドル、アルバムは１２・９９ドルから。日本ではそれぞれ２００円、２千円から。



au、Android向け「LISMO」を26日よりスタート
　KDDIと沖縄セルラーは、auのAndroid搭載スマートフォン向けに、総合音楽サービス「LISMO」を11月26日より提供する。
　「LISMO」は、楽曲配信～再生までサポートするauの総合音楽サービス。今回のサービスでは、auのAndroid搭載スマートフォン向けにポータルサイトがオープンするほか、タッチパネルでの操作に対応したプレーヤーアプリ「LISMO Player」、楽曲検索や再生履歴を基点にしたソーシャルサービス「うたとも」などが利用できる。
　対応機種はIS01、IS03、REGZA Phone IS04、IS05。いずれもサイト/アプリの利用料は無料となる。Windows Phone（Windows Mobile）であるIS02への対応予定はなく、発表済み端末の1つである「SIRIUSα（シリウス アルファ） IS06」は、利用できるかどうか未定とのこと。
　KDDIでは、他キャリアの端末からの利用について検討中としている。



日本通信、Wi-FiルーターとSIMのセットを月額2980円で提供
　日本通信は、モバイルWi-Fiルーター「b-mobileWiFi」とSIMカードと通信サービスの「b-mobileSIM U300」をセットにし、2年契約を条件に月額2980円で提供する「b-mobileWiFi 月々払いプラン」の提供を開始した。
　今回提供される「b-mobileWiFi 月々払いプラン」は、モバイルWi-Fiルーターと通信サービスをセットにして、月額2980円で利用できるもの。通信サービスの利用料は月額2980円で、端末代金は1万9800円を24分割し、月々825円の24回払い。契約時の事務手数料は3150円で、ユニバーサルサービス料は月額8円。利用料の支払いはクレジットカードのみで、変更・解約の申し込みが無い限り、契約が継続される。
　同プランでは、契約開始月から24カ月目まで、「b-mobileWiFi 月々払いプラン割」として毎月825円が割り引かれる。これにより、2年間契約すると端末代金は実質0円になる。
　2年契約の途中で解約の場合、825円の割引は無くなるが、別途の解約金は発生しない。



１０月薄型テレビ出荷、２・４倍増で過去最高　エコＰ半減駆け込み
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２４日発表した１０月の薄型テレビ出荷台数は前年同月比２．４倍の２８３万３０００台となり、単月の過去最高を記録した。１２月からエコポイント半減を前にした駆け込みけ込み需要で急増した。
　画面サイズ別では、売れ筋の３０～３６型が同２．５倍の１００万２０００台。大型機種の３７型以上が２・４倍の９７万１０００台で、２９型以下が２．４倍の８６万台と、全サイズ帯で倍以上の伸びを記録した。
　一方、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の録画再生機も、薄型テレビとのセット販売により、前年比８２．８％増の４６万４０００台と好調だった。



年内に300万人超え　アメーバピグ英語版「Pico」人気の秘密
　サイバーエージェントが運営する仮想空間サービス「アメーバピグ」の英語版「AmebaPico」が順調にユーザーを増やしている。今年3月にスタートし、すでに250万人を突破。年内に300万人を超える見込みという。拡大スピードでは、495万会員のピグをしのぐ勢いだ。
　Facebookや独自サイトで提供。ほとんどはFacebookからで、米国、インドネシア、フィリピンのユーザーが多く、ぞれぞれ2割ずつを占める。
　アイテム課金制で、ARPU（ユーザー1人当たりの月間売上高）はピグが1450円に対し、Picoは800～1000円程度。売り上げの拡大が課題になっており、「まだ大成功という感じではない」と同社執行役員の長瀬慶重さんは気を引き締める。
ユーザー層は同じでも……似て非なるピグとPico
　Picoの基本機能はピグと同じ。2頭身アバターを作って、ほかのユーザーとチャットし、コミュニケーションを楽しむ。仮想通貨でアバターアイテムを購入したり、ゲームをプレイできる。
　自分の部屋を拡張したり、掲示板でイベント告知するといったピグにはない独自機能も。部屋にほかのユーザーを呼んで盛り上がれるようにと用意したもので、ホームパーティーが盛んな海外文化を意識した。
　英語、日本語、タイ語、中国語など、特定の言語でコミュニケーションする専用エリアや、日本のビジュアル系バンド「Alice Nine」をテーマにしたエリアも用意している。
　ユーザー層はピグ、Picoとも女性が7割を占め、20～30代が多い傾向。だが人気のアバターアイテムはかなり異なる。例えば、ピグは優しい色合いのアイテムが、Picoではヴィヴィッドな色が好評。ビジュアル系やゴスロリなど“クールジャパン”なアイテムや、パンク、ロックなアイテムが好まれるのもPicoの特徴だ。
　以前は両サービスを1つの開発チームが手掛けていたが、ローカライズを徹底するため、今はチームを分け独自にアイテムや機能の開発を進めている。社内の同じフロアーに、ピグのチーム（約60人）とPicoのチーム（約20人）が隣り合って座っているが、「お互いに引っ張られない」（長瀬マネージャー）関係という。
　11月に出したピグのAndroidアプリは、公開されたばかりのAndroid版Adobe AIRの活用をアドビシステムズから提案され、エンジニアとデザイナーの2人が自発的に作ったサービス。“現場発”で開発が進む雰囲気もあるようだ。
　Picoは年内に300万会員を突破する見込み。ピグは昨年2月のスタートから300万会員を突破するまで約1年2カ月かかっており、Picoの拡大スピードはピグを上回っている。海外文化に合わせたサービスや機能を用意したことが人気を支えていると、長瀬さんは見る。
　Facebookのユーザーは世界で5億人以上と、日本のネット人口をはるかに超える規模。人気のアプリは口コミで拡大する傾向もあるが、「いいアプリを作っても流行る時代じゃない」とも。Picoは、Facebookに広告を出したり、9月から米国のゲームポータル「Mochi Media」でも提供したりして、集客につなげてきた。「重要なのはマーケティング」（長瀬さん）だ。
　PicoのARPUがピグを下回るのは、ユーザーの多いインドネシアやフィリピンで単価が低いことが影響しているという。海外で決済インフラや課金文化が浸透すれば、「ピグの課金単価を越えるポテンシャルはある」（同社広報担当の鳥羽綾子さん）と期待を寄せている。
　Picoを「事業としてきちっとインパクトのあるものにしていきたい」と長瀬さんは意気込む。ユーザーがPicoにアクセスする頻度を高められるよう、課金の対象となるゲームの種類を今後増やしていく予定だ。



【産経主張】北の砲撃　移行期の「暴発」に備えよ
　北朝鮮の朝鮮人民軍が２３日、黄海の南北境界水域に向けて陸上から砲撃し、韓国側に、落下した砲弾で延坪（ヨンピョン）島の家屋多数が炎上、民間人や軍人の死傷者が多数出るという安全保障上、重大な事態となった。
　韓国軍の黄海演習に対抗した行動とみられ、韓国側も対応射撃をしてはいるが、攻撃を仕掛けたのは北朝鮮であり、許し難い暴挙である。「明白な武力挑発で、民間人にまで無差別砲撃をしたことは決して容認できない」とした韓国大統領府の声明を支持したい。
　だが、今は、この砲撃事件が南北の本格戦闘へと拡大して、地域の安定がさらに損なわれることがないようにすべきだ。当事国はもちろん、日本をはじめとする地域諸国や国際社会の責任も重い。
　沈静化した段階で、今回、ゆえなき先制攻撃に出た北朝鮮に対しては、厳しい国際的な措置が求められよう。国際社会はすでに、北朝鮮が核武装増強につながるウラン濃縮プロセスの実施を世界に公表したことで、重大な挑戦を受けている。これ以上、甘やかしてはならない。
　北朝鮮による常軌を逸した武力行使としては、今年３月にやはり南北境界水域で、韓国海軍の哨戒艦「天安」が魚雷により撃沈された事件がまだ記憶に生々しい。
　この事件で、哨戒艦は北朝鮮の魚雷攻撃により撃沈されたという国際的な原因究明結果が公表されても、中国はそれを受け入れようとせず、事件を踏まえて行われた米韓合同軍事演習に激しく反発するのみだった。中国には今度こそ、「責任ある大国」として北朝鮮に厳正な対応を求めたい。
　哨戒艦撃沈事件にしても、今回の砲撃事件にしても、北朝鮮が権力移行期に入っていることと無関係ではあるまい。金正日総書記の三男、金正恩（ジョンウン）氏が朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任し、後継者として確定したばかりだ。
　世襲独裁体制は、権力移行に伴って不安定化する国内を引き締めるために、外に敵をつくりがちである。加えて、何ら実績のない正恩氏も、自らを権威づけするため軍事的冒険に出やすい。
　こうした状況下、日本は北朝鮮の暴発が今後も繰り返されるとみて備えを万全にしなければならない。日米韓の合同演習を実施し抑止力を高めていくことに加え、周辺事態法の検討も肝要だろう。