メディア王のマードック氏、iPad専用の新聞を計画中 アプ リの課金で収益確保へ

メディア王のマードック氏、iPad専用の新聞を計画中　アプリの課金で収益確保へ
　メディア王として知られる米ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長が、米アップルの「アイパッド（iPad）」などのタブレット端末向け日刊紙を計画していると米国のメディアが報じている。
年末にもベータ版を開始
　それによると同氏は今年5月のとある深夜にこの構想を思いついた。印刷版は発行せず、課金の仕組みを持つタブレット端末専用の新聞をつくる。同氏は調査を行っており、読者はアイパッドで時間を費やす方が好きだということが分かったのだという。また数年後には携帯電話のように誰もが量販店で安い端末を購入するようになり、タブレットが1人1台の時代になるのもそう遠くはないと考えている。
　メディア報道によると、このプロジェクトはかなり具体的に進んでおり、既に大規模な組織体制がつくられている。例えば傘下のニューヨーク・ポスト紙の編集長ジェシー・アンジェロ氏をプロジェクトの責任者に任命しており、3カ月かけて100人のスタッフから成るニュース編集室を設置した。媒体名は「ザ・デイリー（The Daily）」で、料金は1週間99セント、1カ月4.25ドルという設定。2010年のクリスマス時期にベータ版を開始し、2011年初めにも一般公開するという。
　スタッフには、ニューヨーカー誌のライターや、ニューヨーク・タイムズのベテラン編集者、ABCニュースのプロデューサー、英国の日刊タブロイド紙サンのオンライン版編集者などを起用したほか、動画コンテンツやデザインのスタッフも多数揃えている。音声、動画、写真を多用するリッチメディアの電子新聞が出来上がるという。
英紙オンライン版の購読数はわずか数万件
　しかしこのプロジェクト、マードック会長が思い描くように採算が取れる事業なのだろうか？
　ニューズ・コーポレーション傘下の新聞では、米国の経済紙ウォールストリート・ジャーナルが記事本文の一部を表示し、全文を読むには有料会員への登録が必要な「有料の壁（ペイウォール）」を導入している。
　また英国の日刊紙「タイムズ」と日曜紙「サンデー・タイムズ」のオンライン版（「thetimes.co.uk」と「thesundaytimes.co.uk」）をこの6月に有料化している。こちらはトップページ以外ほぼすべてが有料となる会員制で、マードック氏が目指すオンラインニュースの完全有料化に向けた実験という位置付けだ。
　この2つの英国紙について同社は最初の4カ月間で10万件の有料購読があったと発表しているが、米ニューヨーク・タイムズによると、実はそのほぼ半数は定期購読ではない。つまり単発の購読だ。
　タイムズとサンデー・タイムズオンライン版の料金は2種類あり、1つは新聞1部と同じ1日1ポンド。もう1つは初回30日間が1ポンドで、その後1週間ごとに2ポンドかかるという定期購読。料金は紙の新聞の定期購読者からは取らない。そしてこれら既存読者を除く、純粋な新規購読数はわずか数万件にとどまっているという。
　つまり、有料化計画は当初予想していたほど成功していないということになる。ウィリアム王子婚約の話題で盛り上がる英国メディアだが、まだウェブ版に金を払うという人は少ないようだ。
　そこでマードック氏は課金システムが確立しているアイパッドに活路を見いだしたというわけだが、「そこには厳しい現実がある」とニューヨーク・タイムズは指摘している。
　マードック氏が計画しているザ・デイリーとは、紙の新聞という古典的な媒体の作り方を単純に最新の機器でやるというだけのもので、今の時代にマッチしていないというのだ。新聞は夜までに記事を完成させ、夜中に印刷し、朝に配達する。マードック氏はこれを電子版でやろうとしているが、それではウェブの速報性にはかなわない。
　さらにウェブの世界ではリンクというエコシステム（生態系）が形成されている。そうした時代にマードック氏のザ・デイリーはアプリという閉鎖的な形を取ろうとしていると指摘している。
　ニューヨーク・タイムズ記事では現実的に購読される部数は10万部程度で、収益は多くても年間2000万ドルと予測している。マードック氏が計画している同事業の初年度の予算は3000万ドル。つまりこの事業、同氏のほかの新聞同様に採算は取れないと結論づけている。



ａｕ　スマートフォンに勢い　あす発売「ＩＳ０３」　ネット・店頭で予約殺到
　ＫＤＤＩ（ａｕ）が２６日に発売する主力のスマートフォン（高機能携帯電話）「ＩＳ０３」（シャープ製）のネット仮予約が約２５万件に達するなど、予想を上回る人気となっている。初期の発注は異例の６０万台とみられており、スマートフォン市場での出遅れを挽回する勢いだ。
　店頭予約も２０万台前後になる見通しで、ＮＴＴドコモの「エクスペリア」や「ギャラクシー・エス」の各５万台を大きく上回るペースだ。２年後には国内携帯電話出荷台数の５割に達すると予想される成長分野だけに、スマートフォンの覇権争いが激しさを増しそうだ。
　ＩＳ０３は、基本ソフト（ＯＳ）に世界で急速にシェアを伸ばしているアンドロイドを搭載。おサイフケータイやワンセグ、高性能カメラ、赤外線通信など第３世代（３Ｇ）携帯電話の機能もそのまま使える便利さを備えているのが特徴。
　ＫＤＤＩは１０月４日のＩＳ０３発表直後から、専用サイトで仮予約した人に予備バッテリーをプレゼントするキャンペーンを実施。２３日時点で登録者は２４万９０００人を超えた。また、携帯電話販売最大手のティーガイアは「当社のショップでの事前予約は約１０万件に達する見通し。当社のシェアからみると、１５万台はいくのでは」（片山文平副社長）と強気の見通しを立てている。



トーバルズ氏「多様な機器へ対応」　「リナックス」創始者
　設計図が公開され無償で利用できる基本ソフト（ＯＳ）「リナックス」の創始者リーナス・トーバルズ氏が24日、日本経済新聞に対し、今後のリナックスの開発では「高機能携帯電話（スマートフォン）など多様化した電子機器への対応を強化する」と語った。スマートフォンやタブレット端末など非パソコン機器の市場が急成長していることに対応、米マイクロソフトや米アップルなどの独自ＯＳに対抗する。
　リナックスは1991年にトーバルズ氏が個人で開発を始めたＯＳ。現在では数千人の技術者が無償で開発に参加し、テレビや携帯電話、業務システムまで幅広く普及している。国内では2010年１月に稼働した東京証券取引所の基幹システムがリナックスを採用している。
　日本ではルネサスエレクトロニクス、富士通やＮＴＴグループなどが参画。トーバルズ氏は「ここ数年は日本からの貢献度が１割近くを占めている。業務システムやデジタル家電のほか、ネットワーク技術での貢献が大きい」とし、日本の役割に期待を示した。

　米グーグルが開発するスマートフォン向けＯＳ「アンドロイド」もリナックスをベースとする。トーバルズ氏は競合する米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）について「（ソフト開発に様々な制限を加えるなどして）市場を制御する試みは長続きしない」として将来性に疑問を投げかけた。



カラオケ、新サービス競う　メンズデーや専用シェフも
　飽和状態が進むカラオケ業界で一律だったサービス内容を見直すケースが増えている。「ビッグエコー」を運営する第一興商はベビーチェアの無料貸し出しなど、立地別の独自サービスを導入。シダックス・コミュニティーは2011年度から15億円程度をかけ、「女性専用」や「ゴルフ」などの特別室を増やす。個人消費の冷え込みに伴い最需要期の夜間利用が減少するなか、新たな顧客争奪戦が激化しそうだ。
　第一興商は来年３月までに順次、直営のビッグエコー全121店舗でターゲット別の新サービスを導入する。既存店を「繁華街」「沿線駅前」「郊外」「ナイト」「オフィス」の５つに分類。郊外型ではおもちゃや絵本、ベビーチェアを無料で貸し出す。深夜利用が多いナイト型は女性に化粧直しセットやひざ掛けを無料で用意し、オフィス型には高級酒や生ハムなどを投入する。
　同社は４～９月期の既存店売上高が前年同期比で１割弱減少。「全店統一の金太郎あめのサービスでは集客に限界がある」（店舗企画課）と判断した。
　約300店舗を展開する最大手のシダックス・コミュニティー。11年度は新規出店をほぼ凍結し、既存店の改装に投資を集中する。
　全国カラオケ事業者協会によると、09年度の市場規模は約3850億円。ピーク時の1996年度（約6620億円）から４割強縮んだ。全体の７割程度を占める午後６時以降の夜の売上高が激減したためだ。価格競争も限界があり、今後はサービスの付加価値を競うことになりそうだ。



コーテクＨＤ、オンライン・モバイル事業が黒字に　11年３月期
　コーエーテクモホールディングスの2011年３月期のオンライン・モバイル事業は、営業損益が６千万円程度の黒字になりそうだ。前期は８億円強の赤字だった。不採算のゲームタイトルからの撤退を進めたことで、費用負担が軽減。携帯電話の交流サイト（ＳＮＳ）向けに新たに投入したゲームも堅調だ。
　同事業の売上高は前期比８％増の43億円になる見通し。今上期は主にパソコン用のオンラインゲームで３タイトルを整理した。一方、携帯電話のＳＮＳ向けには８～10月に２タイトルを新規投入。８月下旬に配信を始めた「100万人の信長の野望」の登録ユーザー数は100万人を突破。アイテム課金収入が増収に寄与する。



日経社説
光回線を安く使える方策改めて考えよ
　光回線の利用を2015年までに全世帯に広める「光の道」構想を実現するには、カギとなる通信料金をどう引き下げるか。光回線の７割を占めるＮＴＴのあり方が焦点になるが、総務省の作業部会はＮＴＴの分割を見送る案をまとめた。
　通信料金を下げるには設備を分社化すべきだとの意見に対し、ＮＴＴの組織変更は時間がかかり現実的でないとした。１年に及ぶ議論は現状とあまり変わらない結論となった。
　日本は光回線が９割の世帯をカバーしているが、実際に使っている世帯は３割にとどまる。料金が高いうえ、光回線を必要とする行政などのサービスがまだ少ないためだ。
　光回線の利用を促すにはＮＴＴの設備を通信各社が安く使えるようにするのが望ましい。ＮＴＴが回線を貸し出す際の接続料を引き下げられるよう、作業部会では光の設備を外部かグループ内に別会社化する案を検討した。結局、今の形のまま他の通信会社もＮＴＴと同じ条件で使えるようにする案に落ち着いた。
　ＮＴＴの経営分割が見送られればこれで３度目だ。最初は10年前、２度目は通信と放送の融合が議論された５年前。いずれもＮＴＴが率先して光の整備を担うことが分割見送りの条件だった。ＮＴＴは当初、今年までに光の全国展開をほぼ終える計画だったが、実現していない。
　光設備の分社化は本当に現実的でないのか、分社の形などを含め政府は改めて検討すべきである。
　仮にＮＴＴの分割を見送るなら、どうすれば光の利用をもっと促せるのか別な道筋を早く示すべきだ。例えば政府は接続料の引き下げをＮＴＴに再び強く促す必要がある。接続料を思い切って半額程度に引き下げれば、一時的に回線収入が減っても需要は確実に増えるはずだ。
　接続料を引き下げるためには、ＮＴＴは銅線による電話時代の通信サービスをいつまでに光回線を使ったインターネット時代の技術に置き換えるか目標を定めるべきである。電話交換機には保守費用がかかり、二重投資のままではＮＴＴの経営コストを引き下げられないからだ。
　光の普及を促すには政府による広範な規制緩和も欠かせない。行政や医療、教育などで対面サービスを義務づけている法規制を大幅に緩和すべきだ。公共分野や映像分野で光による新しい情報サービスを作り出せば、海外にも売れるに違いない。
　光通信の分野には欧米も力を入れているだけに、いたずらに時間を空費すれば日本の光通信インフラの優位性も失われかねない。