技術を活かしきれない日本の企業経営

技術を活かしきれない日本の企業経営
　すでに２０年近く前のことになるが、大学時代の同級生と日本の半導体産業について話したことがある（私は工学部応用物理学科の卒業で、同級生の多くが半導体産業で活躍した）。
　その当時、彼らは日本の半導体産業が強いのは当然で、その理由を日本の大学では工学部が強いためにエンジニアの質が優秀なことだと言っていた。国際学会をリードしていた彼らの発言は、説得力があった。
　そして、これは納得のいく説明だ。なぜなら大学に工学部があるのは、遅れて産業化に着手した日本の特殊事情であるからだ。ヨーロッパの大学には工学部はなかった。アメリカでも、東部の伝統的な大学ではそうだった。これらの国では、日本の大学工学部に相当する教育は、「技術高等学校」で行われていた。
　アインシュタインの卒業校は日本では「チューリッヒ工科大学」と訳されているが、正式な名称はＴｅｃｈｎｉｓｃｈｅ　Ｈｏｃｈｓｃｈｕｌｅである。日本で「マサチュセッツ工科大学」と呼ばれている学校は、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙである。どちらも現在では大学レベルの教育機関だが、もとは大学（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔａｔ）よりは格下の教育機関とみなされていた。
　しかも、日本では高度成長期に工学部の大拡張が行われ、多くの優秀な人材を集めた。半導体産業はしばしば「科学産業」と言われるが、機械工業のように職工的経験や勘がものをいう分野でなく、物理学の最先端の知識が必要とされる分野だ。工学を大学で教えている日本が強かったのは当然である。
　もちろんアメリカやイギリスは、半導体に関しても基礎分野では強かった。実際、半導体を発明したのはＡＴ＆Ｔのベル研究所の所員である。ところが製造工程になると日本のような強さを発揮できないのだ。
　しかし注意すべきは、「日本の半導体技術者が優秀」というまさにそのことが事業転換のネックにもなったことである。
ソフトウエアと標準化に弱い日本
　前回述べたように、１９９０年代になって、それまで主流だった大型コンピュータ用の信頼性の高いＤＲＡＭに代わって、ＰＣ用の低価格ＤＲＡＭが求められるようになった。しかし、日本のメーカーは高性能の製品を作り続けた。ビジネスモデルの転換ができなかったのは、「優秀な技術者」の高品質追求志向を経営者が抑えられなかったからだ。
　ところで、私の同級生たちは、「日本の技術は強いのだが、ソフトウエアと標準化では弱い」とも言っていた。つまり彼らは、日本の製造業は決して万全のものではないと認識していたのである。その後の日本産業の敗退は、まさにこの弱い側面によって引き起こされてしまった。
　９０年代になって、コンピュータの演算素子であるＭＰＵが、重要な半導体製品となった。これは、「計算回路」というソフトが重要な意味を持つ製品である。そして、この分野で日本メーカーはインテルに追いつけなかった。
　半導体に限らず、日本はハードには強いがソフトには弱く、製造過程では強いが、設計過程では弱いのである。ソフトと設計が重要であるような先端的半導体製品が登場して、日本はインテルの後塵を拝することになったのだ。
　ところで、ソフトの比重増加は、ＭＰＵに限ったことではない。インターネットで用いられるルーター（電話における交換機に対応する製品）は、ソフトウエアの比重が高い。電話交換機の生産では日本はトップレベルだったが、ルーターの生産ではシスコシステムズがほぼ独占する状態になった。
　このように、産業活動でのソフトの比重が上昇するにつれて、ＩＢＭは事業全体をハードからソフトに転換した。大型コンピュータの生産では依然として世界一のメーカーではあるが、これはもはやＩＢＭの唯一の事業ではない。
　「ソルーション」と呼ばれる問題解決サービスがＩＢＭの事業で大きな比重を占めるに至っている。その半面、ＩＢＭはいくつかのハードウエア生産からは撤退した。ＰＣはＩＢＭが最初に商業化した製品であるにもかかわらず、ノートＰＣの生産はレノボに売却した。日立製作所がハードディスクに固執してＩＢＭの事業を譲り受けたのとは対照的だ。
　標準化も日本が苦手な分野だ。ＰＣ初期の時代に、ＮＥＣの９８０１は日本独自のＰＣだった。そして、「国民機」と呼ばれるほど日本国内でのシェアが高かった。
　しかし、ＭＳ―ＤＯＳが標準的なＯＳとして使われるようになると、独占的な地位を失った。そしてウィンドウズが登場すると、世界的な競争に巻き込まれた。ＮＥＣの９８０１は、結局は日本語の壁に守られた製品だったということになる。
　携帯電話の分野でも、インターネット利用で日本の「ｉモード」が先行したが、結局「ガラパゴス」的状況から脱却できなかった。
技術そのものではなく使い方の問題
　こう見てくると、「日本が得意なのは物づくり」とか「日本の技術力は強い」と言っても、「物づくりや技術のあらゆる分野で強いのではなく、特定の分野でのみ強い」ということがわかる。
　具体的には高品質製品には強いが低価格製品には弱い。製造工程の効率化には強いが、設計に弱い。ハードに強く、ソフトに弱い。そして標準化に関心が薄いため、世界的な標準化が進むと取り残されてしまう。
　日本の得意とする分野が重要であるような時代においては、日本の製造業は強かった。８０年代末までは、そうした時代であった。しかし、そうではない分野の重要性が増したために、日本は敗退してしまった。９０年代以降に生じた世界経済と技術の変化は、日本に不利な方向のものだったのだ。
　具体的に言えば、日本は大型コンピュータの時代には強かった。しかし、ＩＴ革命でＰＣとインターネットが登場し、さらに新興国が工業化した。日本企業はこのような変化に対応してビジネスモデルを変更することができなかったのである。
　これは技術そのものの問題というよりは、その使い方の問題、ないしは企業経営の問題である。これには次の二つの側面がある。
　第一は、日本企業が利益に敏感でないことだ。株式の持ち合いがあると、市場の条件変化（特に株価の下落）に鈍感になるのである。『Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ａｍｅｒｉｃａ』が絶賛した日本の企業構造が日本企業のビジネスモデル転換の障害になったのだ。
　第二は、日本の大学では経営の専門家を養成していないことだ。工学部は強いが、ビジネススクールはなかった。いわゆる「文科系」の学部はジェネラリストを養成するだけだ。これは東京大学とハーバード大学を比較すると明らかだ。大学院生の数で見てハーバードで大きなウエイトを持つビジネススクールが東大になく、東大で最大の比重を持つ工学系がハーバードには見られない。
　経営的要請から必要な技術を選択するという視点がないから、高品質追求というエンジニアの要請を止められなかったのだろう。以上の問題については、後で詳しく述べることにする。



柳田法相を更迭　答弁軽視発言めぐり
官房長官が当面兼務　補正の早期成立優先
　柳田稔法相は22日午前、首相官邸で菅直人首相に会い、国会答弁を軽視するような発言をした責任を取るとして辞表を提出し、受理された。2010年度補正予算案の早期成立を優先した首相が事実上、更迭した。法相と拉致問題担当相は当面、仙谷由人官房長官が兼務する。９月に発足した菅改造内閣では初の閣僚辞任。内閣支持率低下に苦しむ菅政権には大きな打撃となる。　首相が午前８時過ぎに法相を官邸に呼び出し、参院で審議中の10年度補正予算案に触れ「国会の状況、国民生活を考えると一日も早く補正予算案を通さなければならない。そのことを理解してほしい」と伝えた。法相はその場で辞表を書いた。会談には仙谷長官が同席した。
　この後、法相は法務省内で記者会見し「私の不用意な発言が色々なところで影響してきて、補正予算案についても障害になってきた。一日も早く補正予算案を通すことが必要だという決断に至ったので自ら辞意を表明した」と説明した。
　首相は仙谷長官に「法務部門が揺らいではいけない。柳田氏が提起した（検察改革の）問題も含めてしっかりやってほしい」と指示した。
　首相は法相を事実上、更迭することで事態収拾を図り、24日に補正予算案を成立させたい考えだが、野党は首相の任命責任を追及する方針。自民党は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡み、馬淵澄夫国土交通相と仙谷長官の問責決議案を提出する構えをみせている。
　法相は14日に地元の広島市で開いた国政報告会で「個別事案はお答えを差し控える」「法と証拠に基づいて適切にやっている」の２つの答弁を紹介し「法相は２つ覚えておけばいい」などと発言。野党から厳しい批判を浴び、陳謝していた。
　法相が辞めなければ自民党は22日に参院に問責決議案を提出し、24日の参院本会議で野党の賛成多数で可決する見通しになっていた。法相は21日に「今後とも真摯（しんし）に国会答弁を行いながら頑張っていきたい」と問責可決後も続投したい意向を示していたが、首相の説得で翻意した。



首相、辞任の連鎖警戒
政権運営、綱渡り続く
　国会答弁を軽視したような発言をした柳田稔法相が辞任した。菅直人首相が2010年度補正予算案の成立のため、事実上更迭した格好だ。ただ、野党側の出方は読み切れておらず、自民党などが辞任を求める仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相への波及を警戒している。窮地に陥った菅政権の状況は変わらない。
　「首相が決めたからしょうがない……」。柳田法相擁護論を主張していた民主党幹部は22日朝、こう漏らした。法相は21日も続投に意欲を示したが、野党の問責決議案提出が直前に迫り、首相が辞任により収拾を図る決断をした。
　民主党執行部にとって最悪のシナリオは、法相の問責可決後に野党が補正予算案の採決を引き延ばし、仙谷、馬淵両氏らの問責決議案を連発する展開だった。野党の出方が見えない中、まずは民主党側から「法相辞任カード」を切って「少なくとも補正の早期成立に一歩進めたい」（幹部）と見切り発車した格好だ。
　民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は22日午前、国会内で自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長にそれぞれ会い「一日も早く補正を成立させてほしい」と頭を下げた。
　ただ菅政権の厳しい状況は変わらない。
　とりわけ政権の要である仙谷長官の問責決議案が可決された場合、菅政権への打撃は計り知れない。仙谷長官が問責可決後に留任しても、野党が反発したまま来年１月の通常国会を迎えれば来年度予算案や関連法案で立ちゆかなくなる可能性がある。
　「これで政権末期から早く抜け出せれば……」。首相周辺は22日午前、法相辞任を聞いて胸をなでおろした。
　しかし、党内には「執行部は自公両党と腹合わせができていない。政権が追い込まれて柳田氏が『犬死に』になったら責任は大きい」との不満がくすぶるなど綱渡りの政権運営が続く。