Google TVを米紙が酷評 「グーグルは複雑化に向かって進ん でいる」

Google TVを米紙が酷評　「グーグルは複雑化に向かって進んでいる」
　家庭の大画面テレビで、ウェブサイト上のビデオやテレビ番組のコンテンツを楽しめる「グーグルTV（Google TV）」。この取り組みにはソニーなども参加しており、米国で対応機器の販売が始まったが、さっそく厳しい評価が出ている。
　例えば、米ウォールストリート・ジャーナルの記事見出しは「まだグーグルTVにチャンネルを合わせる必要はない」、米ニューヨーク・タイムズの記事は「グーグルTVには使いやすさは含まれない」。
　いずれも「リモコンやキーボードが使いづらい」「検索結果から目的のものを探すのが大変」、また「操作性に統一感がなく、これはハイテクマニアのもの、一般の人が便利な製品には仕上がっていない」と手厳しい。
　ニューヨーク・タイムズは「グーグルは複雑化という間違った道に進んでいるようだ」と伝えている。
アップルと異なるアプローチだが・・・
　グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」とウェブブラウザー「グーグルクローム（Google Chrome）」を統合したソフトウエア基盤をハードウエアに組み込み、ウェブ上のビデオコンテンツと一般のテレビ番組を1台のテレビで楽しめるようにするというこの試みは、米アップルや米ロク（Roku）などが販売する専用通信端末（STB）とは異なるアプローチだ。
ソニーの「グーグルテレビ」対応液晶テレビ〔AFPBB News〕
　現在のところ米国人の選択肢には、600～1400ドルで販売されているソニーの対応テレビを購入するか、スイスのロジテックが発売している300ドルのSTB、あるいはソニーが販売している400ドルのブルーレイディスクプレーヤーを買ってテレビにつなぐという方法がある。
　これに対し、アップルのSTBは99ドル、ロクのSTBは60ドルと安い。
　グーグルTVは、映像コンテンツの有料ネット配信だけにとどまらず、ウェブ上のビデオコンテンツも一括して検索し、それをテレビで表示するというところが売りなのだが、その価値を消費者がどう見るかがカギになると言われていた。
「残念ながら最初の製品は的外れ」
　グーグルがソフトウエアを開発しているだけあって目玉機能は「検索」なのだが、批判の矛先はそのユーザーインターフェース（UI）にあるようだ。
　例えばニューヨーク・タイムズは「あまりにも煩雑で、なかなか目的のものを見つけられない」としている。
　検索を行うと、ある時はテレビ番組、ウェブビデオ、アプリのすべてを対象に検索結果が表示される。またある時はウェブブラウザーのアドレスバーが表示され、ある時はアプリの中だけで検索が行われる。これでは一般的なユーザーは混乱するとしている。
　ウォールストリート・ジャーナルも、「通常のテレビ番組のコンテンツを探そうとしたら、グーグル傘下の動画配信サービス『ユーチューブ（YouTube）』の動画が表示され、目的の番組は結局ウェブブラウザーの検索で探すことになった。
　しかしテレビ画面から3メートル離れたところで操作しているユーザーにとっては文字が小さすぎて読めない」としている。
　このほかグーグルTVには、ウェブブラウザーを使うことなく各サービスに直接アクセスできるアプリという仕組みが用意されているが、テレビ画面に最適化したウェブページを表示する「スポットライト」というメニューもあり、その違いが分からないという。
　さらに「ブックマーク」に似た機能がもう1つあったり、リモコンに「OK」ボタンが2つあったりと、ユーザーを混乱させると批判している。
　ウォールストリート・ジャーナルは「ネットビデオをシンプルな形でテレビに表示しようとする3社の取り組みは勇敢だ」としながらも、「残念ながらその最初の製品は的外れなものになった」と結論付けている。
　グーグルTVは今後ユーザーにとって使いやすい製品へと進化していくのだろうか。現時点では乗り越えなければならない課題が山積していると言えそうだ。



米ソニー、iPhone/Android向け電子書籍アプリ「Reader」を12月公開へ
　米Sonyは、電子書籍リーダーアプリをiPhoneおよびAndroid向けとして12月にリリースすることを発表した。同社のオンライン書店サービス「Reader Store」を、電子書籍端末「Reader」やPC以外からも利用できるようになる。
　Reader Storeで販売される電子書籍は、電子書籍端末ReaderやPC向け専用ソフトで購入、閲覧する必要があったが、iPhone/ Android用アプリの投入によって利用者が増加中のスマートフォンユーザー層へ訴求できるようになる。なお、米国など一部地域で提供されていたReaderは、日本や中国など各国に展開することが発表されている。今年12月に公開予定のiPhone/ Androidアプリが米国以外でも提供されるかは不明。



韓国軍兵士１人が死亡、民間人も死傷…北砲撃
　【ソウル・仲川高志】韓国国防省などによると、北朝鮮軍は２３日午後２時３４分ごろ（日本時間同）、黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越え、韓国北西部・延坪島(ヨンピョンド)に向けて５０発余りの砲撃を行った。
　砲弾の一部は同島に着弾した。
　これに対し、韓国軍も北朝鮮側に向けて約８０発を対抗射撃し、砲撃戦となった。韓国軍合同参謀本部によると、韓国軍兵士１人が死亡、ＫＢＳテレビは民間人を含め数十人の死傷者が出たと報じた。同島の住民には避難命令が出され、同テレビは同島で火災によるとみられる黒煙が上がる模様を伝えた。延坪島周辺では２００２年６月、南北の艦艇が交戦するなど、これまでも衝突があったが、北朝鮮軍による韓国陸上部への攻撃は異例。



1兆円以上の財源を生む「周波数オークション」を業者への配慮で見送った「周波数官僚」
　国家予算の48%にあたる44兆3030億円が国債などの公債金によって賄われるという深刻な財政危機に伴い、消費税の引き上げまで取り沙汰される中で、「1兆円を超す」と見込まれる有望な財源の歳入化が見送られようとしている。
　その財源は、競争入札によって、携帯電話用の周波数を割り当てる「周波数オークション」だ。
　周波数オークションをきちんと財源として確立することが絶望視される背景に、「周波数官僚」による一部携帯電話会社に対するなんとも不思議な配慮と、周波数を利権とみなす発想が存在することは見逃せない。
　周波数オークションとは、文字通り、政府が、放送局や通信事業者に対して、周波数を割り当てる際に、オークション(競争入札)によって決定する方法である。
　これまで日本では、放送局や通信事業者が提出した事業計画書などをもとにして、事業の採算や将来性、安定性などを勘案して、周波数を割り当てる事業者を決める「ビューティ・コンテスト方式」が行われてきた。
　オークション方式は、ビューティ・コンテスト方式と異なり、経済情勢に応じて投機的な高値落札を招き、当該企業の経営やサービスが不安定になる懸念がある半面、周波数の割り当て手続きが透明化するほか、国庫への納付金が増えるメリットがあるとされてきた。
　興味深いのが、大阪大学の鬼木甫名誉教授が作成したレポート「海外における電波オークション落札価格と日本における落札価格の推定」に盛り込まれた内容だ。
　同教授はまず、オークションの普及状況を調査し、すでに米国、英国、イタリア、カナダ、韓国、ドイツ、フランスなど経済協力開発機構(OECD)加盟30ヵ国のうち24ヵ国がオークションを採用しているのに対して、未採用国はスペイン、フィンランド、日本などわずか6ヵ国にとどまると指摘する。
　そのうえで、日本でオークションを実施した場合の推定落札価格を試算している。それによると、大手携帯電話会社の事業者収入をベースに、第3、第4携帯電話向けに帯域幅60MHzの周波数を入札にかけると仮定した場合、推定で、その落札価格は最大約1.3兆円なると見込まれるという。
　だが、当の総務省は、周波数オークションの導入に慎重だ。
　同省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」が9月17日にまとめた「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」は、オークションについて「電波の公平かつ能率的な利用、免許手続きの透明性確保等の観点から、市場原理を活用するオークション導入は十分検討に値するもの」ともちあげている。
　しかし、留意すべき点として「オークションの導入は免許人に新たな負担を課すことであり、十分な説明が必要」「先行事業者との間で競争政策上の問題が生じないよう対象を選定すべきだ」「オークションの導入について本格的な議論を行い、その必要性・合理性をオークション導入の目的・効果に照らして検証し、国民に示していくべき」などと課題を列挙して、時間をかける方針を掲げている、
　さらに、「周波数再編の費用負担(言わば、電波の立ち退き料)についても、できるだけ市場原理の活用ができないか検討を行うべきと、疑似的なオークションを実験的に先行させる構えも明らかにしている。その入札においては、落札額の上限を設け、一定の金額を超える部分は徴収せず切り捨てる案も有力という。
***　「次の業者」や「次の次」まで決めている不可解　***
　これに対して、専門家からは「立ち退き料限定とは言っても、この入札に勝てば、周波数を獲得できるのであれば、応札価格は高騰し、上限にいくつもの応札が張りつく可能性が出てくる」という。
　ところが、そうした場合、総務省は周波数割り当てをビューティ・コンテストでやり直すというのである。結局のところ、総務省は時間稼ぎをしているだけで、本格的にオークションをやる気などないようにみえる。
　こうした総務省の姿勢の裏にあるのは、すでにNTTドコモとau(KDDI)がビューティ・コンテスト方式で、次世代携帯電話(LTE、第3.9世代携帯電話)用の周波数を獲得しているのに、次(ソフトバンク)やその次(イー・モバイル)には、ビューティ・コンテストをやめて、多額の応札資金が必要になる可能性の高いオークションに切り替えるとは言いにくいという議論が根強い。
　しかし、本来、新たな携帯電話事業者の参入に尽力すべき立場の総務省の周波数官僚が、次はソフトバンクとか、次の次はイー・モバイルなどとこの時点から決めていることは、なんとも不可解な話と言わざるを得ない。
　加えて、前述の鬼木教授の試算で明らかになったように、周波数官僚は、周波数オークションが巨額の財源になる余地があるにもかかわらず、この財政危機の最中に導入することを歓迎していないという。
　国家全体で見れば、なんともちぐはぐな話と言わざるを得ないのが実情だ。