ソニエリCEO「火のない所に煙は立たず」、PS / Xp eria 携帯を示唆

ソニエリCEO「火のない所に煙は立たず」、PS / Xperia 携帯を示唆
　先日リーク情報をお伝えしたソニエリ" PS Phone " について。ソニー・エリクソンのCEO Bert Nordberg 氏が、インタビューでゲーム携帯の存在を示唆している。リンク先 WSJ に「プレイステーション携帯」について問われた答えは、「多くの煙が立っている。どこかに火があるからだ」「ソニーはゲーム市場で非常に強い製品を提供しており、それは (ソニエリにとっても) 興味のある点だ」。
ソニエリは過去数年にわたってPS携帯について質問されるたびに「否定はしない」態度を続けてきたが、今回は以前にも増して積極的なコメントです。PS携帯の「うわさ」については、ソニー側でも先日の業績発表で「ゲーム機としての携帯電話などゲーム市場の変化は認識している」「組織再編で、新製品にはSCEとソニーの力をあわせ総力で取り組む」「しかるべきタイミングが来たらお話しできる」といったCFO発言がある。
そのほか Nordberg 氏の発言はたとえば：
(なぜこれまでソニエリPS携帯がなかったのかと問われて) 「過去の歴史については探っていないが、未来はもっと明るくなるかもしれない」(CEO着任は2009年10月)。
タッチスクリーンベースの現在のスマートフォンは「ゲームに最適化されていない」。
「ソニーはいうまでもなく強力なブランドで、われわれが使わない手はない」
「コンテンツを含むゲームは非常におもしろいテーマ」
ゲーム携帯を開発するうえでの問題は技術ではなく、パブリッシャーと権利関係を交渉すること。「やりかたを知っているソニーのような会社と協力できてとても良かった」
といったところ。Nordberg CEO は2月にバルセロナで開かれる世界最大の携帯電話見本市 Mobile World Congress に向けて多くの「ノイズ」を 集めたいとも語っており、年内とはいわずとも来年の早い時期にはプレイステーション / Xperia / Z-SYSTEM についてなにかしら正式な情報が期待できそうだ。



グーグル「おサイフケータイ」で攻勢　日本の牙城に風穴も
新携帯ＯＳ投入へ
　【シリコンバレー＝岡田信行】米ＩＴ（情報技術）大手グーグルは近く発表する携帯電話用の基本ソフト（ＯＳ）で、決済機能を持つ非接触ＩＣチップに対応することを明らかにした。携帯決済は「おサイフケータイ」として日本勢が切り開いてきた分野。先行メリットを生かして世界に打って出る足がかりとするか、技術的な優位性を失い海外メーカーの攻勢にさらされるか。日の丸ケータイは正念場を迎えつつある。
　サンフランシスコ市内で15日開かれたイベント。グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は携帯ＯＳ「アンドロイド」の次期バージョン「ジンジャーブレッド（開発コード）」を搭載した新型機を手にしながら、携帯が今後どう変わるか力説した。
　ジンジャーブレッドは「数週間以内に出す」としており、来年には新ＯＳを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）が登場するとみられる。
　「クレジットカードがなくても、携帯の『タッグ＆ペイ』（タッチで支払い）で買い物ができる」「位置情報に連動した情報提供サービスができる」。シュミット氏が語る“近未来の話”は、日本では日常生活でおなじみの話ばかりだった。
　グーグルが新たに対応するのは携帯決済の国際規格「ＮＦＣ」。ソニーと欧州電機大手フィリップス（現ＮＸＰセミコンダクター）が共同開発した規格で、日本の「おサイフケータイ」に搭載しているソニーの技術「フェリカ」と互換性を持つ。
　ＩＴ情報サイトでは、新型機は「韓国サムスン電子ではないか？」といううわさ話が流れた。もし、真実であればソニーが規格作りにかかわり、日本の携帯電話メーカーが先行してきた分野だけに衝撃は大きい。
　日本メーカーは現在、スマートフォンに独自機能で「おサイフケータイ」を搭載するなどして国内市場で優位を保っている。だが、ＮＦＣ対応を契機に機能が同等でより使い勝手のよいスマートフォンが世界に普及したらこの構図が崩れるからだ。
　一方、国内で「フェリカ」を使ったアプリケーションやサービスを手掛けてきた事業者は、互換性のあるＮＦＣ対応を進めることで、垣根を越えて、アプリやサービスを輸出できるだろう。
　携帯決済の分野では５年以上先行したといわれる日本の携帯メーカー各社だが、世界の差は急速に縮みつつある。携帯決済で蓄積したノウハウで世界市場で勝ち抜くことを目指すのか、国内市場にしがみついて孤立を深めるか。日本メーカーは決断を迫られている。



携帯電話市場　世界で11億台、日本シェア３％
競争激化に拍車
　米調査会社のＩＤＣによると、世界のスマートフォン市場は2014年に09年比で約３倍の５億2600万台に拡大する見通しだ。このうち、米グーグルのＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」ベースの製品の比率は約４％から25％に高まるとしている。
　日本市場が先行した特殊な機能を搭載したスマートフォンで海外勢のグローバルモデルとの差異化を図る戦略を描く日本の携帯電話メーカーだが、グーグルがＯＳに決済機能を追加することでさらなる国際競争にさらされるのは必至だ。
　世界共通仕様のスマートフォンを投入しやすくなると、差異化のカギを握るのはコスト、ブランド力、デバイス性能。だが、携帯電話の世界市場では年間約11億3000万台。フィンランドのノキアや韓国サムスン電子が席巻するなか、日本では富士通と東芝の事業統合などの再編で約半分の５社にほぼ集約されたとはいえ、合計でもシェアは約３％。世界の大手にはコスト競争力では及ばない。
　携帯電話の新機能の主導権が通信会社（キャリア）からグーグルなどに移行する中、スマートフォン事業は総合電機や情報通信企業としての真の開発力が試されることになる。



ホントにTwitterやmixiよりも楽しいの？
今さら誰にも聞けない「Facebook」の使い方
　2011年1月から映画も公開されるということで、国内でも話題になっている世界最大手のＳＮＳ「Facebook」（フェイスブック）。
　とはいえ、原則実名登録、わかりにくいユーザーインターフェイスなど、いまいち使い勝手がよくない。先ごろ、mixi（ミクシィ）との連携もできるようになったようだが、はたしてTwitter（ツイッター）のようにブレイクするのだろうか？
　そこで改めて、Facebookの概要をおさらいしつつ、「リスト」や「ファンページ」などの使いこなし方をリポートしてみたい。
　まず、登録後に表示されるホーム画面。こちらには「ニュースフィード」という名前がついているが、ここに自分及び、友人・知人の投稿内容、アクションなどが一覧表示される。ここでは、Twitterのタイムラインのように時系列で並ぶ「最新情報」と、Facebook側で自動的にチョイスされた「ハイライト」の2種類の表示方法に切り替えることが可能だ。
　ただしこの「ニュースフィード」は、そのままでは非常に読みにくい。そこで活用したいのが「友達のリスト化」である。ホーム画面左にある「友達」をクリックし、「友達を編集」＞「リストの作成」の順にクリックしていくと、任意の名前のリストを作成することができる。
　たとえば、「趣味」「仕事」などのリストを作成して友人を分類しておくと、リストに含まれる人物の情報だけを表示させることができる。また、次に述べる「ファンページ」もリストに加えることができるので、「著名人」「ショップ」といったリストも作っておくとよいだろう。
「ファンページ」は、特定のテーマに関してユーザー同士で自由なコミュニケーションを愉しむ場所で、「コミュニティページ」と「公式ファンページ」の2種類がある。前者は誰でも作成できるが、後者は原則として“正式な代理人”である必要がある。
　まずはこうした「ファンページ」に参加してみるのが、Facebookへの第一歩というところだが、慣れてきたら自分で作成してみるのもいい。コミュニケーションの幅が広がるし、「ファンページ」のほうが、ページをカスタマイズできる自由度が高い。「Static FBML」というアプリを用いてカスタムタブを作成すれば、あの見にくいホーム画面以外に、リッチなページを作成することができる。
　そして、もしあなたが企業の広報担当者であれば、ぜひ「公式ファンページ」を活用して欲しい。海外では「公式ファンページ」を開設する企業は多く見られるが、日本企業の参入はまだ少ない。大手では「ユニクロ」「ローソン」「無印良品」などが見られるが、まだまだ緒に就いたばかりというところだ。
「公式ファンページ」では、画像や動画を盛り込んだオリジナルのタブを新規作成して、それをホーム画面に設定できる。しかし何よりの利点は、ユーザーから気軽にコメントや「いいね！」といったレスポンスを寄せてもらえる点である。
　Twitterでも公式アカウントを運営している企業はあるが、それに対して返信するというのは、一般ユーザーにとっては意外に敷居が高い。だがFacebookの場合、ユーザー自身のホーム画面から「いいね！」ボタンをクリックしたり、コメントを記入したりできる。これは意外に、企業とユーザーとの心理的な壁を取り払ってくれる効果がある。
　これまで、ＢtoＣビジネスとソーシャルサービスとの相性はよいと考えられてきたものの、成功例は少なかった。Facebookの活用が、顧客との距離をより“face-to-face”に近づけてくれる決定打となるか、注目したいところだ。



基礎年金、国庫負担維持の財源見えず　11年度2.5兆円必要
　2011年度予算編成で、基礎年金の支給額の50％分を国が負担できるかどうかが焦点になってきた。現在の基礎年金の国庫負担の割合は税金のほか、財政投融資特別会計の積立金を特例で活用して50％となっているが、来年度以降は特会の積立金が枯渇する。政府内では負担割合を08年度と同じ36.5％に引き下げる案も浮上している。
　基礎年金の国庫負担の割合を来年度予算で下げても、即座に保険料や年金支給額が変わるわけではない。だが、中長期的には年金財政の悪化に結びつく可能性がある。自公政権時代から歴代政権が税制と社会保障の一体的な改革論議を先送りしてきたツケが表面化した格好だ。
　国庫負担のあり方について財務・厚生労働両省が週明けから本格的な調整に入る。特会を使った特例的な国の負担を税に置き換えるには、2.5兆円の新規財源が必要で、この手当てが予算編成の最大の焦点となる。
　基礎年金は給付の半分を税金、半分を保険料で賄うことが想定されている。04年に年金制度が改正され、09年度までに税による負担割合を50％に引き上げること（２分の１国庫負担）が決まった。
　引き上げの際には「安定的な税財源の確保」が前提だったが、税制改正を巡る議論は停滞。09、10年度は税による負担割合を36.5％にとどめ、それ以外の分は財投特会の積立金を活用し、広義の国の負担を50％にしてつじつまを合わせてきた。
　11年度予算編成では09、10年度予算で活用したつじつま合わせは困難。財投特会の積立金は足元で1000億円とほぼ枯渇。外国為替資金特会と国債整理基金特会の積立金は、年金のために使うのは難しいと財務省などは判断している。
　厚労省は09年度末で約128兆円に達している年金積立金を流用し、将来の税負担分を事実上、先食いする形にして、来年度予算に限って見かけの国庫負担が50％になるような案を検討中だ。ただ、財務省は「会計間の不透明な資金の付け替えにつながる」として否定的だ。
　抜本的な税制改正論議が棚上げされる中で、税による負担割合を50％に引き上げるのは絶望的。そこで国の負担割合を07～08年度の状態に戻し、税負担だけの割合である36.5％まで引き下げる案が課題に上っている。09、10年度は埋蔵金で国の負担を50％にするよう取り繕ったが、11年度は「今の税負担でできる範囲」に全体を合わせる考え方だ。