携帯向け周波数帯を競売 総務省、11年から ス マートフォン通信量増に対応

携帯向け周波数帯を競売　総務省、11年から スマートフォン通信量増に対応
　総務省は2011年から、携帯電話向けの周波数帯を電波オークション（競売）方式で割り当てる制度を導入する。ビル陰や山間部でも電波が途切れにくい「プラチナバンド」と呼ばれる700メガヘルツと900メガヘルツの周波数帯が対象。15年までに最大100メガヘルツ分の周波数帯を携帯通信会社に割り当てる。多機能携帯電話（スマートフォン）や次世代携帯電話サービス（ＬＴＥ）の利用に伴う通信量の大幅な増加に対応できるようにする。
　プラチナバンドは現在はテレビ中継やタクシー無線などに使われているが、割り当てが非効率であるために十分に利用されていない。競売制度を通じて既存の周波数帯を再編したうえで、携帯通信会社に一定量をまとめて割り当てる。
　携帯通信会社ではＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）はすでにプラチナバンドである800メガヘルツ帯を利用している。このため、現在は携帯電話がつながりにくい問題を抱えるソフトバンクと、イー・モバイルが競売でプラチナバンドの取得に動くとみられる。
　総務省は11年の通常国会に、電波法の改正案を提出。まず900メガヘルツ帯について、通信会社が申請した事業計画や負担額などを審査し、割り当てを決める。欧米のオークションと異なり、通信会社は政府ではなく、既存の周波数帯の利用者に対して移行費用などを支払う必要がある。



苦難の就活、遠のく結婚　就職者も年収落ち込む
若年層、将来不安が少子化拍車も
　若年層の雇用改善が遅れている。15～24歳の失業率は８％と、全世代の５％を大幅に上回る水準。学校を卒業した後も就職できない人が約12万人にのぼり、若年失業者の約４分の１を占める。就職できた若年層も2009年以降は年収が大幅に落ち込んでいる。将来への不安が広がるなか、10年は年間の結婚数が23年ぶりに70万組の大台を割り込む公算が大きい。（松尾洋平）
「卒業後も就職できず」12万人
　「まだ内定が決まらないのですが……」。９月下旬に厚生労働省が全国に設置した「新卒応援ハローワーク」。１カ月間で約３万人もの学生が職探しに訪れた。
　15～24歳の若年失業者は約49万人。このうち学校を卒業後、一度も就職できないままに失業者になっている人は約12万人にのぼる。この年齢層の失業率は8.0％（９月）と高く、25～34歳でみても5.9％と全世代の平均を上回る。若年層に雇用低迷のしわ寄せが出ているとみられ、厚労省は「予想以上に若年雇用は厳しい」という。
　新興国の成長や政策の下支えで景気は最悪期を脱したが、本格的な雇用改善にはつながっていない。人口に占める働く人の割合を示す就業率をみると、20～30歳代は74.7％（９月、12カ月後方移動平均）。ここ数カ月はやや持ち直したが、リーマン・ショック前のピーク（08年２月）である75.4％と比べるとなお開きがある。駒沢大学の飯田泰之准教授は「正社員は解雇が難しいため、先行き不安を抱える企業は人材の受け入れをためらっている」と語る。
　15～34歳で仕事に就いている人のうち、非正規社員の割合は３割近くで高止まり。パート・アルバイトで働く「フリーター」も09年は178万人と６年ぶりに増えた。
　日本経済新聞社の11年度の採用状況調査（10月）では、とくに非製造業の内定人数は前年度比で10.4％減った。東急ストアやベスト電器は内定数をゼロと回答。ローソンも来春入社の大卒内定者を３割減らした。
　就職できた若年層も手取り収入の減少に直面する。賃金構造基本統計調査をもとに20～30歳代の平均年収（大卒・院卒の男性）を推計すると、09年は前年比4.2％減の478万円となった。３年連続のマイナスで、10年前に比べると34万円も減っている。業績の低迷でボーナスが減ったり、賃金の低い非正規の仕事に就かざるをえない人が多いためとみられる。
非正規の男性、既婚は17％止まり
　若年層の雇用低迷の悪影響は結婚活動にも及んでいる。厚労省の資料をもとに試算すると、今年９月までの12カ月の累計結婚数は69万組台。この傾向が続けば、10年は通年で23年ぶりに70万組の大台を割り込みそうだ。景気が回復しても雇用の改善が遅れており、将来不安から、特に09年半ば以降は結婚を手控える動きが出ている。
　人口動態統計から試算すると、結婚数は９月までの過去12カ月の累計で69万917組となり、３カ月連続で70万組を割った。累計の結婚数の伸びをみると、14カ月連続で前年同月を下回った。とくに４月以降はマイナス幅が３％を超える。
　10年通年で結婚数が70万組を割り込むとすれば、1987年以来、23年ぶりとなる。
　結婚数の減少傾向について、厚労省は「30歳代が伸び悩んでいるのに加え、20歳代が減っている」と説明する。女性の社会進出などで晩婚化傾向が強まっており、09年の平均初婚年齢は男性が30.4歳と、10年前に比べ1.7歳上昇している。
　最近の特徴は若年層の雇用・所得環境の低迷と、結婚数の大幅減のタイミングがほぼ重なっていることだ。就業構造基本調査によると、20～39歳の男性で正社員は51％が結婚しているが、非正規では17％。厚労省の調査では05～08年の４年間に結婚した40歳までの男性を結婚時点の所得階層別にみると、年収100万円未満は8.9％しか結婚していなかったが、400万～500万円は26.0％が結婚した。
　仕事や収入が安定している若年層は結婚・独立が容易だが、非正規雇用や低収入の若年層は親元から離れることができない構図が浮かぶ。
　若年層の結婚数が減れば出生率は低迷する。収入が安定しなければ子育ての費用を負担するのも難しく、少子化が一段と加速する恐れがある。国立社会保障・人口問題研究所の試算では、出生率が低下する要因のほとんどは、結婚活動の低迷で説明できるという。



映画や音楽などコンテンツ、官民でアジア域内開拓
韓国の成功が刺激
　【台北＝新居耕治】アジアの娯楽コンテンツ企業がアジア域内の市場開拓に動き出した。アジア各地でアジア製のテレビドラマや映画、音楽の人気が高まっているためだ。韓国をモデルに官民一体で産業振興を模索する事例も増えている。コンテンツ関連企業が資本市場で資金調達する手段も整いつつあり、競いながら産業として飛躍する時期を迎えている。
シンガポールは比ドラマ人気
　シンガポールではいま、フィリピンドラマが人気を呼んでいる。双子の男性兄弟が１人の女性を対象に恋に落ちる物語「タヨン・ダラワ」の英語版。フィリピンドラマが同国の地上波テレビに登場するのは初めてだが、放送枠は火曜日から木曜日まで週３回、午後７時から１時間のゴールデンタイムに陣取る。
　同ドラマを制作したフィリピンの有力テレビ局ＡＢＳ―ＣＢＮは海外市場開拓に力を入れており、すでに20本以上をアジアを中心とする新興国に輸出した実績を持つ。
　シンガポールも負けていない。国営テレビ局のメディアコープが2009年に放送した大河悲恋ドラマ「リトル・ニョニャ」は爆発的な人気を呼び、マレーシアやタイ、ベトナムで放映されたほか、中国では上海東方伝媒集団がリメークした。
　メディアコープにとって同ドラマの海外収入は過去最高を記録し、最近は「制作段階から海外市場を意識するようになった」。今後はインターネットやスマートフォン向けでもコンテンツ輸出を強化する構えだ。
　アジア発アジア向けのコンテンツ市場はここへきて急拡大しており、台湾のテレビではタイのホラー映画が急増。音楽界では、フィリピンの女性歌手、シャリース（18）が韓国、タイでプロモーション活動を始めた。
　台湾のトップ歌手、周杰倫（ジェイ・チョウ、31）は中国の鄭州（河南省）や西安（陝西省）、合肥（安徽省）、成都（四川省）など内陸部でコンサートツアーを続け、ファン層の掘り起こしを続けている。
中国・大連はアニメ産業区
　プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の調査によると、日本を除くアジア太平洋地域の09年のコンテンツ市場規模は05年比50％増の約1838億ドル（約15兆円）で、14年には2860億ドルに拡大する見通し。アジア市場に早くから目をつけ、官民一体で開拓してきたのが韓国だ。
　韓国は97年のアジア通貨危機後、金大中政権が新たな輸出産業としてコンテンツの輸出を奨励。「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」（台湾のテレビ番組の輸出入大手、恒星多媒体の林錫輝・総経理）という。韓国政府はさらに13年までに3100億ウォン（約230億円）を投じ、映画・ドラマなどコンテンツの輸出額を78億ドルに増やす戦略だ。
　韓国の成功に刺激され、他のアジア地域でも官民一体でのコンテンツ産業の輸出支援に乗り出している。シンガポール政府メディア開発庁は今年４月、国際アニメ基金を設立した。シンガポール企業との国際共同制作案件に最大500万シンガポールドル（約３億１千万円）を補助し、国内アニメ会社の海外進出を促す。
　中国でも大連市（遼寧省）が２千万元（２億４千万円）を投じ、アニメ産業区を設立。大連交通大学と遼寧師範大学がアニメ制作の専門コースを設置し、３次元（３Ｄ）画像の制作を指導している。



事業拡充へ相次ぎ上場 日本のアニメ企業も検討
　アジアのコンテンツ企業がアジア域内の株式市場に上場し、資金調達するケースも増えてきた。拡大する市場規模をにらみ、投資家が資金を娯楽産業にも振り向けるようになったからだ。
　中国では昨年10月に開設された「創業板（中国版ナスダック）」に映画制作会社大手、華誼兄弟伝媒が上場した。華誼兄弟は中国で北海道ブームを巻き起こした恋愛映画「非誠勿擾」も手掛けた馮小剛監督の作品を主力とする映画制作会社。今夏に公開した「唐山大地震」のチケット収入は６億５千万元（80億円弱）に達し中国映画の過去最高を更新した。
　上場資金をもとに映画館の運営事業にも乗り出しており、３年以内に10億元を投じて中国全土に50カ所を新設する計画だ。
　韓国でも10月中旬、傘下にケーブルテレビ向けコンテンツ提供会社を持つオーメディアホールディングスが新興市場のコスダックに上場。芸能プロダクションの上場計画も相次いでいる。
　潤沢なアジアマネーを狙い、アジアの株式市場での上場を検討する日本企業も出てきた。アニメ制作のディー・エル・イー（東京・千代田）は市況低迷が続く日本市場を避け、2011年中をめどに台湾での上場を目指している。同社は今春から台湾のテレビ会社にアニメコンテンツの提供を始めており、個人投資家の多い台湾での上場で知名度向上も狙う。「将来は台湾を通じ中国市場に参入する」のが目標だ。



アリババ、１万社登録へ仲介サービス強化
　中国のインターネット商取引最大手アリババグループとソフトバンクの合弁会社、アリババ（東京都中央区）の香山誠社長は２８日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、アリババグループの商取引サイトへの出店仲介サービス「アリババワールドパスポート」を強化する方針を明らかにした。登録企業向けの支援活動を拡充し、早期に１万社の登録獲得を目指す。
　アリババグループの取引サイト「アリババドットコム」は世界最大級のネット市場で、仲介サービスは、同サイトへの商品登録や出店の手続き支援業務を月額約５万円で提供する。これにより、国内の中小企業などは低コストで海外販路を開拓することができる。開始から約１年半となる今年末には利用登録企業が１０００社の大台を突破する見通しだが、さらに登録を加速させるため、海外市場の動向などを紹介するイベント「サプライヤーデー」を展開。来月からは同サイトを利用する世界のバイヤー企業の情報などを登録企業のトップに毎月郵送するサービスなども開始し、顧客満足度の向上を図る考えだ。