(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

アップル、iPhoneの成功事例でMacをテコ入れ
第2のアップストアも開設へ
　米アップルは10月20日、米カリフォルニア州クパチーノの同社本社でイベントを開き、新型のノートパソコンを発表した。また来年夏にリリースするというパソコン向け基本ソフト（OS）の機能も披露した。
MacBook Airを大幅に値下げ
　ノートパソコンは同社製品で最も薄型の「マックブックエア（MacBook Air）」の最新機種で、シリーズのすべてに半導体ディスク（SSD）を採用し、高速化と軽量化を図った。
　廉価版の価格をこれまでの1499ドルから999ドルへと大幅に下げ、同社のタブレット端末「アイパッド（iPad）」の499～829ドルに近づけている。「アイパッドと同様の技術を採用し、起動が速く、バッテリーの駆動時間が長い」というのが売り文句だ。
　来年夏にリーリースする、パソコン「マック（Mac）」の新OSは「ライオン」（Mac OS X Lion）と名づけた。今回のイベントではその4つの代表的な機能を披露しており、うち3つがユーザーインターフェースに関するもの。
　残りの1つは、なんとパソコン用アプリケーション配信／販売サービス「マック・アップストア（Mac App Store）」を立ち上げるというものだ。このマック版アップストアは新OSにも搭載されるが、今後3カ月以内に現行OSでも使えるようにする。
　このほかアップルはこれまで「アイフォーン（iPhone）」の最新機種などでしか利用できなかったビデオ通話のアプリ「フェイスタイム（FaceTime）」をマック版で提供すると発表した。
　また写真管理や映像編集ソフトなどが入った統合ソフト「アイライフ（iLife）」の最新版の販売も始めたことを明らかにした。
第2のアップストアでマックを後押し
　興味深いのは、これらの一連の発表で同社の新たな戦略が見えてきたことだ。それはアイフォーンやアイパッドといったモバイル端末の成功事例をマックに採り入れるというものだ。
　中でもマック版のアップストアについては有望視されており、マック普及の契機になるかもしれないと米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。
　マックは米マイクロソフトのウィンドウズに比べて、サードパーティーのアプリケーションが少ない。そうした状況を払拭しようとアップルは自らアイライフのようなアプリケーションを開発し、安価で販売したりOSに組み込んだりして付加価値向上に努めてきた。
　一方でアイフォーンやアイパッドのモバイル端末では状況は逆転している。アップストアには多くのサードパーティーが集まるようになり、今では25万本ものアプリが揃っている。
　ウォールストリート・ジャーナルによると、先頃ディー・エヌ・エー（DeNA）が買収を発表したモバイルゲーム開発の米エヌ・ジー・モコ（Ngmoco）で副社長を務めるクリーブ・ダウニー氏は、「マック版アップストアで開発者のチャンスが広がる。今後もモバイル向けアプリに注力するが、新たな市場についても検討するつもりだ」と話している。
　また米カウフマン・ブラザーズのアナリストは、アップルがアップストアで年間20億～25億ドル程度の収益を上げていると試算しており、「第2のアップストアの誕生は、アップルの売り上げに貢献するだろう」と述べている。
「アイパッドのアイデアをマックに還流させた」
　マック版アプリの市場が成功すれば、アイフォーンやアイパッドのようにマックも普及するのではないかとアップルは考えているようだ。そして、これまでの成功事例でマックをテコ入れするという戦略はほかでもうかがえる。
　例えば次期OSのライオンでは、アプリケーションのアイコンを並べるホームスクリーン画面や、アプリケーションのフルスクリーン表示といった機能を用意する。これらはいずれもアップルのモバイルOS「iOS」にある機能だ。
　また前述のようにアイフォーンのビデオ通話機能をマックで利用できるようにしたり、ノートパソコンをアイパッドに近づけたりと、多くの点でモバイル端末のサービス、機能を踏襲しようとしている。
　同社はこれを「アイパッドのアイデアをマックに還流させた」と説明しているが、今後この戦略がさらに進めば、マックはそのうちモバイル端末になっていく。そういう気がしてならない。



これはＴＶかＰＣか　ソニー、ネットＴＶを日本投入へ
　ソニーは２１日、米グーグルと共同開発した「ソニーインターネットＴＶ」について、日本への投入を検討していることを明らかにした。同テレビは、通常の番組放送とインターネットの動画を、切り替え作業などをせずに検索できるのが特徴。３次元（３Ｄ）動画や音楽配信への対応も検討しており、ソニーはパソコンとの垣根を越えた「進化するテレビ」として世界展開を進めたい考えだ。
　「従来のテレビとは違う全くの新しいカテゴリーとして育てたい」。ソニーの石田佳久・業務執行役員は同日、インターネットテレビの特徴をこう語った。
　見た目はテレビだが、視聴方法はパソコンだ。マウス機能やキーボード搭載のリモコンで文字入力すると、テレビ番組以外に、「ユーチューブ」などウェブサイトや配信動画、録画映像までが一気に表示される。
　「番組とかネットだとかを全く意識せずに必要な情報にたどりつけるのが一番の特徴」と担当者。
　従来、テレビとパソコンの２台を必要とした操作も１台でこなせる。たとえば視聴中の番組の表示画面を縮小し、同時平行で感想をミニブログ「ツイッター」で投稿することや、スポーツ中継を見ながら他試合のスコアを確認したり、関連動画を探すことも可能となった。
　来年初頭には、グーグルのソフト販売サービスも始まり、ソフトメーカーらが開発したテレビ向けソフトが配信される。スマートフォン（高機能携帯電話）をリモコン代わりに使えるソフトや、映画レンタルソフトなども提供される見込みだ。
　「買ったままの機能ではなく、常に新機能に更新できる」と石田氏。ソニー独自の配信サービスとも融合し、音楽や３Ｄまで対応コンテンツが広がる可能性もあるという。
　米国では１６日に発売し、「販売は好調」（石田氏）という。米調査会社によると、ネット接続型テレビの需要は平成２６年に２１年比７・８倍の１億１８００万台に伸びる見通し。テレビのネット機能拡大はサムスン電子など韓国勢やパナソニック、東芝も進めており、テレビとパソコンを“越境”する新製品が今後、主流になる可能性もある。


シャープ、パソコンの生産中止
　シャープは２１日、「メビウス」を中心としたパソコンの生産を昨年限りで打ち切ったことを明らかにした。１２月に発売する電子書籍などに対応した端末「ガラパゴス」など、コンテンツ（情報の内容）配信などと一体化させた電子端末の開発・生産に経営資源を集中する。
　シャープは１９９０年に、ハードディスク内蔵で当時としては世界最小となるノート型パソコンを投入し、液晶技術を画面に生かしたメビウスシリーズなどを展開してきた。生産については昨年で終えているが、すでに販売したパソコンの保守・修理サービスなどは継続する。
　シャープでは「従来のハードを中心としたパソコン事業から脱却し、ハードとコンテンツ配信を融合させた事業展開を進める」（広報室）としている。



ソニー、体感型ゲームシステム「プレイステーション・ムーブ」発売
　ソニーは２１日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」用の新しい体感型ゲームシステム「プレイステーション・ムーブ」を発売した。（夕刊フジ）
　任天堂が２００６年にリモコンを振って遊ぶ家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」を発売して以降、ゲーム業界には体感型ゲーム市場が新たに形成された。体感型ゲームはホームパーティー文化が根づく欧米でウケが良く、任天堂は「Ｗｉｉ　Ｓｐｏｒｔｓ」シリーズや「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ」シリーズなどで、全世界で１０００万本を超える大ヒットを連発している。
　その結果、高性能次世代マシン開発に注力していたソニーやマイクロソフトも、体感型市場へ参入することになった。マイクロソフトも来月２０日、手ぶらで遊べる体感型ゲームシステム「Ｘｂｏｘ３６０・キネクト」システムを発売する。
　今回、ソニーが発売する「プレイステーション・ムーブ」は、モーションコントローラとＰＳ３専用ＵＳＢカメラをセットで使用するゲームシステム。上下左右の動きだけでなく、手首の角度などの細かい動きにも反応するので、スポーツのような素早い動きから、筆を使って絵を描くような繊細な動きまで再現できるのが特徴だ。
　もともとＰＳ３は、現行の家庭用ゲーム機では最高の性能を持ったゲーム機なので、リアルな動きを確実に再現できるのは当然だ。むしろ驚くのは価格で、「プレイステーション・ムーブ　スターターパック」は専用ソフト「ビートスケッチ」も同梱で５９８０円だ。これは、モーションコントローラ単体が３９８０円であることや、マイクロソフトのキネクトが１万４８００円であることを考えると、ソニーの“本気度”を感じさせる戦略的な価格だ。関係者も「ＰＳ３は高価格でバッシングを受けたので、値付けにはかなり神経を使った」と話している。
　４年前の２００６年、「いいものだから、高くて当然」と言わんばかりに５万９９８０円で発売されたＰＳ３は、さまざまなモデルチェンジを経て現在２万９９８０円で売られるまでになった。高性能な描写力とブルーレイ再生機能に加えて体感型ゲームも遊べるようになった“総合エンターテインメントマシン”ＰＳ３は、間違いなく今年の年末商戦の主役の１人だ。



第４世代携帯、欧米２方式発表　国内実用化15年以降
　国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は21日、超高速データ通信に対応した第４世代の携帯電話の国際規格に欧州主導の「ＬＴＥ」と、米国主導の「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の両方式の発展型を採用すると発表した。ＩＴＵは２規格の詳細について2012年に正式な勧告を出すが、日本での実用化は15年以降になりそうだ。
　国内ではＮＴＴドコモが研究に着手し、受信で最大毎秒５ギガ（ギガは10億）ビットの伝送実験に成功。ＫＤＤＩ（ａｕ）も基礎研究を進める。ただ、実用化の時期は携帯４社とも白紙なのが実情。
　規格の標準化段階で周波数の割り当ても決まっておらず、当面は各社とも3.9世代と呼ぶ現行のＬＴＥとＷｉＭＡＸの商用化、高速化に注力する。総務省は12年の勧告を踏まえ「早ければ15年に実用化できるよう検討を進める」としている。
　今後は規格ごとの勢力争いも注目される。ＷｉＭＡＸは米国主導とはいえ、米ＡＴ＆Ｔや米ベライゾンワイヤレスといった海外通信大手の多くがＬＴＥの採用を表明している。同じＬＴＥでも中国やインドの一部通信会社が採用を予定する「ＴＤ－ＬＴＥ」方式もあり、通信機器メーカーの競争も激しくなりそうだ。

(～゜Д゜)～♪新聞

NTTドコモ、ドコモマーケット（iモード）向けiアプリの提供者登録を開始
　NTTドコモは21日、ドコモマーケット（iモード）へのコンテンツ提供者の登録受付を開始した。ドコモマーケット（iモード）向けにiアプリを提供する開発者は、「コンテンツ提供者」としてNTTドコモに登録する必要がある。登録料金は年間2500円。
　コンテンツ提供者として登録すると、11月中旬にオープンするコンテンツ提供者用サイトへのログインIDが発行される。コンテンツ提供者用サイトでは、ドコモマーケット（iモード）にiアプリを登録したり、自作したiアプリを実機で検証したりできる。ログインIDはドコモが郵送する書類による本人確認の完了後に有効となる。
　ドコモマーケット（iモード）は、12月上旬に開始予定のiアプリのマーケットプレイスである。ドコモマーケット（iモード）向けのiアプリでは、個人開発者も位置情報やメーラー連携などの高度な機能を利用できる。このほか、エンドユーザーがドコモポイントでiアプリを購入できるようにすることなどが発表されている。



第４世代携帯、14年にも実用化　新規格は欧米２方式に
ＩＴＵ決定、12年ぶり世代交代へ
　【ジュネーブ＝藤田剛】国連機関である国際電気通信連合（ＩＴＵ）は超高速のデータ通信に対応する第４世代の携帯電話の国際規格に、欧州主導で作った「ＬＴＥ」、米国が作った「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の両方式の発展型を採用することを決めた。国際規格が固まったことで、第４世代の携帯が2014年にも実用化される可能性が出てきた。
　ＩＴＵが中国の重慶市で開いた第４世代の規格に関する作業部会で、加盟各国が21日までに合意した。ＩＴＵは11年中に２つの規格の詳細を定め、12年に正式に勧告を出す。現行の第３世代の規格を勧告したのは00年で、国際規格の「世代交代」は12年ぶりとなる。
　第４世代の携帯は光ファイバー並みのスピードで画像をダウンロードしたり、大量のデータをまとめて送信することが可能。実用化後はスマートフォン（多機能携帯電話）や電子書籍端末の普及に拍車がかかりそうだ。
　日本政府は「ＬＴＥとＷｉＭＡＸの発展型はともに第４世代の規格として適当」と判断し、欧米の規格にそれぞれ準拠した２つの規格案をＩＴＵに提出していた。両方式が採用されたことで、結果として日本の主張が実現する格好となった。中国はＬＴＥ方式で独自案を出したが、採用されたのは一部が異なる基本案で、その主張は部分的にしか通らなかった。
　第３世代では６つの規格が国際規格として乱立し、世界各地で携帯の仕様がバラバラになった。第４世代は規格が２つに絞られたため、こうした混乱は回避できる。
　ＮＴＴドコモが今年12月に開始を予定している現行のＬＴＥを使った高速携帯電話サービスは、その発展型である第４世代の規格と類似する。このため、基地局などのインフラはほぼそのまま使用できる見通しだ。



米エレクトロニック・アーツ、モバイルゲームソフト会社を買収へ
　米ゲームソフト大手のエレクトロニック・アーツ（ＥＡ）はアップルのスマートフォン（多機能型携帯）「ｉＰｈｏｎｅ」における人気ナンバー１ゲーム「アングリー・バーズ」のパブリッシャー、チリンゴの買収を計画していることを明らかにした。今回の買収によって、今話題のモバイルゲーム市場への参入を進める。
　関係者の話によると、ＥＡは２０００万ドル未満の現金に加えて非公開の対価を支払う。
　ＥＡの広報担当者は買収を確認したが、金銭的な条件については明らかにしなかった。今回の取引でＥＡは「アングリー・バーズ」の知的所有権を取得しない。知的所有権はソフト開発会社であるフィンランドのロビオが引き続き保有する。
　一部のアナリストはＥＡが「アングリー・バーズ」を取得しないことに驚きを隠せなかった。ＥＡは取得対象の具体的なゲーム名や知的所有権については言及しなかった。



Android 3.0はテレビ電話やYouTube Leanbackをサポートか
　今やほとんどすべてのハイエンドスマートフォンはAndroid 2.2へのアップグレードを実施済みか、あるいは実施中であり、既に皆の注目はAndroid 3.0（コードネーム：Gingerbread）へと向けられている。タブレットコンピュータに最適化されているという最新版のAndroidだ。
　Androidの情報を追っているPhandroidブログのおかげで、Android 3.0に関する情報がまた少し明らかになった。
　アイコンとユーザーインタフェース（UI）のグラフィックが大幅に刷新されていることに加えて、今回Android 3.0について確認できた最大のポイントは、Google Talkプロトコルをベースとしたテレビ電話のサポートとGoogle VoiceでのSIP（Session Initiation Protocol）のサポートだ。
　Google VoiceでSIPがサポートされれば、ユーザーはWi-Fiと携帯ネットワーク経由でGoogle Voiceへの通話を受信できることになる。
　「つまり、音声プランなしでAndroid端末を使用する人たちも、近くにWi-Fi接続さえあれば、端末を電話として使えるということだ。今や市場でVoIPの選択肢が多数提供されていることを思えば、特に革新的ではないが、Googleがこのサポートをネイティブに追加するというのは注目に値することだ」とPhandroidブログには記されている。
　実際、これは意外な展開ではない。そもそもGoogleは既存のWebアプリケーションから技術を取り出し、それをほかのWebサービスに組み込むことに長けている。
　GoogleがGoogle VoiceをGmailに組み込み、ユーザーがGmail経由で通話できるようにしたことなどは、その最たる例と言えるだろう。
　Gingerbreadの詳細についてGoogleに問い合わせたが、同社は報道を認めなかった。Googleは次のように述べている。「Gingerbreadは年内のリリースを予定しているが、今の時点ではそれ以上発表することはない」
　Phandroidはグラフィックが刷新されている様子を不鮮明ながらスクリーンショットで紹介し、基本的なアイコンの大半がよりシンプルで見やすいデザインに変更されていると指摘、おそらく今年5月にPalmからGoogleに引き抜かれたUI設計のプロフェッショナル、マティアス・ドゥアルテ氏がデザインしたものと推測している。
　同ブログによれば、さらにAndroid 3.0ではアプリケーションとOSのより緊密な統合が図られるという。例えば、Android 3.0のYouTubeアプリケーションはYouTubeのLeanback機能に対応するもよう。YouTube Leanbackはテレビのようにシンプルな操作で動画を継続して視聴できるようにするためのインタフェースで、Google TV搭載端末でも利用できる。
　これは重要なポイントだ。なぜなら、Android端末にはGoogle TVのリモコンとしての役割も期待されているからだ。現在、Google TV用のリモコンとしては、Logitechのキーボードコントローラのほか、ソニーのGoogle TV搭載テレビ「Sony Internet TV」と「Sony Internet TV Blu-ray Disc Player」向けのリモコンがある。
　なおAndroid 3.0については既に1280×760ピクセルという高解像度をサポートするとされており、タブレットコンピュータに最適化されていると言われている。
　実際、韓国LG Electronicsは先ごろ、Android 2.2を搭載したタブレットコンピュータの計画を破棄したことを明らかにしており、これはおそらく、2010年内か2011年初めにAndroid 3.0がリリースされることを見込んでの判断とみられている。
　さらにDigitimesは、Android 3.0搭載タブレットが近々登場すると伝えている。Digitimesの10月19日付の報道によると、Googleは先ごろ、パートナー各社に対し、Android 3.0用のタブレットPCのエンジニアサンプルを12月に提供することを通知したという。



アップル、新ＯＳ「ライオン」来夏投入　ｉＰａｄ機能応用
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは20日、パソコン「マック」に搭載している基本ソフト（ＯＳ）を来夏に刷新し、「マックＯＳ　Ｘ（テン）ライオン」を発売すると発表した。多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の機能を応用し、ユーザーが感覚的にアプリケーションを使えるようにする。発売日や価格などは未定。
　新ＯＳ「ライオン」には、ｉＰａｄや高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」向けにアプリを配信する「アップストア」のマック版「マック・アップストア」への接続機能を含むほか、ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅのホーム画面のようにアプリを並べて表示する「ローンチパッド」機能や、起動したアプリをグループごとに見やすく表示する「ミッションコントロール」機能などをもたせる。
　また、アップルは同日、マック上で写真や動画を整理・管理するソフト「ｉＬｉｆｅ（アイライフ）」の刷新も発表した。写真を編集して電子メールに添付したり、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したりしやすいようにした。今後販売するマック製品に標準搭載するほか、既存ユーザー向けに49ドル（日本では4800円）で発売した。



楽天、株価下落の陰で進むもう１つの国際化
　反日デモが起こるなど不安定な日中関係。そんななか、楽天は19日、中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）と組んで中国での仮想商店街サービスを始めた。中国は海外事業のなかでも三木谷浩史社長が最重要視している国。模造品対策に力を入れ、中国のネット通販最大手で日本のヤフーとも協力関係にある淘宝網（タオバオ）が運営するサイトを追いかける。記者団の取材に応じた18日、三木谷社長は「早期に日本の楽天市場と同規模のサービスに育てたい」とさえ意気込んでみせた。
　国際化にまい進する楽天だが、三木谷社長の期待とは裏腹に株式市場は冷たい。19日には９月24日以来、約４週間ぶりに６万円を割り込む場面もあった。時価総額8031億円は、ネット大手の米グーグルや米アマゾン・ドット・コムに大きく差を付けられている。
　「真の世界企業への脱皮」。三木谷社長は年初にこう宣言した。この言葉通り今年は１月に中国、５月に米国とインドネシア、６月にフランスへの進出を発表した。だが株価は中国進出発表直後の１月29日に付けた７万4300円を高値に、ほぼ下落基調で推移している。まるで国際化戦略に「ノー」を突きつけているかのようだ。
　楽天が海外市場に打って出るのは、国内市場だけでは持続的な成長を続けるのが難しいと考えているためだ。「いまは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１割程度をしめる日本も、2050年にはわずか３％になってしまうかもしれない」。外資系証券の調査をもとに、三木谷社長が海外戦略を語る際にいつも使うおきまりのフレーズだ。
　市場も国内市場の縮小を見据えた三木谷社長の考え自体に大きな異論はない。スピード感のある海外進出自体は前向きにとらえているとみられる。だが、中国事業などは「実際の収益貢献度合いとその時期が見えにくく、株価には織り込みにくい」（外資系証券）として、現時点では買いに動けないとの見方が多い。買収に伴うのれん代が膨らみ、利益率が下がることも嫌気されている。
　ただ、株価下落の陰では実はもうひとつの国際化が進んでいる。６月時点での外国人の持ち株比率は27.2％。2000年４月の株式公開以来、最も高い水準に達した。欧米の金融機関が打撃を受けたリーマン・ショック後の08年12月の17.9％から急速に増えた。三木谷社長の一族などの比率が45％を占めていることを考えると、外国人の比率は高いといえる。
　事業展開と同様、外国人投資家も積極的に取り込もうとしている。６月には初めて、中国での投資家向け説明会に三木谷社長が出向いた。その後も中国国内での投資家向け広報（ＩＲ）説明会への依頼は数多い。オーストラリア、香港、シンガポールなどからも誘いの声がかかるという。
　「国内の投資家には長期的な成長期待を買ってもらえない」。楽天社内にはこんな声も強くある。事業の多国籍化の裏で進む株主の国際化。ちなみに、今年６月までの半年間では金融機関と投信が大きく持ち株比率を減らしている。国内機関投資家がリスク回避の姿勢を強めるなか、外国人投資家はむしろ同社株に成長余地を見いだしているようだ。

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アップルが新ノートパソコン　無料ビデオ通話ＯＫ
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは20日、超薄型のノート型パソコン「マックブックエア」の新機種を発表した。記憶装置に半導体メモリーのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）を採用。厚さは最薄の先端部で0.3センチメートル、最も厚い部分でも1.7センチに抑えた。画面は11インチと13インチの２種類。アップルが提供する無料ビデオ通話にも対応し、買い替え需要だけでなく、新規ユーザーの開拓に注力する。
　新型マックブックエアの価格は11インチ、記憶装置が64ギガ（ギガは10億）バイトの最も安い機種で999ドル（日本での価格は８万8800円）となる。
　カリフォルニア州クパチーノ市のアップル本社で記者会見したスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（多機能携帯端末）『（ｉＰａｄ）アイパッド』の良さを生かしたノートブック」と新製品を披露した。
　ジョブズＣＥＯは、高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」で人気を博した無料ビデオ通話機能「フェースタイム」の対象を拡大するとも発表。20日から新型マックブックエアを含め、現行マックＯＳ（基本ソフト）「スノーレパード」を搭載した既存製品でも対応を始めた。
　ユーザーはインターネット上のアップルのサイトからソフトを取り込み、面倒な設定無しで、世界中どこでも無料ビデオ通話ができる。
　また、来年夏にはマックＯＳを刷新し、新ＯＳ「マックＯＳＸ（テン）ライオン」を投入。ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄと同様の使用感覚でマックでもアプリケーションソフトが利用できる「マック・アップストア」も始める。「マック・アップストア」は新ＯＳに標準搭載されるが、現行ＯＳにも対応。３カ月以内に提供を始めるという。



ＤＶＤレンタル店、ピークから半減　映像配信が打撃
事業モデル見直しも
　ＤＶＤレンタル市場が転機を迎えた。シェアの計６割を握る首位カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と２位ゲオの価格競争などで市場縮小が加速している。米国では９月、最大チェーンが宅配レンタルや自動貸出機におされて経営破綻した。日本では今のところ店舗の優位性は揺らいでいないが、インターネットテレビなどの普及で映像配信が本格化すれば、店舗中心の事業モデルの見直しを迫られそうだ。
　ゲオは昨夏、全国約1000店の「ゲオショップ」で旧作のレンタル料金を従来の半額の100円に値下げ。これに対抗し、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するＣＣＣは競合店が多い北海道や愛知県など約20道県で追随した。両社とも「相手が値上げするまでやめない」と話し、消耗戦の出口は見えない。
　ＴＳＵＴＡＹＡ約1400店の2011年３月期の貸出枚数は、値下げの集客効果で前期比１割増の６億５千万枚を突破する勢い。ただＤＶＤレンタルの既存店売上高は４～９月期に前年同期比7.2％減った。ゲオショップの４～９月の既存店売上高（ゲームソフト販売など含む）も前年同期比4.2％減だった。
　日本映像ソフト協会（東京・中央）の推計によると、09年のＤＶＤレンタルの市場規模は前年比12％減の3067億円で、05年に比べ500億円以上縮んだ。人口減に加え、若者らが無料動画配信サービスなどに流れていることが背景にある。ＣＣＣとゲオのシェアはそれぞれ４割強と２割。２強の苦戦で10年はさらに縮小する可能性が高い。全国の店舗数も約4000と個人経営店の廃業などにより、ピークだった1990年代前半の半分以下に減っている。



過去の番組動画、月945円で見放題のパック　ＮＨＫ
　ＮＨＫは20日、インターネットを使った動画配信サービスで、過去の番組を１カ月945円で何本でも視聴できる定額のパック商品を12月から提供すると発表した。大河ドラマやＮＨＫスペシャルなど約2500本の作品が対象。実質的な大幅値下げにより動画視聴者を増やし、2008年12月のサービス開始から赤字が続く動画配信事業の立て直しを目指す。
　対象作品はシリーズなどの放送が終わった「特選ライブラリー」の3200本超から選んだ。１カ月の料金945円は単品３本分と同じ。原則315円の単品の料金についても、30分以内の番組は105円、30分超は210円に引き下げる方向で検討しているという。
　直近10日程度の番組を視聴できる「見逃し番組」では見放題のパック商品を導入済み。



ＮＴＴデータ、1000億円で米社買収へ　資金力生かす
円高も追い風、海外事業に弾み
　ＮＴＴデータは情報システムを手がける米ＩＴ（情報技術）企業、キーン（マサチューセッツ州）を買収する方針を固めた。買収金額は1000億円強とみられ、情報システム事業の最大市場である米国に本格進出する。業績回復を受け、ＮＴＴグループを含む日本企業の資金力は高まっている。円高も追い風に、海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）でグローバル成長を目指す動きが広がってきた。
　Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京・千代田）によると、今年１～９月の日本企業による海外企業買収件数は前年同期比２割増。金融を除く民間企業が持つ現預金は2009年度末で203兆円に上る。豊富な手元資金を海外Ｍ＆Ａに投じる企業が増える可能性もある。
　ＮＴＴデータとキーンは買収合意に向け最終的な交渉に入っており、10月末までの合意を目指す。キーン株は米金融大手シティグループの投資会社が約50％、残りを経営者や従業員が保有。ＮＴＴデータは全株式を取得し経営権を握る方針だ。
　日本のＩＴ大手では富士通が米国でシステム事業を手掛けるが、強い顧客基盤と開発力を備える米ＩＢＭなどに押されている。ＮＴＴデータは買収を通じ米国内で製造業や金融などの優良顧客を確保するとともに、キーンがインドなどに持つ開発拠点を手に入れ早期に事業を拡大する。



外資誘致へ法人税優遇　政府検討、５年間10～15％下げ
　政府は日本に新たに進出する外資系企業を対象に法人税を優遇する検討に入った。地方税を含めておよそ40％の実効税率を５年ほどの期限付きで10～15％引き下げる。政府・与党はすでに企業の活性化策として５％引き下げの検討を進めているが、外国企業向けにさらに手厚い優遇措置で日本への進出を促す。近く具体策を盛り込んだ計画をまとめ、来年度からの実現を目指す。
　政府は６月の新成長戦略で「外資系企業の立地促進」を優先課題として掲げていた。こうした方針を受けて政官民でつくる国内投資促進円卓会議（議長・大畠章宏経済産業相）が議論を詰めており、11月中に包括的な「日本国内投資促進プログラム」を公表する。
　柱となるのが法人税の優遇措置。日本で新たにアジアの統括拠点や研究開発拠点を設ける外資系企業には当初の５年程度、法人実効税率を25～30％に引き下げる。これは主要先進国や中国、韓国などアジア各国の実効税率の平均水準とほぼ同じ。政府は来年度にも約５％下げる検討に入っているが、一段と踏み込んだ優遇策を先行して実施し、日本に進出する企業の負担を和らげる。
　ハイテクや医療・バイオなど高度技術を持ち、日本に新規に進出したり、海外から拠点を移す企業などを対象にする方針だ。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で日本企業を取得した際に優遇税制を適用するかどうかといった細部を今後詰める。
　プログラムにはこのほか、オフィス賃料や土地・建物の取得費用などへの補助金も盛り込む考え。高度技術者のビザ取得手続き簡素化など、外国人が働きやすい環境整備も打ち出す。また、研究開発拠点を構えやすいように薬事法などの審査手続きの迅速化も盛り込む構えだ。
　日本を除くアジアなど各国は、海外の企業を自国に誘致する競争を繰り広げている。韓国は外国人技術者の所得税を減免、中国も技術水準の高い製造業に限定した優遇税制を設けた。
　日本からは外資系企業が流出している。経済産業省の調査によると、2008年度に日本から125の外資系企業が撤退した。このところ毎年100社を超えており、09年度も脱日本の動きは続いているとみられる。



円相場が８０円台に突入、１５年半ぶり　史上最高値まで１円に迫る
　【ニューヨーク支局】２０日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、一時１ドル＝８０円８４銭をつけ、約１５年半ぶりの高値を更新した。１９９５年に付けた円の史上最高値である７９円７５銭まで１円余りに迫り、高値更新がいよいよ視野に入ってきた。
　午前１１時現在は、前日比６９銭円高ドル安の１ドル＝８０円８５～９５銭。ユーロは１ユーロ＝１・３９６０～７０ドル、１１３円００～１０銭。
　市場では、１１月に米国が思い切った追加金融緩和に踏み切るとの観測を背景にしたドル売り圧力が根強く、主要な経済指標の発表がなく小幅な値動きとなる中、ジリジリと円高ドル安が進んだ。
　週末には、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控えるが、「有効な為替安定策が示されなければ、一気に７０円台に突入する」（市場関係者）との見方が出ている。



【産経主張】中国利上げ　早めの人民元上昇容認を
　中国が２年１０カ月ぶりに政策金利の引き上げを決め、金融引き締めに転じた。国内物価の上昇が著しく、インフレ懸念が強まっているためだ。
　世界経済にとって中国の持続的な安定成長は欠かせない。中国は利上げにあわせて、実勢より割安な人民元の切り上げを実施し、世界経済の不均衡是正に努める責務も忘れてはならない。
　利上げの背景には、不動産価格と消費者物価の上昇がある。こうした状態が続けば、国民の不満が募るだけでなく、バブル崩壊の危険性も高まる。利上げによって景気の過熱を冷やし、経済を巡航速度に戻そうとするのは、妥当な政策選択といえよう。
　今回の利上げには２２日から韓国で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に、日米欧などによる人民元切り上げ要求を牽制（けんせい）する狙いもあるようだ。利上げは内外の金利差を拡大し、自国通貨高を招きやすい。対外的には通貨切り上げの容認を予想させるからだ。
　しかし、中国は人民元の値動きや資本の流入を厳しく管理している。変動相場制を採用している通貨のように、利上げが必ずしも通貨高につながらない。事実、中国の通貨当局は利上げ後もドルの値動きに連動させ、人民元の上昇抑制に動いた。
　中国は人民元の上昇を抑えるため、元売りドル買いの為替介入を続け、市場に大量の人民元を放出してきた。中国が今後取るべき措置は、介入を自粛し、人民元の上昇を容認していくことだ。そうすれば、輸入物価の上昇を抑えつつ、市場に出回る資金量を減らすことになる。それがインフレ抑制にもつながる。
　逆に中国が、かたくなに通貨安の維持を目指せば、利上げ効果を減殺することになろう。輸出で成長しようとする他の新興国などの通貨安競争にも拍車がかかるのは必至だ。そうなれば、ブラジル財務相が指摘する「通貨戦争」が現実のものとなりかねない。
　中国は「元切り上げの必要性を認識している」と言う以上、行動で示すべきだ。為替操作以外にも中国の国際ルールを顧みない行動は、レアアース（希土類）の輸出規制などにも表れている。Ｇ２０は一致して、世界２位が確実視される経済大国としての責任を果たすよう求めていかねばならない。

(屮゜Д゜)屮新聞

アップル ＶＳ グーグル ＯＳをめぐる激しい舌戦
　米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、18日に行われた同社の第3四半期の決算説明会で、米グーグルの携帯電話向け基本システム（ＯＳ）「Android（アンドロイド）」を公に批判したことをきっかけに、翌日からアップルとグーグルの間で舌戦が繰り広げられている。
　アンドロイドは、アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」や多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」向けのＯＳ「iOS（アイ・オーエス）」と競合する製品だ。携帯端末メーカーには無償で提供されており、仕様が公開され、各メーカーが自由にカスタマイズ可能な、いわゆる「オープンソフトウエア」。
　ジョブズＣＥＯは、アンドロイドはオープンソフトウエアであるがゆえに、ユーザーやアプリケーション（アプリ）開発者は雑多なバージョンを扱わなければならず、問題だと述べた。また、同ＣＥＯは、グーグルの幹部がアップルのアイ・オーエスを「閉鎖的なシステム」と呼んでいることについて「不誠実だ」とも述べた。
　ジョブズＣＥＯは「グーグルはアンドロイドを“オープン”、アイ・オーエスやアイフォーンを“閉鎖的”と特徴付けたがる」とし、だがそれは「ユーザーにとって何がベストか、すなわち統一か細分か、という真の問題を覆い隠すものだ」と述べた。
　この発言を受けて、グーグルの幹部で、アンドロイドの生みの親でもあるアンディ・ルービン氏が、ミニブログサイト「Twitter（ツイッター）」で初めてアンドロイドの防御に出た。ただし、その内容は、次のようなコンピューターオタクにしか好まれない、あるいは理解できないものだった。
　「the definition of open: ‘mkdir android ; cd android ; repo init -u git://android.git.kernel.org/platform/manifest.git ; repo sync ; make’」
　当編集部のコーディング力は少々あてにならないが、米パソコン専門誌「ＰＣマガジン」の電子版がこのルービン氏のつぶやきを解読してくれている。つぶやきは、オープンソフトウエア「Linux（リナックス）」が稼働するコンピューターでアンドロイドのコピーを作成するのに必要なコマンドで構成されている。ＰＣマガジンが解読した結果は次のようなものだ。
　「ルービン氏は、誰でもアンドロイド用のソフトウエアを開発したり、アンドロイドをハッキングできる上、自分独自のバージョンを作成することさえも可能だ、と主張している。おそらくアップル（のＯＳ）では、そうはいかないだろう」
　一方、この激しい舌戦に巻き込まれた開発者も黙ってはいない。
　ジョブズ氏は、ツイッターへのアクセスに使用するプログラム「TweetDeck（ツイートデック）」を例に挙げ、アンドロイドの細分化がアプリ開発者にとって問題となっていると主張した。ツイートデックは最近アンドロイド向けアプリを発表したが、それについてジョブズＣＥＯは「ツイートデックは、244種類の端末向けに開発された100以上の異なるバージョンのアンドロイドに対応しなければならなかったと報告している。複数の端末やソフトウエアに対して、同じ作業を繰り返さなければならないのは開発者にとって非常に負担だ」と述べた。
　だが、ツイートデックのイアン・ドッズワースＣＥＯは19日夜にツイッターで、アンドロイドを次のように擁護した。
　「われわれがアンドロイドにかかわる開発は大変だったと一度でも発言したことがあっただろうか。いいや、ない。開発は大変ではなかった」
　さらにドッドワース氏は後で次のように付け加えている。
　「アンドロイド向けのツイートデックの開発に携わっている開発者はわずか2人だ。細分化が、いかに小さい問題であるかが分かるだろう」



ソフトバンク孫社長、iPadの法人利用をアピール
　ソフトバンクは、iPadの法人利用を推進する講演イベント「Softbank Days 2010」を開催した。ソフトバンクモバイル 代表取締役社長兼CEOの孫正義氏が、来場した多数の法人関係者の前で基調講演を行ったほか、各社による導入事例のセッションが開催された。本記事では、孫氏の基調講演の模様をレポートする。
■ 「iPadは日本の生産性を上げる重要な武器」
　孫氏は登壇してまず最初に、数千人規模で集まった来場者に対し、iPhone・iPadを個人的に、日常的に使っているかを挙手で問いかけた。片方だけの人は「ビジネスマンとしての姿を振り返って欲しい」、両方とも使っていない人は「人間として大丈夫か？（笑）」と冗談を飛ばす孫氏は、「iPhone」「iPad」の組み合わせを武士が帯刀する「小刀」「大刀」に例え、「小刀だけで戦場に向かうことが、どれだけ悲惨な結果を招くか」と、ビジネスシーンにおけるiPadの重要性を強調する。
　また、「持っているだけでは勝てない。自在に使いこなすことで勝てる」と、日常的に慣れ親しむことが重要とし、さらに「Androidやほかのタブレット型端末、Windows Mobileなども出てくるだろうが、切れ味の良い刀を持つことが大切。（iPhone/iPadは）似て非なるものであることは、使っている人にはわかるのではないか」と述べ、切れ味の良いiPhone・iPadを両刀使いとして持ち、なおかつ使いこなすことが重要だと語った。
　続いて孫氏は、ボーダフォン日本法人の買収以降、ソフトバンクの業績が急速に回復した様子や、自社の利益が拡大した様子を紹介。一方、不況関連の暗いニュースが続いており、「一言でいうと、日本の企業は元気がない」と現在の状況に憂いを示す。
　孫氏はここで、敬愛する坂本龍馬の活躍を「最先端の技術」「情報」「ビジョン」「志」といったキーワードで引き合いに出し、「このような時代において、日本の競争力を取り戻すには、精神論、伝統的なものごとだけでは至難。新しい武器を手にし、日本の国際競争力、労働の生産性を取り戻す。iPadは、日本の生産性を上げる重要な武器になる。クラウドの仕組みと組み合わせれば、戦略的で、持続可能なものとなる」と語り、iPadが日本企業復活の鍵になるとした。
■ グループ2万人にiPad付与。残業の削減、移動時間の活用を推進
　孫氏はここから、iPadの法人への導入による効果を、ソフトバンクグループ各社の事例を用いて紹介する。ソフトバンクグループでは、グループの全社員2万人に対し、iPadを付与。法人部門であるソフトバンクテレコムでは、営業の約3000人がノートパソコンの使用を止めてiPadに移行し、社内ではシンクライアントシステムが大規模に導入されているという。
　孫氏はソフトバンクテレコム営業社員へのアンケート結果をもとにしたデータを示し、iPadの導入で一人当たり月3万3000円の残業削減が行えたとアピール。さらに、紙の資料作成が不要になったとし、紙と印刷の費用は一人当たり月1万円削減できたとした。紙の消費枚数は年間1000万枚（5億7000万円）から年間260万枚（1億2000万円）にまで削減し、金額にして年間4億5000万円の紙代が削減できたという。
　「パソコン」「携帯電話」で月9000円と算出されていた一人当たりの通信関連のコストは、「iPad」「iPhone」「シンクライアントシステム」の導入により、月1万5000円に上昇しているが、前述の残業削減および紙・印刷費用の削減は、合わせて月4万3000円になるとし、「6000円のコストアップにより、4万3000円のコストダウンになった」と説明。加えて、効率的な業務の結果による新たな「時間創出」は一人当たり月5万2000円分におよぶとした。
　同氏は、社員数が変わっていない状況で、iPad導入後は獲得回線数が2倍、訪問件数は3倍になっていると説明。移動時間のロスをなくせるiPhoneとiPadの組み合わせの有効性をアピールした。孫氏は「個人的な利用で慣れ親しんだら、仕事でも使いこなせる」と、付与したiPadを個人的に利用することを推奨しており、社員の総合的な満足度も向上しているとするデータも明らかにした。
　孫氏はまた、法人利用では遠隔ロックや遠隔消去といった機能によりセキュリティが確保できるとし、社内のシンクライアント端末として活用すれば、さらに安全性が高まることをアピールした。
　基調講演の中では、iPadを導入している法人の事例として、ビー・エム・ダブリュー、神戸大学大学院 医学研究科、凸版印刷、ガリバーインターナショナル、AIGエジソン生命保険、トステムの各担当者が登壇。iPadやiPhoneを活用して先進的なワークスタイルを実現している様子が語られた。
　孫氏はゲストの登壇者を見て、「みなさん、目が活き活きとしている。こういう方ばかりなら日本の企業はまだまだ頑張れる」と感想を述べたほか、iPadの法人導入にあたっては、単に上乗せで導入を勧めるのではなく、削減できる既存コストを査定した上で導入を提案するとし、コスト削減の診断は無料で行うとした。
　孫氏は、「風は確実に情報戦略に向いている。先進諸国としての解決策はここにある。失われた20年を取り戻す鍵はここにある」と締めくくり、iPadを活用した先進的で効率的なワークスタイルへの移行を訴えた。



ソフトバンク、iPadの販売チャネル拡大
　ソフトバンクモバイルは、iPadの販売チャネルを10月22日より拡大すると発表した。
　iPadは、アップル製のタブレット端末。現在、16店舗のソフトバンクショップ、168店舗の家電量販店、7店舗のアップルストアなどで販売されている。今回新たに98店舗のソフトバンクショップでもiPadが販売されるようになる。



「テクニクス」消える…レコード機器が生産中止
　パナソニックの高級音響機器ブランド「テクニクス」が消滅する公算が大きくなった。
　現行のアナログレコード用プレーヤーなどの生産が今月に入って中止され、後継機開発の見通しも立っていないためだ。販売店などで在庫がなくなれば、長年にわたり音楽愛好家に親しまれた名機が姿を消すことになりそうだ。
　生産中止となったのは、テクニクスブランドのプレーヤー「ＳＬ―１２００ＭＫ６」やヘッドホンなど。パナソニックは中止の理由について、年々販売規模は縮小し、生産体制の維持や部品調達が難しくなったためだとしている。
　テクニクスは、パナソニックの前身・松下電器産業の高級ブランドとして１９６５年に誕生し、プレーヤーやスピーカーなどのヒット商品を次々に送り出した。



早く見たい！　アンドロイド搭載のスマートフォンが先行展示
　東京都渋谷区のＫＤＤＩデザイニングスタジオで、ＫＤＤＩの「ａｕ」ブランド」で発売する秋冬モデルの新商品の実機が早くも先行展示され注目を集めている。
　１８日に記者発表された米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「ＩＳ０６」などがズラリと並ぶ。最新モデルをいち早く、実際にさわれるとあって、多くの操作体験希望者が来店している。



円高で産業空洞化に懸念、日銀副総裁
　日銀の西村清彦副総裁は２０日、広島市で会見し「円高はボディーブローのように効いてくる。産業構造の転換を促すようなプラスの方向に行くのか、望ましくない空洞化で止まってしまうのか、十分な注意を払わなければならない」と、企業が生産拠点を海外に移す空洞化に懸念を示した。
　これに先立つ講演では、最近の円高が「消費者物価を下押しするリスクもある」として、輸入物価を下落させ、デフレ長期化の要因になりかねないと指摘。記者会見では、円高の悪影響への対応として「新たな供給と需要を同時に生み出すことが重要だ」と語り、成長基盤強化の新貸出制度などでデフレ脱却を後押しする姿勢を強調した。
　中国人民銀行の利上げについては「（インフレなど）経済の過熱を防ぎ、長期的で安定的な経済成長をもたらす点で、非常に良い決断をした」と評価した。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

クローズからオープンへの大転換？
鳴り物入りの「mixiチェック」を使いこなす法
　国内最大手のＳＮＳ「mixi」が9月に発表した新機能「mixiチェック」が話題となっている。
　これは、外部サイトに設置された「mixiチェック」ボタンをクリックすることで、mixi内で手軽に友人・知人（マイミク）と情報共有を図ることができるというサービスである。
「情報をシェアする」というソーシャルサービス自体は、それほど新しいものではなく、「はてなブックマーク」「Twitter」など枚挙に暇がない。だがmixiの場合、長く「招待制」という形を取っていた。
　そのため、多くのユーザーのソーシャルグラフ（人間関係図）は、遊び仲間や仕事仲間といった具合に、現実生活に即している。信頼できる人物がチェックした情報であれば、その情報に対する信頼度も高まる。つまり、バイラル効果も強まると考えられる。
　それだけに、2000万を超えるユーザーが作り出す、リアルに基づいたソーシャルグラフは、企業にとっても宝の山だ。ヤフーや楽天、amazon.co.jp、asahi.comといった大手ポータルサイトが「mixiチェック」ボタンを設置している様子からも、その期待の大きさが窺える。
　では、肝心のmixiユーザーは「mixiチェック」をどのように使いこなせばいいのだろうか。
　まず、共有する情報は、グルメやオークション、共同購入といった、実生活に役立つものを優先すると便利だ。たとえば、気に入った飲食店などはこまめにチェックしておく。残り時間が迫っているオークション情報を知らせる。あるいは、グルーポンなど最近流行りの共同購入クーポンサイトの商品情報を素早くチェックする――いずれも、「マイミクにとっても有益であるか」を考えながら、チェックを上げていくことが肝要だろう。
　その上で活用したいのが、公開レベルの設定だ。「mixiチェック」の場合、現時点では「友人（マイミク全員）」「仲良し」「グループから選択」「友人の友人まで公開」「非公開」という5つの公開レベルを選択できるようになっている。
　チェックした内容に応じて、どのマイミクに伝えたい情報であるのかを明確に示すよう心がけておきたい。ちなみに「非公開」にしておくと、自分だけのブックマークとして利用することも可能だ。
　また、自分でサイトや外部ブログを運用しているユーザーであれば、そこに「mixiチェック」ボタンを設置して、更新情報をマイミク宛てに伝えることもできる。この場合、数行のスクリプトを任意の箇所に貼り付けるだけなので、それほど難しい知識を必要としない点が嬉しい。mixi内の日記も利用しているが、複数のブログにも執筆しているというユーザーには、こうした活用もお勧めだ。
　ただし現時点では、「使い方がわからない」「mixiボイスとどう違うのか？」という声も耳にする。いまいち盛り上がりに欠けている印象は否めず、ユーザーとmixi側との間には、微妙な温度差があると言えそうだ。企業からの期待度も高く、様々な可能性をはらんだ新機能であるだけに、今後の展開は要チェックだ。



ネットでラジオ楽しめる「ラジコ」、１２月から本格運用開始
　ラジオ番組をインターネットで楽しめる試験配信中のサービス「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」について、文化放送の三木明博社長は１９日の会見で、試験配信に参加している京阪のラジオ局など１４社で近く株式会社を発足させ、１２月にラジコの本格運用を始めることを明らかにした。
　三木社長は、会社設立の理由を「試験配信では任意団体で運用したが、本放送では責任ある組織にするのが前提だった」と説明。今後、会社の約款や株主間協定などの細部を詰めるという。新規参入の放送局については「希望が来ているので、取り扱いをどうするかも合わせて話し合う」としている。
　ラジコは、３月１５日から首都圏や関西の一部地域を対象に始まったインターネット上のラジオ放送サービス。ニッポン放送や文化放送など在京ラジオ７局、ラジオ大阪やＦＭ８０２など在阪ラジオ６局が、ＣＭも含めて地上波と同じラジオ放送を配信し、人気を集めている。試験配信は当初は８月末で終了予定だったが、１１月末まで延長していた。



３ＤテレビとＰＳ３、セットで販売　ＳＣＥ、ソニーと連携
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、ソニーの３次元（３Ｄ）対応の薄型テレビなどと家庭用ゲーム機とのセット販売に乗り出す。年末商戦から量販店の店頭で始める。グループ製品の相乗効果で販売拡大を狙う。
　通常、量販店ではテレビとゲーム機は別々の売り場で販売されることが多い。今回は３Ｄテレビと家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」、３Ｄ対応ゲームソフトのセット商品を展示・販売する。11月中にもセット商品の売り場を設けてもらうよう量販店との交渉を始めた。
　ＰＳ３はゲームのほかブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の再生などができる。21日には体感型ゲームを楽しめるＰＳ３向けシステム「ムーブ」を国内で発売する。ＳＣＥは2011年３月期のＰＳ３の世界販売台数を前期比15％増の1500万台と想定。ゲーム事業の黒字化を目指している。



ドコモポイントでiアプリが買える、NTTドコモがプレミアクラブを一部見直し
　NTTドコモは2010年10月19日、同社の会員サービス「ドコモプレミアクラブ」および「ドコモビジネスプレミアクラブ」のサービス内容を一部見直すと発表した。
　見直しの内容は、（1）新たに獲得したドコモポイントおよび現在保有しているドコモポイントの有効期限延長、（2）ドコモポイントの利用用途の拡大、（3）ドコモポイントの付与ポイント見直し、の3項目。
　（1）の有効期限延長では、ポイント獲得の年度末（3月末）を基点として、現在は約2年（最長37カ月）の有効期間を約3年（最長50カ月）に延長。さらに現在ユーザーが保有しているポイントの有効期限も1年1カ月延長する。
　（2）の利用用途の拡大としては、既に発表済みの施策を含め表1の4点。
　特にインパクトが大きいのは、12月初旬オープン予定のiアプリの流通市場「ドコモマーケット（iモード）」でのコンテンツ購入に使えることだ。2010年度（2011年3月期）第20期第1四半期 四半期報告書によると、ポイントプログラム引当金は1522億5700万円。これだけの規模のポイントが既に発行されていることになり、モバイルコンテンツ市場に与えるインパクトは大きい。
　なお、10月12日に公開された「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」によると、ドコモマーケット（iモード）では、月額課金のiアプリではなく、個別課金のiアプリの場合にドコモポイントを購入代金に充当できる。個別課金のiアプリの購入で使えるポイントは最低11ポイントから最高500ポイントまで。ポイントは税込み価格の1.1倍の交換比率で、たとえばアプリ代金10円あたり11ポイントとなる。販売価格が税込み455円以上のiアプリの場合はドコモポイント交換対象外となる。
　（3）のポイント付与の見直しは、2011年4月付与分のポイントから適用される。ユーザーの利用状況などに応じて付与されるポイントの基準値が、1ポイントずつ引き下げられる。



インテル、最大6500億円投資　次世代半導体の開発・生産
　【シリコンバレー＝奥平和行】半導体世界最大手の米インテルは19日、次世代半導体の開発や生産のため米国で60億～80億ドル（約4900億～6500億円）を投資すると発表した。オレゴン州で新たな生産設備を導入するほか、既存工場でも次世代商品の量産へ設備更新する。2005年以降、毎年50億ドル前後を設備投資に充てており、次世代商品の開発・量産体制の確立を急ぐ。
　オレゴン州では、研究開発や量産準備に使う工場を建設して13年に稼働させるほか、同州とアリゾナ州の既存工場では回路線幅が22ナノ（ナノは10億分の１）メートルの次世代製品量産のための設備更新を進める。これに伴い、従業員を800～1000人増やす計画だ。
　インテルは製造技術と設計技術を交互に刷新して毎年新製品を出す「チックタック戦略」をとっており、11年後半には22ナノメートルの製造技術を活用した製品の生産を始める。従来の32ナノメートルの製品に比べて小型化やコストの低減を進める。
　インテルは業績の落ち込みに対応して06年から人員削減を推進。09年末には従業員を06年初めより２割強少ない８万人弱まで絞り込んだ。業績回復を追い風に10年からは採用増に転じ、今年９月末時点の従業員数は１年前より約1000人多い８万1700人まで増えている。



ヤフー・グーグル提携、楽天が反対表明　公取委に申告書
　楽天が、ヤフーと米グーグルのインターネット検索・広告分野での提携に反対し、同提携の調査を求める申告書を公正取引委員会に提出したことが19日分かった。グーグルがネット検索・広告分野で支配的な地位を得て国内ネット市場の公正な競争を阻害するとの懸念を表明した。同提携を巡っては、米マイクロソフトも８月に公取委に申告書を提出している。
　楽天は10月初めに申告書を提出した。グーグルの検索技術と検索広告システムをヤフーが採用することで「グーグルが要のネット技術で情報を独占し、国内ネット市場を支配することで公正な競争を阻害する恐れがある」と主張した。グーグル・ヤフーの提携に対し、国内ネット大手が公式に懸念を表明したのは今回が初めてとみられる。
　ヤフーとグーグルは７月に提携を発表。ヤフーはこれまでに一部ユーザーを対象にグーグルの技術を使った検索サービスを提供するなど、本採用に向けた検証を重ねている。



中国利上げ、Ｇ２０控え人民元問題で「先手」　
　【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）が約３年ぶりの利上げに転じたのは、２２日から韓国の慶州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控え、人民元問題がやり玉に挙がるのを避けるため、相場上昇の容認姿勢をにじませたものとみられる。
　一昨年秋の「リーマン・ショック」が一服した後も中国が「適度な金融緩和」を掲げたのは、経済成長を維持しなければ「失業問題など社会不安を招く」との判断からだ。金融緩和による資金流入で不動産価格の高騰が問題となった今年上半期でも金融機関の預金準備率の引き上げにとどまるなど、利上げを避けてきた経緯がある。
　しかし、インフレに見舞われる新興国ではインドやブラジルがすでに利上げを実施。中国も２１日発表の第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）や９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る高い数値になった可能性があり、新興国の“代表格”としてＧ２０目前の利上げに踏み切ったもようだ。
　金融筋の間には、中国が利上げを通じて景気過熱感を沈静化させることで、人民元切り上げ要求を強める米国を「牽（けん）制（せい）する狙いではないか」との見方も浮上している。