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アップル ＶＳ グーグル ＯＳをめぐる激しい舌戦
　米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、18日に行われた同社の第3四半期の決算説明会で、米グーグルの携帯電話向け基本システム（ＯＳ）「Android（アンドロイド）」を公に批判したことをきっかけに、翌日からアップルとグーグルの間で舌戦が繰り広げられている。
　アンドロイドは、アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」や多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」向けのＯＳ「iOS（アイ・オーエス）」と競合する製品だ。携帯端末メーカーには無償で提供されており、仕様が公開され、各メーカーが自由にカスタマイズ可能な、いわゆる「オープンソフトウエア」。
　ジョブズＣＥＯは、アンドロイドはオープンソフトウエアであるがゆえに、ユーザーやアプリケーション（アプリ）開発者は雑多なバージョンを扱わなければならず、問題だと述べた。また、同ＣＥＯは、グーグルの幹部がアップルのアイ・オーエスを「閉鎖的なシステム」と呼んでいることについて「不誠実だ」とも述べた。
　ジョブズＣＥＯは「グーグルはアンドロイドを“オープン”、アイ・オーエスやアイフォーンを“閉鎖的”と特徴付けたがる」とし、だがそれは「ユーザーにとって何がベストか、すなわち統一か細分か、という真の問題を覆い隠すものだ」と述べた。
　この発言を受けて、グーグルの幹部で、アンドロイドの生みの親でもあるアンディ・ルービン氏が、ミニブログサイト「Twitter（ツイッター）」で初めてアンドロイドの防御に出た。ただし、その内容は、次のようなコンピューターオタクにしか好まれない、あるいは理解できないものだった。
　「the definition of open: ‘mkdir android ; cd android ; repo init -u git://android.git.kernel.org/platform/manifest.git ; repo sync ; make’」
　当編集部のコーディング力は少々あてにならないが、米パソコン専門誌「ＰＣマガジン」の電子版がこのルービン氏のつぶやきを解読してくれている。つぶやきは、オープンソフトウエア「Linux（リナックス）」が稼働するコンピューターでアンドロイドのコピーを作成するのに必要なコマンドで構成されている。ＰＣマガジンが解読した結果は次のようなものだ。
　「ルービン氏は、誰でもアンドロイド用のソフトウエアを開発したり、アンドロイドをハッキングできる上、自分独自のバージョンを作成することさえも可能だ、と主張している。おそらくアップル（のＯＳ）では、そうはいかないだろう」
　一方、この激しい舌戦に巻き込まれた開発者も黙ってはいない。
　ジョブズ氏は、ツイッターへのアクセスに使用するプログラム「TweetDeck（ツイートデック）」を例に挙げ、アンドロイドの細分化がアプリ開発者にとって問題となっていると主張した。ツイートデックは最近アンドロイド向けアプリを発表したが、それについてジョブズＣＥＯは「ツイートデックは、244種類の端末向けに開発された100以上の異なるバージョンのアンドロイドに対応しなければならなかったと報告している。複数の端末やソフトウエアに対して、同じ作業を繰り返さなければならないのは開発者にとって非常に負担だ」と述べた。
　だが、ツイートデックのイアン・ドッズワースＣＥＯは19日夜にツイッターで、アンドロイドを次のように擁護した。
　「われわれがアンドロイドにかかわる開発は大変だったと一度でも発言したことがあっただろうか。いいや、ない。開発は大変ではなかった」
　さらにドッドワース氏は後で次のように付け加えている。
　「アンドロイド向けのツイートデックの開発に携わっている開発者はわずか2人だ。細分化が、いかに小さい問題であるかが分かるだろう」



ソフトバンク孫社長、iPadの法人利用をアピール
　ソフトバンクは、iPadの法人利用を推進する講演イベント「Softbank Days 2010」を開催した。ソフトバンクモバイル 代表取締役社長兼CEOの孫正義氏が、来場した多数の法人関係者の前で基調講演を行ったほか、各社による導入事例のセッションが開催された。本記事では、孫氏の基調講演の模様をレポートする。
■ 「iPadは日本の生産性を上げる重要な武器」
　孫氏は登壇してまず最初に、数千人規模で集まった来場者に対し、iPhone・iPadを個人的に、日常的に使っているかを挙手で問いかけた。片方だけの人は「ビジネスマンとしての姿を振り返って欲しい」、両方とも使っていない人は「人間として大丈夫か？（笑）」と冗談を飛ばす孫氏は、「iPhone」「iPad」の組み合わせを武士が帯刀する「小刀」「大刀」に例え、「小刀だけで戦場に向かうことが、どれだけ悲惨な結果を招くか」と、ビジネスシーンにおけるiPadの重要性を強調する。
　また、「持っているだけでは勝てない。自在に使いこなすことで勝てる」と、日常的に慣れ親しむことが重要とし、さらに「Androidやほかのタブレット型端末、Windows Mobileなども出てくるだろうが、切れ味の良い刀を持つことが大切。（iPhone/iPadは）似て非なるものであることは、使っている人にはわかるのではないか」と述べ、切れ味の良いiPhone・iPadを両刀使いとして持ち、なおかつ使いこなすことが重要だと語った。
　続いて孫氏は、ボーダフォン日本法人の買収以降、ソフトバンクの業績が急速に回復した様子や、自社の利益が拡大した様子を紹介。一方、不況関連の暗いニュースが続いており、「一言でいうと、日本の企業は元気がない」と現在の状況に憂いを示す。
　孫氏はここで、敬愛する坂本龍馬の活躍を「最先端の技術」「情報」「ビジョン」「志」といったキーワードで引き合いに出し、「このような時代において、日本の競争力を取り戻すには、精神論、伝統的なものごとだけでは至難。新しい武器を手にし、日本の国際競争力、労働の生産性を取り戻す。iPadは、日本の生産性を上げる重要な武器になる。クラウドの仕組みと組み合わせれば、戦略的で、持続可能なものとなる」と語り、iPadが日本企業復活の鍵になるとした。
■ グループ2万人にiPad付与。残業の削減、移動時間の活用を推進
　孫氏はここから、iPadの法人への導入による効果を、ソフトバンクグループ各社の事例を用いて紹介する。ソフトバンクグループでは、グループの全社員2万人に対し、iPadを付与。法人部門であるソフトバンクテレコムでは、営業の約3000人がノートパソコンの使用を止めてiPadに移行し、社内ではシンクライアントシステムが大規模に導入されているという。
　孫氏はソフトバンクテレコム営業社員へのアンケート結果をもとにしたデータを示し、iPadの導入で一人当たり月3万3000円の残業削減が行えたとアピール。さらに、紙の資料作成が不要になったとし、紙と印刷の費用は一人当たり月1万円削減できたとした。紙の消費枚数は年間1000万枚（5億7000万円）から年間260万枚（1億2000万円）にまで削減し、金額にして年間4億5000万円の紙代が削減できたという。
　「パソコン」「携帯電話」で月9000円と算出されていた一人当たりの通信関連のコストは、「iPad」「iPhone」「シンクライアントシステム」の導入により、月1万5000円に上昇しているが、前述の残業削減および紙・印刷費用の削減は、合わせて月4万3000円になるとし、「6000円のコストアップにより、4万3000円のコストダウンになった」と説明。加えて、効率的な業務の結果による新たな「時間創出」は一人当たり月5万2000円分におよぶとした。
　同氏は、社員数が変わっていない状況で、iPad導入後は獲得回線数が2倍、訪問件数は3倍になっていると説明。移動時間のロスをなくせるiPhoneとiPadの組み合わせの有効性をアピールした。孫氏は「個人的な利用で慣れ親しんだら、仕事でも使いこなせる」と、付与したiPadを個人的に利用することを推奨しており、社員の総合的な満足度も向上しているとするデータも明らかにした。
　孫氏はまた、法人利用では遠隔ロックや遠隔消去といった機能によりセキュリティが確保できるとし、社内のシンクライアント端末として活用すれば、さらに安全性が高まることをアピールした。
　基調講演の中では、iPadを導入している法人の事例として、ビー・エム・ダブリュー、神戸大学大学院 医学研究科、凸版印刷、ガリバーインターナショナル、AIGエジソン生命保険、トステムの各担当者が登壇。iPadやiPhoneを活用して先進的なワークスタイルを実現している様子が語られた。
　孫氏はゲストの登壇者を見て、「みなさん、目が活き活きとしている。こういう方ばかりなら日本の企業はまだまだ頑張れる」と感想を述べたほか、iPadの法人導入にあたっては、単に上乗せで導入を勧めるのではなく、削減できる既存コストを査定した上で導入を提案するとし、コスト削減の診断は無料で行うとした。
　孫氏は、「風は確実に情報戦略に向いている。先進諸国としての解決策はここにある。失われた20年を取り戻す鍵はここにある」と締めくくり、iPadを活用した先進的で効率的なワークスタイルへの移行を訴えた。



ソフトバンク、iPadの販売チャネル拡大
　ソフトバンクモバイルは、iPadの販売チャネルを10月22日より拡大すると発表した。
　iPadは、アップル製のタブレット端末。現在、16店舗のソフトバンクショップ、168店舗の家電量販店、7店舗のアップルストアなどで販売されている。今回新たに98店舗のソフトバンクショップでもiPadが販売されるようになる。



「テクニクス」消える…レコード機器が生産中止
　パナソニックの高級音響機器ブランド「テクニクス」が消滅する公算が大きくなった。
　現行のアナログレコード用プレーヤーなどの生産が今月に入って中止され、後継機開発の見通しも立っていないためだ。販売店などで在庫がなくなれば、長年にわたり音楽愛好家に親しまれた名機が姿を消すことになりそうだ。
　生産中止となったのは、テクニクスブランドのプレーヤー「ＳＬ―１２００ＭＫ６」やヘッドホンなど。パナソニックは中止の理由について、年々販売規模は縮小し、生産体制の維持や部品調達が難しくなったためだとしている。
　テクニクスは、パナソニックの前身・松下電器産業の高級ブランドとして１９６５年に誕生し、プレーヤーやスピーカーなどのヒット商品を次々に送り出した。



早く見たい！　アンドロイド搭載のスマートフォンが先行展示
　東京都渋谷区のＫＤＤＩデザイニングスタジオで、ＫＤＤＩの「ａｕ」ブランド」で発売する秋冬モデルの新商品の実機が早くも先行展示され注目を集めている。
　１８日に記者発表された米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「ＩＳ０６」などがズラリと並ぶ。最新モデルをいち早く、実際にさわれるとあって、多くの操作体験希望者が来店している。



円高で産業空洞化に懸念、日銀副総裁
　日銀の西村清彦副総裁は２０日、広島市で会見し「円高はボディーブローのように効いてくる。産業構造の転換を促すようなプラスの方向に行くのか、望ましくない空洞化で止まってしまうのか、十分な注意を払わなければならない」と、企業が生産拠点を海外に移す空洞化に懸念を示した。
　これに先立つ講演では、最近の円高が「消費者物価を下押しするリスクもある」として、輸入物価を下落させ、デフレ長期化の要因になりかねないと指摘。記者会見では、円高の悪影響への対応として「新たな供給と需要を同時に生み出すことが重要だ」と語り、成長基盤強化の新貸出制度などでデフレ脱却を後押しする姿勢を強調した。
　中国人民銀行の利上げについては「（インフレなど）経済の過熱を防ぎ、長期的で安定的な経済成長をもたらす点で、非常に良い決断をした」と評価した。