(～゜Д゜)～♪新聞

NTTドコモ、ドコモマーケット（iモード）向けiアプリの提供者登録を開始
　NTTドコモは21日、ドコモマーケット（iモード）へのコンテンツ提供者の登録受付を開始した。ドコモマーケット（iモード）向けにiアプリを提供する開発者は、「コンテンツ提供者」としてNTTドコモに登録する必要がある。登録料金は年間2500円。
　コンテンツ提供者として登録すると、11月中旬にオープンするコンテンツ提供者用サイトへのログインIDが発行される。コンテンツ提供者用サイトでは、ドコモマーケット（iモード）にiアプリを登録したり、自作したiアプリを実機で検証したりできる。ログインIDはドコモが郵送する書類による本人確認の完了後に有効となる。
　ドコモマーケット（iモード）は、12月上旬に開始予定のiアプリのマーケットプレイスである。ドコモマーケット（iモード）向けのiアプリでは、個人開発者も位置情報やメーラー連携などの高度な機能を利用できる。このほか、エンドユーザーがドコモポイントでiアプリを購入できるようにすることなどが発表されている。



第４世代携帯、14年にも実用化　新規格は欧米２方式に
ＩＴＵ決定、12年ぶり世代交代へ
　【ジュネーブ＝藤田剛】国連機関である国際電気通信連合（ＩＴＵ）は超高速のデータ通信に対応する第４世代の携帯電話の国際規格に、欧州主導で作った「ＬＴＥ」、米国が作った「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の両方式の発展型を採用することを決めた。国際規格が固まったことで、第４世代の携帯が2014年にも実用化される可能性が出てきた。
　ＩＴＵが中国の重慶市で開いた第４世代の規格に関する作業部会で、加盟各国が21日までに合意した。ＩＴＵは11年中に２つの規格の詳細を定め、12年に正式に勧告を出す。現行の第３世代の規格を勧告したのは00年で、国際規格の「世代交代」は12年ぶりとなる。
　第４世代の携帯は光ファイバー並みのスピードで画像をダウンロードしたり、大量のデータをまとめて送信することが可能。実用化後はスマートフォン（多機能携帯電話）や電子書籍端末の普及に拍車がかかりそうだ。
　日本政府は「ＬＴＥとＷｉＭＡＸの発展型はともに第４世代の規格として適当」と判断し、欧米の規格にそれぞれ準拠した２つの規格案をＩＴＵに提出していた。両方式が採用されたことで、結果として日本の主張が実現する格好となった。中国はＬＴＥ方式で独自案を出したが、採用されたのは一部が異なる基本案で、その主張は部分的にしか通らなかった。
　第３世代では６つの規格が国際規格として乱立し、世界各地で携帯の仕様がバラバラになった。第４世代は規格が２つに絞られたため、こうした混乱は回避できる。
　ＮＴＴドコモが今年12月に開始を予定している現行のＬＴＥを使った高速携帯電話サービスは、その発展型である第４世代の規格と類似する。このため、基地局などのインフラはほぼそのまま使用できる見通しだ。



米エレクトロニック・アーツ、モバイルゲームソフト会社を買収へ
　米ゲームソフト大手のエレクトロニック・アーツ（ＥＡ）はアップルのスマートフォン（多機能型携帯）「ｉＰｈｏｎｅ」における人気ナンバー１ゲーム「アングリー・バーズ」のパブリッシャー、チリンゴの買収を計画していることを明らかにした。今回の買収によって、今話題のモバイルゲーム市場への参入を進める。
　関係者の話によると、ＥＡは２０００万ドル未満の現金に加えて非公開の対価を支払う。
　ＥＡの広報担当者は買収を確認したが、金銭的な条件については明らかにしなかった。今回の取引でＥＡは「アングリー・バーズ」の知的所有権を取得しない。知的所有権はソフト開発会社であるフィンランドのロビオが引き続き保有する。
　一部のアナリストはＥＡが「アングリー・バーズ」を取得しないことに驚きを隠せなかった。ＥＡは取得対象の具体的なゲーム名や知的所有権については言及しなかった。



Android 3.0はテレビ電話やYouTube Leanbackをサポートか
　今やほとんどすべてのハイエンドスマートフォンはAndroid 2.2へのアップグレードを実施済みか、あるいは実施中であり、既に皆の注目はAndroid 3.0（コードネーム：Gingerbread）へと向けられている。タブレットコンピュータに最適化されているという最新版のAndroidだ。
　Androidの情報を追っているPhandroidブログのおかげで、Android 3.0に関する情報がまた少し明らかになった。
　アイコンとユーザーインタフェース（UI）のグラフィックが大幅に刷新されていることに加えて、今回Android 3.0について確認できた最大のポイントは、Google Talkプロトコルをベースとしたテレビ電話のサポートとGoogle VoiceでのSIP（Session Initiation Protocol）のサポートだ。
　Google VoiceでSIPがサポートされれば、ユーザーはWi-Fiと携帯ネットワーク経由でGoogle Voiceへの通話を受信できることになる。
　「つまり、音声プランなしでAndroid端末を使用する人たちも、近くにWi-Fi接続さえあれば、端末を電話として使えるということだ。今や市場でVoIPの選択肢が多数提供されていることを思えば、特に革新的ではないが、Googleがこのサポートをネイティブに追加するというのは注目に値することだ」とPhandroidブログには記されている。
　実際、これは意外な展開ではない。そもそもGoogleは既存のWebアプリケーションから技術を取り出し、それをほかのWebサービスに組み込むことに長けている。
　GoogleがGoogle VoiceをGmailに組み込み、ユーザーがGmail経由で通話できるようにしたことなどは、その最たる例と言えるだろう。
　Gingerbreadの詳細についてGoogleに問い合わせたが、同社は報道を認めなかった。Googleは次のように述べている。「Gingerbreadは年内のリリースを予定しているが、今の時点ではそれ以上発表することはない」
　Phandroidはグラフィックが刷新されている様子を不鮮明ながらスクリーンショットで紹介し、基本的なアイコンの大半がよりシンプルで見やすいデザインに変更されていると指摘、おそらく今年5月にPalmからGoogleに引き抜かれたUI設計のプロフェッショナル、マティアス・ドゥアルテ氏がデザインしたものと推測している。
　同ブログによれば、さらにAndroid 3.0ではアプリケーションとOSのより緊密な統合が図られるという。例えば、Android 3.0のYouTubeアプリケーションはYouTubeのLeanback機能に対応するもよう。YouTube Leanbackはテレビのようにシンプルな操作で動画を継続して視聴できるようにするためのインタフェースで、Google TV搭載端末でも利用できる。
　これは重要なポイントだ。なぜなら、Android端末にはGoogle TVのリモコンとしての役割も期待されているからだ。現在、Google TV用のリモコンとしては、Logitechのキーボードコントローラのほか、ソニーのGoogle TV搭載テレビ「Sony Internet TV」と「Sony Internet TV Blu-ray Disc Player」向けのリモコンがある。
　なおAndroid 3.0については既に1280×760ピクセルという高解像度をサポートするとされており、タブレットコンピュータに最適化されていると言われている。
　実際、韓国LG Electronicsは先ごろ、Android 2.2を搭載したタブレットコンピュータの計画を破棄したことを明らかにしており、これはおそらく、2010年内か2011年初めにAndroid 3.0がリリースされることを見込んでの判断とみられている。
　さらにDigitimesは、Android 3.0搭載タブレットが近々登場すると伝えている。Digitimesの10月19日付の報道によると、Googleは先ごろ、パートナー各社に対し、Android 3.0用のタブレットPCのエンジニアサンプルを12月に提供することを通知したという。



アップル、新ＯＳ「ライオン」来夏投入　ｉＰａｄ機能応用
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは20日、パソコン「マック」に搭載している基本ソフト（ＯＳ）を来夏に刷新し、「マックＯＳ　Ｘ（テン）ライオン」を発売すると発表した。多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の機能を応用し、ユーザーが感覚的にアプリケーションを使えるようにする。発売日や価格などは未定。
　新ＯＳ「ライオン」には、ｉＰａｄや高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」向けにアプリを配信する「アップストア」のマック版「マック・アップストア」への接続機能を含むほか、ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅのホーム画面のようにアプリを並べて表示する「ローンチパッド」機能や、起動したアプリをグループごとに見やすく表示する「ミッションコントロール」機能などをもたせる。
　また、アップルは同日、マック上で写真や動画を整理・管理するソフト「ｉＬｉｆｅ（アイライフ）」の刷新も発表した。写真を編集して電子メールに添付したり、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したりしやすいようにした。今後販売するマック製品に標準搭載するほか、既存ユーザー向けに49ドル（日本では4800円）で発売した。



楽天、株価下落の陰で進むもう１つの国際化
　反日デモが起こるなど不安定な日中関係。そんななか、楽天は19日、中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）と組んで中国での仮想商店街サービスを始めた。中国は海外事業のなかでも三木谷浩史社長が最重要視している国。模造品対策に力を入れ、中国のネット通販最大手で日本のヤフーとも協力関係にある淘宝網（タオバオ）が運営するサイトを追いかける。記者団の取材に応じた18日、三木谷社長は「早期に日本の楽天市場と同規模のサービスに育てたい」とさえ意気込んでみせた。
　国際化にまい進する楽天だが、三木谷社長の期待とは裏腹に株式市場は冷たい。19日には９月24日以来、約４週間ぶりに６万円を割り込む場面もあった。時価総額8031億円は、ネット大手の米グーグルや米アマゾン・ドット・コムに大きく差を付けられている。
　「真の世界企業への脱皮」。三木谷社長は年初にこう宣言した。この言葉通り今年は１月に中国、５月に米国とインドネシア、６月にフランスへの進出を発表した。だが株価は中国進出発表直後の１月29日に付けた７万4300円を高値に、ほぼ下落基調で推移している。まるで国際化戦略に「ノー」を突きつけているかのようだ。
　楽天が海外市場に打って出るのは、国内市場だけでは持続的な成長を続けるのが難しいと考えているためだ。「いまは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１割程度をしめる日本も、2050年にはわずか３％になってしまうかもしれない」。外資系証券の調査をもとに、三木谷社長が海外戦略を語る際にいつも使うおきまりのフレーズだ。
　市場も国内市場の縮小を見据えた三木谷社長の考え自体に大きな異論はない。スピード感のある海外進出自体は前向きにとらえているとみられる。だが、中国事業などは「実際の収益貢献度合いとその時期が見えにくく、株価には織り込みにくい」（外資系証券）として、現時点では買いに動けないとの見方が多い。買収に伴うのれん代が膨らみ、利益率が下がることも嫌気されている。
　ただ、株価下落の陰では実はもうひとつの国際化が進んでいる。６月時点での外国人の持ち株比率は27.2％。2000年４月の株式公開以来、最も高い水準に達した。欧米の金融機関が打撃を受けたリーマン・ショック後の08年12月の17.9％から急速に増えた。三木谷社長の一族などの比率が45％を占めていることを考えると、外国人の比率は高いといえる。
　事業展開と同様、外国人投資家も積極的に取り込もうとしている。６月には初めて、中国での投資家向け説明会に三木谷社長が出向いた。その後も中国国内での投資家向け広報（ＩＲ）説明会への依頼は数多い。オーストラリア、香港、シンガポールなどからも誘いの声がかかるという。
　「国内の投資家には長期的な成長期待を買ってもらえない」。楽天社内にはこんな声も強くある。事業の多国籍化の裏で進む株主の国際化。ちなみに、今年６月までの半年間では金融機関と投信が大きく持ち株比率を減らしている。国内機関投資家がリスク回避の姿勢を強めるなか、外国人投資家はむしろ同社株に成長余地を見いだしているようだ。