(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

アップル、iPhoneの成功事例でMacをテコ入れ
第2のアップストアも開設へ
　米アップルは10月20日、米カリフォルニア州クパチーノの同社本社でイベントを開き、新型のノートパソコンを発表した。また来年夏にリリースするというパソコン向け基本ソフト（OS）の機能も披露した。
MacBook Airを大幅に値下げ
　ノートパソコンは同社製品で最も薄型の「マックブックエア（MacBook Air）」の最新機種で、シリーズのすべてに半導体ディスク（SSD）を採用し、高速化と軽量化を図った。
　廉価版の価格をこれまでの1499ドルから999ドルへと大幅に下げ、同社のタブレット端末「アイパッド（iPad）」の499～829ドルに近づけている。「アイパッドと同様の技術を採用し、起動が速く、バッテリーの駆動時間が長い」というのが売り文句だ。
　来年夏にリーリースする、パソコン「マック（Mac）」の新OSは「ライオン」（Mac OS X Lion）と名づけた。今回のイベントではその4つの代表的な機能を披露しており、うち3つがユーザーインターフェースに関するもの。
　残りの1つは、なんとパソコン用アプリケーション配信／販売サービス「マック・アップストア（Mac App Store）」を立ち上げるというものだ。このマック版アップストアは新OSにも搭載されるが、今後3カ月以内に現行OSでも使えるようにする。
　このほかアップルはこれまで「アイフォーン（iPhone）」の最新機種などでしか利用できなかったビデオ通話のアプリ「フェイスタイム（FaceTime）」をマック版で提供すると発表した。
　また写真管理や映像編集ソフトなどが入った統合ソフト「アイライフ（iLife）」の最新版の販売も始めたことを明らかにした。
第2のアップストアでマックを後押し
　興味深いのは、これらの一連の発表で同社の新たな戦略が見えてきたことだ。それはアイフォーンやアイパッドといったモバイル端末の成功事例をマックに採り入れるというものだ。
　中でもマック版のアップストアについては有望視されており、マック普及の契機になるかもしれないと米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。
　マックは米マイクロソフトのウィンドウズに比べて、サードパーティーのアプリケーションが少ない。そうした状況を払拭しようとアップルは自らアイライフのようなアプリケーションを開発し、安価で販売したりOSに組み込んだりして付加価値向上に努めてきた。
　一方でアイフォーンやアイパッドのモバイル端末では状況は逆転している。アップストアには多くのサードパーティーが集まるようになり、今では25万本ものアプリが揃っている。
　ウォールストリート・ジャーナルによると、先頃ディー・エヌ・エー（DeNA）が買収を発表したモバイルゲーム開発の米エヌ・ジー・モコ（Ngmoco）で副社長を務めるクリーブ・ダウニー氏は、「マック版アップストアで開発者のチャンスが広がる。今後もモバイル向けアプリに注力するが、新たな市場についても検討するつもりだ」と話している。
　また米カウフマン・ブラザーズのアナリストは、アップルがアップストアで年間20億～25億ドル程度の収益を上げていると試算しており、「第2のアップストアの誕生は、アップルの売り上げに貢献するだろう」と述べている。
「アイパッドのアイデアをマックに還流させた」
　マック版アプリの市場が成功すれば、アイフォーンやアイパッドのようにマックも普及するのではないかとアップルは考えているようだ。そして、これまでの成功事例でマックをテコ入れするという戦略はほかでもうかがえる。
　例えば次期OSのライオンでは、アプリケーションのアイコンを並べるホームスクリーン画面や、アプリケーションのフルスクリーン表示といった機能を用意する。これらはいずれもアップルのモバイルOS「iOS」にある機能だ。
　また前述のようにアイフォーンのビデオ通話機能をマックで利用できるようにしたり、ノートパソコンをアイパッドに近づけたりと、多くの点でモバイル端末のサービス、機能を踏襲しようとしている。
　同社はこれを「アイパッドのアイデアをマックに還流させた」と説明しているが、今後この戦略がさらに進めば、マックはそのうちモバイル端末になっていく。そういう気がしてならない。



これはＴＶかＰＣか　ソニー、ネットＴＶを日本投入へ
　ソニーは２１日、米グーグルと共同開発した「ソニーインターネットＴＶ」について、日本への投入を検討していることを明らかにした。同テレビは、通常の番組放送とインターネットの動画を、切り替え作業などをせずに検索できるのが特徴。３次元（３Ｄ）動画や音楽配信への対応も検討しており、ソニーはパソコンとの垣根を越えた「進化するテレビ」として世界展開を進めたい考えだ。
　「従来のテレビとは違う全くの新しいカテゴリーとして育てたい」。ソニーの石田佳久・業務執行役員は同日、インターネットテレビの特徴をこう語った。
　見た目はテレビだが、視聴方法はパソコンだ。マウス機能やキーボード搭載のリモコンで文字入力すると、テレビ番組以外に、「ユーチューブ」などウェブサイトや配信動画、録画映像までが一気に表示される。
　「番組とかネットだとかを全く意識せずに必要な情報にたどりつけるのが一番の特徴」と担当者。
　従来、テレビとパソコンの２台を必要とした操作も１台でこなせる。たとえば視聴中の番組の表示画面を縮小し、同時平行で感想をミニブログ「ツイッター」で投稿することや、スポーツ中継を見ながら他試合のスコアを確認したり、関連動画を探すことも可能となった。
　来年初頭には、グーグルのソフト販売サービスも始まり、ソフトメーカーらが開発したテレビ向けソフトが配信される。スマートフォン（高機能携帯電話）をリモコン代わりに使えるソフトや、映画レンタルソフトなども提供される見込みだ。
　「買ったままの機能ではなく、常に新機能に更新できる」と石田氏。ソニー独自の配信サービスとも融合し、音楽や３Ｄまで対応コンテンツが広がる可能性もあるという。
　米国では１６日に発売し、「販売は好調」（石田氏）という。米調査会社によると、ネット接続型テレビの需要は平成２６年に２１年比７・８倍の１億１８００万台に伸びる見通し。テレビのネット機能拡大はサムスン電子など韓国勢やパナソニック、東芝も進めており、テレビとパソコンを“越境”する新製品が今後、主流になる可能性もある。


シャープ、パソコンの生産中止
　シャープは２１日、「メビウス」を中心としたパソコンの生産を昨年限りで打ち切ったことを明らかにした。１２月に発売する電子書籍などに対応した端末「ガラパゴス」など、コンテンツ（情報の内容）配信などと一体化させた電子端末の開発・生産に経営資源を集中する。
　シャープは１９９０年に、ハードディスク内蔵で当時としては世界最小となるノート型パソコンを投入し、液晶技術を画面に生かしたメビウスシリーズなどを展開してきた。生産については昨年で終えているが、すでに販売したパソコンの保守・修理サービスなどは継続する。
　シャープでは「従来のハードを中心としたパソコン事業から脱却し、ハードとコンテンツ配信を融合させた事業展開を進める」（広報室）としている。



ソニー、体感型ゲームシステム「プレイステーション・ムーブ」発売
　ソニーは２１日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」用の新しい体感型ゲームシステム「プレイステーション・ムーブ」を発売した。（夕刊フジ）
　任天堂が２００６年にリモコンを振って遊ぶ家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」を発売して以降、ゲーム業界には体感型ゲーム市場が新たに形成された。体感型ゲームはホームパーティー文化が根づく欧米でウケが良く、任天堂は「Ｗｉｉ　Ｓｐｏｒｔｓ」シリーズや「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ」シリーズなどで、全世界で１０００万本を超える大ヒットを連発している。
　その結果、高性能次世代マシン開発に注力していたソニーやマイクロソフトも、体感型市場へ参入することになった。マイクロソフトも来月２０日、手ぶらで遊べる体感型ゲームシステム「Ｘｂｏｘ３６０・キネクト」システムを発売する。
　今回、ソニーが発売する「プレイステーション・ムーブ」は、モーションコントローラとＰＳ３専用ＵＳＢカメラをセットで使用するゲームシステム。上下左右の動きだけでなく、手首の角度などの細かい動きにも反応するので、スポーツのような素早い動きから、筆を使って絵を描くような繊細な動きまで再現できるのが特徴だ。
　もともとＰＳ３は、現行の家庭用ゲーム機では最高の性能を持ったゲーム機なので、リアルな動きを確実に再現できるのは当然だ。むしろ驚くのは価格で、「プレイステーション・ムーブ　スターターパック」は専用ソフト「ビートスケッチ」も同梱で５９８０円だ。これは、モーションコントローラ単体が３９８０円であることや、マイクロソフトのキネクトが１万４８００円であることを考えると、ソニーの“本気度”を感じさせる戦略的な価格だ。関係者も「ＰＳ３は高価格でバッシングを受けたので、値付けにはかなり神経を使った」と話している。
　４年前の２００６年、「いいものだから、高くて当然」と言わんばかりに５万９９８０円で発売されたＰＳ３は、さまざまなモデルチェンジを経て現在２万９９８０円で売られるまでになった。高性能な描写力とブルーレイ再生機能に加えて体感型ゲームも遊べるようになった“総合エンターテインメントマシン”ＰＳ３は、間違いなく今年の年末商戦の主役の１人だ。



第４世代携帯、欧米２方式発表　国内実用化15年以降
　国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は21日、超高速データ通信に対応した第４世代の携帯電話の国際規格に欧州主導の「ＬＴＥ」と、米国主導の「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の両方式の発展型を採用すると発表した。ＩＴＵは２規格の詳細について2012年に正式な勧告を出すが、日本での実用化は15年以降になりそうだ。
　国内ではＮＴＴドコモが研究に着手し、受信で最大毎秒５ギガ（ギガは10億）ビットの伝送実験に成功。ＫＤＤＩ（ａｕ）も基礎研究を進める。ただ、実用化の時期は携帯４社とも白紙なのが実情。
　規格の標準化段階で周波数の割り当ても決まっておらず、当面は各社とも3.9世代と呼ぶ現行のＬＴＥとＷｉＭＡＸの商用化、高速化に注力する。総務省は12年の勧告を踏まえ「早ければ15年に実用化できるよう検討を進める」としている。
　今後は規格ごとの勢力争いも注目される。ＷｉＭＡＸは米国主導とはいえ、米ＡＴ＆Ｔや米ベライゾンワイヤレスといった海外通信大手の多くがＬＴＥの採用を表明している。同じＬＴＥでも中国やインドの一部通信会社が採用を予定する「ＴＤ－ＬＴＥ」方式もあり、通信機器メーカーの競争も激しくなりそうだ。