( ゜д゜)新聞

ソニーはアンドロイドＴＶでどれだけ先行したか
　ソニーは10月12日（米国時間）、米グーグルと共同開発したインターネット対応テレビ「ソニーインターネットＴＶ」を米国で10月16日に発売すると発表した。日本を含む米国外への展開は未定だが、スマートフォンのようにネット経由で機能を強化できるテレビが登場することになる。
　発売するのは、薄型ハイビジョンテレビ４機種とブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤー１機種。価格は24Ｖ型テレビで599ドル99セント（約４万9000円）、一番大きな46Ｖ型で1399ドル99セント、ＢＤプレーヤーで399ドル99セントに設定した。ソニーは「ＢＲＡＶＩＡ」ブランドとは異なる新シリーズのテレビとして投入する。
テレビやネットを横断検索
　新製品は、グーグルが携帯端末向けＯＳとして開発した「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」プラットフォームを採用し、グーグルがテレビ向けに始める新サービス「グーグルＴＶ」に対応する。インテルのＭＰＵ（超小型演算処理装置）「Ａｔｏｍ」を搭載し、グーグルのブラウザー「Ｃｈｒｏｍｅ（クローム）」でウェブサイトを閲覧したり動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」を視聴したりできる。
　グーグルが提供するグーグルＴＶは、テレビ放送の番組や録画映像、ネット上の動画コンテンツなどを横断的に検索するのが特徴。テレビのリモコンに付いた検索ボタンを使い、放送とネットの垣根を超えてコンテンツを探し出せる。テレビ番組を見ながらミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」でつぶやいたり、関連するウェブページや地図をチェックしたりする機能もある。
ソニーもアプリ配信？
　ネット対応テレビはこれまでもあったが、新製品が従来と異なるのは、アンドロイドで開発した点にある。アンドロイド搭載のスマートフォンと同様、ネット経由でＯＳをバージョンアップしたりアプリケーションを追加して機能を拡張したりできるからだ。
　今回搭載したアンドロイドは最新版ではない「バージョン2.1」だが、ニューヨーク市内で会見したソニーの石田佳久ホームエンタテインメント事業本部長は「今後も継続してアップデートさせていくつもり」と語った。
　グーグルは2011年初めにも、テレビ向けアプリの配信を可能にする計画。アプリを配信するのはグーグルのアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」からだが、ソニーが独自にマーケットを立ち上げて配信することも「あり得る」（石田氏）という。
他社にはない２つの特徴とは
　グーグルＴＶ対応テレビの開発には、テレビメーカーではソニーがいち早く名乗りを上げたが、パソコン周辺機器メーカーではロジテック・インターナショナルもセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）を投入する。今後は他のテレビメーカーも追随してくる可能性が十分にある。
　石田氏は「他社に比べて６カ月程度は先行しているのではないか」と語る。実際、今年のクリスマス商戦期では唯一のグーグルＴＶ対応テレビとなるが、アンドロイドというオープンなプラットフォームだけに、追いつかれるのも早い。「（そのときソニーの武器となるのは）一つはソニーの独自サービスである『キュリオシティ』、もう一つはリモコンだ」と石田氏は説明する。
　キュリオシティは、ソニーのオンデマンド方式によるビデオ配信サービスで、主に映画などを扱っている。また、テレビに付属するリモコンは「（家庭用ゲーム機の）プレイステーション３（ＰＳ３）用コントローラーのテイストを反映した」（石田氏）という。パソコンと同じＱＷＥＲＴＹ配列のキーボードを搭載し、文字入力だけでなくマウスのようにポインターを動かして操作できる。
　実際にリモコンを手にしてみると、握りの部分が丸みを帯びていて確かにＰＳ３用コントローラーに近い触り心地だ。ＱＷＥＲＴＹキーボードのため文字も入力しやすい。ただ、操作すべきキーが多く、慣れるには時間がかかりそうだと感じた。見た目もやや仰々しい。
　ソニーはスマートフォン向けに、テレビをコントロールするアプリを提供する予定だ。操作性や拡張性を考えると、スマートフォンから操作する方がむしろ便利で自然かもしれない（ただし手元にスマートフォンがあれば、わざわざテレビを操作してネット接続する必要もないが）。
アプリ開発者は世界に
　現時点では、グーグルＴＶ対応テレビ向けのアプリ配信が始まっていないため、製品の可能性を判断しづらい部分はある。それでもスマートフォンと同じ競争環境がついにテレビの世界にも入り込もうとしていると考えると、今後の展開はとても興味深い。
　これまでもテレビ向けのネットサービスはあったが、本格的にブレイクするのはこれからだ。テレビへのアプリ配信もすでに韓国サムスン電子などが手がけているが、今回はアンドロイドを使ったというインパクトが大きい。世界中のアプリ開発者がスマートフォンとともにテレビ向けにもアプリを作ってくる可能性が高いからだ。
　10年１月の米展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」では、パナソニックや韓国ＬＧ電子が格安インターネット電話サービスの「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」に対応したテレビを発表して話題になった。アンドロイドで開発したテレビであれば、こうした新機能もアプリで簡単に追加できる。
テレビも「グーグル対アップル」時代か
　今後、アンドロイドを採用するテレビメーカーが相次げば、スマートフォンやタブレット端末に続き、テレビの世界でもグーグルの影響力が増すことになる。スマートフォンのもう一方の雄である米アップルも「アップルＴＶ」というテレビ向けのＳＴＢを販売している。現在は、ＹｏｕＴｕｂｅや映画コンテンツを視聴するための機器となっているが、将来はアプリ配信に乗り出す可能性もある。
　「アップル対グーグル」の競争関係がこのままテレビにも及べば、機器メーカーはスマートフォン部門もテレビ事業部もグーグルやアップルにお伺い立てて製品を開発するということになってしまうかもしれない。



日立、先端電池で提携　バッテリー世界最大手と
車用など幅広く供給
　日立製作所は自動車バッテリー世界最大手の米ジョンソン・コントロールズ（ＪＣＩ）と、リチウムイオン電池など先端電池事業で提携する。車載用リチウムイオン電池の新工場を共同建設するほか、研究開発や顧客開拓を一体で進める。日立は特定の自動車メーカーではなく、世界の有力自動車メーカーと取引のあるＪＣＩとの連携により、まず車載用で規模のメリットを追求。コスト競争力を強化し、先端電池分野全般での主導権獲得を目指す。
　両社は18日に提携を発表する。ＪＣＩは従来型の鉛蓄電池で世界シェア３割強を握り、シートなども手がける自動車部品の大手メーカー。自動車向け以外に太陽光発電の蓄電用なども手がけ、世界150カ国以上に顧客を持つ。日立はＪＣＩの販売網を活用し、リチウムイオン電池を電気自動車（ＥＶ）向けや、次世代送電網（スマートグリッド）に組み込む蓄電池など産業向けに世界で売り込む。
　自動車メーカーからの大型受注にメドがつけば、共同出資で量産工場を欧米やアジアに建設する考え。日立は投資負担を軽減できるほか、鉛蓄電池で培ったＪＣＩの量産ノウハウを応用すれば、生産コストを引き下げられるとみている。
　日立は2000年に世界で初めてリチウムイオン電池を日産自動車のハイブリッド車（ＨＶ）向けなどに納入した実績があるが、最近はウォン安を背景に低価格攻勢をかける韓国勢などに押され気味だった。ＪＣＩとの提携をテコに量産化で先行、生産性を向上させる。09年度に約1400億円だった電池部門の売上高を14年度に2500億円まで引き上げる。
　年内にも提携の具体策を詰め、技術開発から販売まで世界規模で手掛ける合弁会社の設立も検討する。さらに、日立が得意とするモーターやインバーターなど、電池と並ぶＥＶの基幹部品に提携対象を広げることも検討する。
　車載用電池ではこれまで、日本メーカーは供給先の自動車大手と組む例が多く、競合の電池・部品メーカーとの提携は少なかった。ただ、９月には大手のジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）が北米自動車部品大手のマグナ・インターナショナルなどと組み、欧州で合弁生産を始める計画が明らかになった。日立も特定の自動車メーカーではなく、ＪＣＩとの提携により幅広い自動メーカーとの取引拡大を狙う。



ルネサス、早期退職で1200人削減へ　年内にも
　ルネサスエレクトロニクスは、年内にも早期退職の募集により、約1200人を削減する方針を固めた。2012年度までに計画するグループ従業員の１割弱にあたる４千人の人員削減の一環。さらに同社に計９割を出資するＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の３社が同社の人員約400人を引き受けることで最終調整に入った。リストラを進めて業績改善を目指す。
　早期退職は40歳以上の本体社員が対象になるとみられる。すでに旧ルネサステクノロジ、旧ＮＥＣエレクトロニクスの２つの労働組合に条件を提示して、ほぼ合意に達したもよう。
　出資する３社には管理系、営業系などの人員引き受けで協議を続けてきた。ＮＥＣが約200人を引き受ける方針のほか、日立、三菱も要請を受け入れる方針。
　このほか、代理店契約を結ぶ半導体販売の専門商社に約200人が出向する。また、設計や生産などグループ外への委託業務を減らして約１千人分の人件費を減らす。
　これらの具体策は10年度内に実施する予定。早期退職に伴って支払う退職金などの費用は、すでに今期の構造改革費用のなかに織り込んでいる。４千人のうち、残りの千数百人は工場の統廃合や事業売却で削減する。



【産経主張】中国の反日デモ　誤った「愛国」教育を憂う
　またか、である。日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件に絡み、中国各地で中国の領有権を主張する大学生らが大規模デモを行った。
　東京の中国大使館前などでの日本側の対中抗議行動に反発し、ネットで呼びかけた組織的な動きとみられる。日本側が抗議文を読み上げるなどの手法をとったのに対し、中国では一部が暴徒化し、四川省成都市の日系スーパーや百貨店では投石などで窓ガラスが割れる被害が出た。
　中国外務省発表の談話が、「違法な行為には賛成しない」としつつ、「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と、参加者に半ば同調する内容だったのは極めて遺憾である。
　漁船衝突事件をめぐる対日抗議行動は９月１８日にも北京などで起きているが、参加者の多くは３０～４０代で小規模にとどまった。これに対し、今回のデモでは大学生ら２０代の姿が目立ち、過激な行動に走った点が懸念される。デモは拡大する様相も見せており、５年前の反日デモと同様、当局の制御が難しい状況になりかねない。
　２００５年４月、日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反発して北京や上海などで起きた大規模デモの中心も、１９８０年代以降の徹底した「愛国」教育に染まった学生たちだった。日本大使館や総領事館が攻撃対象となり、日本料理店が焼き打ちされた。
　中国は日系企業や在留邦人の安全に万全を期す責任がある。
　北京では中国共産党の重要な方針を決める第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開催中だ。胡錦濤総書記率いる指導部は尖閣諸島の領有権では厳しい対日政策を示している。
　だが、国内の不満が反政府へと向かうのを封じる一定の「ガス抜き」や対日圧力の一環として、今回の地方デモを容認したのだとすれば、非常に危険である。日本が１世紀以上も前に尖閣諸島を領土編入した事実にふたをして、一方的な歴史観に基づいた愛国教育を推し進めた結果、国際社会の常識からかけ離れた事態が起きていると認識すべきだろう。
　反日デモの再発を恐れ、日本政府が尖閣の領有権で腰を引いてはならない。漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオを早急に公開するなどして、事実関係を国際社会に明らかにすべきである。