（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ＳＮＳ戦国時代の幕を切って落とす“銃弾”となるか？
アップルが参入した新サービス「Ping」の潜在力
　アップルがこの9月に発表したＳＮＳサービス「Ping」は、ＳＮＳ業界の勢力図を大きく塗り替えることになるかもしれない。
　正直言って、なぜアップルが今頃参入してきたのか、疑問に感じたユーザーも多いに違いない。だがPingは、従来のＳＮＳとは大きく異なる。ブラウザではなく「iTunes」というプラットフォームを使用することで、コミュニケーションと楽曲販売とを直結させているのである。初めにコミュニケーションありきのＳＮＳではないのだ。
　Pingの活用法は、大きく2つある。1つは好きなアーティストをフォローして、アルバムの制作状況やツアー情報などをほぼリアルタイムで知ることができる点。もう1つは、自身のプロフィールページを作成、公開して、他のユーザーとのコミュニケーションを図ることだ。
　とりわけPingがその真価を発揮するのは、iPhoneやiPod touchで使うケースだろう。両端末から利用すると、コミュニケーションから楽曲の購入、再生までを実にスムーズに行なうことができる。
　さながら、「楽曲購入可能なツイッター」というイメージだろうか。ユーザー同士でのコミュニケーションを通じて、未知の楽曲を発見するという愉しみが新たに増えたぶん、購入までの敷居が一層低くなったと言える。
　今回のiOSのアップデートでは、Pingの他にソーシャルゲーム機能「Game Center」も追加された。アップルは、iTunesを軸としたユーザーのソーシャル化を進めていると考えてよいだろう。その先にはもちろん、総ユーザー数5億人を超えるといわれる世界最大のＳＮＳ「facebook」の存在がある。その牙城に迫ることができるのか、今後注目されるところだ。
　翻って、日本の現状に目を向けてみると、Pingが広く浸透していく可能性は十分にある。日本における「facebook」のユーザー数は10万人程度と言われており、それほど多くない。
　一方のアップルは、公にはされていないものの、iPhoneの国内販売台数だけで200万台とも300万台とも言われている。これにiPodなどの利用者も加えれば、iTunesの国内ユーザー数は、計り知れない。
　また、国内最大手であるmixiの音楽共有サービス「mixiミュージック」が、昨年末に撤退している点も大きい。「マイスペース」などのように、音楽をメインにしたＳＮＳも存在するが、すでにmixiを利用しているユーザーにとって、複数のＳＮＳに参加するのは案外と億劫なものである。
　そう考えると、iTunesというすでに慣れ親しんだアプリケーションからシームレスにＳＮＳに参加できる点は、大きなアドバンテージと考えられる。多くのユーザーは、音楽を介したコミュニケーションを欲していないわけではないのだ。
　正直なところ、まだまだ使い勝手がよいとは言えないところではあるが、その可能性はおおいに期待できる。「Ping」とは英語で、銃弾などが飛ぶ音を表す擬声語。アップルの放った弾丸は、果たしてＳＮＳ業界へどのような波紋を投げかけるのか、刮目して待ちたい。



次々世代Android は "Honeycomb "、Android 4.0は「アイスクリーム」
　猛烈な勢いで進化を続ける Android OS のロードマップの話題。ARMのプレジデント Tudor Brown 氏が Forbes に語ったところでは、Android 4.0は「 Ice Cream 」と呼ばれることになるようだ。最近やっとアップデートがはじまったばかりの現行最新版は 2.2 " Froyo "。いきなり 4.0 の話をされても戸惑いますが、おそらく 3.0になる次期バージョンが " Gingerbread "、さらにその次 (3.x) が " Honeycomb " (ハニカム) になることまではGoogleも公式に認めている。
　" Gingerbread "のコードネームが発覚したのは今年2月にカーネル開発者の発言から、" Honeycomb "の名が初めて一般に知られるようになったのはサムスンの関係者が将来の Galaxy Tab への採用をほのめかしたことから。Googleは「アイスクリーム」についてコメントしていませんが、"G" も "H" も正式発表を待たずになんとなく漏れたこと、また ARMは「世界の携帯電話の95%」(Brown氏) という圧倒的なシェアを持つ最重要パートナーであることから、発言にはそれなりに重みがある。また代々アルファベット順にデザートの名前を採用しているAndroidとして、G・Hに続く " I " がアイスクリームはいかにもありそうだ。
　コードネーム以上の具体的な中身については諸説ありはっきりしていないものの、スマートフォンでは大手の LG がタブレットについては Froyo をスキップして よりタブレット向きの " Honeycomb "を待つと語っていること、サムスンも2011年の次世代製品では Honeycombの採用を予告しており、タブレット向きの最適化があることは確実だ。Googleみずからも " Froyo "はもともとスマートフォン向けでタブレットに最適化されていないと認めている。そのさらに先の アイスクリームに至っては、ゲーム機に最適化されるかロボットに最適化されるか分かったものではない。リリース時期については、各パートナー企業関係者や開発者の発言などから推測するかぎり、次のGingerbreadが比較的早い時期 (年内？)、Honeycombは2011年前半、4.0 Ice Creamはおそらく 2011年の半ば以降。アイスクリームが正解かどうかはGoogleの回答待ちとして、次の名前予想は " J " で始まるスイーツだ。



映画流出、ＰＣへのダウンロード自体も立件
　インターネットのファイル共有ソフトを使い、映画を流出させたとして著作権法違反（公衆送信権侵害）容疑で逮捕された男について、京都府警が、流出目的で映画のファイルをパソコンにダウンロードした行為についても、同法違反（複製権侵害）容疑で追送検したことがわかった。
　府警によると、ファイルの流出行為だけではなく、パソコンに取り込む行為まで立件されるのは全国初で、府警は「入手行為だけでも違法性が問われると警鐘を鳴らしたい」としている。
　府警によると、男は茨城県日立市鮎川町、ホテル従業員・重川裕二容疑者（３７）。重川容疑者は今年４月、日本公開前の米映画を「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を使って流出させたとして９月２７日に逮捕された。
　ウィニーなどで著作権が侵害される問題を巡って警察当局は従来、ファイルを入手する行為よりも流出元を悪質とみて公衆送信権侵害容疑での摘発を進めてきた。
　しかし、こうした行為が後を絶たないのは、ダウンロードする利用者が多い現状があるためで、利用者のモラルも問題となっていた。



イヤホンして自転車禁止です…３４都道府県
　イヤホンやヘッドホンで音楽などを聞きながら自転車などを運転することについて、東京や大阪、福岡など３４都道府県が、公安委員会規則などで禁止していることが、読売新聞の全国調査で明らかになった。
　事故の危険性を懸念する住民からの要望などを踏まえ、過半数の１８府県がこの３年間で規則を設けていた。
　交通ルールやマナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」が２００８年に一部改正され、自転車を運転しながらの携帯電話やヘッドホンの使用について利用者にやめるよう呼びかけており、改正を受けたケースも多いとみられる。
　現在、道路交通法の本則では自転車の「聞きながら運転」を禁止していない。
　しかし、都道府県の公安委員会は、道交法に基づき、地域の交通事情に応じて施行細則などで規制内容を定めることが可能で、独自に都道府県が禁止の条項を設けている。
　条例で定めている京都府を除き、違反した場合は、５万円以下の罰金が科せられる。
　自転車の「聞きながら運転」による事故の統計はないが、今年９月には、埼玉県内の踏切で、イヤホンを着けて自転車に乗っていた大学生が電車の接近に気付かずにはねられて一時重体となる事故も起きている。



近鉄　平成２４年春までに車両数１割削減へ
　近畿日本鉄道が平成２４年春までに、２０００両近い保有車両を約１割減らす方向で検討していることが１６日、分かった。２４年春にダイヤを大幅に改正し、準急を中心に運転本数を減らす一方で、急行の停車駅数を増やして利用者利便を確保するほか、特急料金に割引制度も検討する。近鉄が車両数や運転本数を大幅に減らすのは戦後初めてとなる。
　近鉄は今後、老朽化した車両を中心に順次廃棄していく。地域や時間帯によっては運転本数を減らさずに編成車両数を減らすことも検討するが、準急の本数は大幅に減り、その分を急行などでカバーする方向だ。
　特急の本数については増減を含めて未定だが、特急料金に早朝割引や早期購入による割引制度を設けて利用しやすくする。
　近鉄の輸送人員は平成２２年３月期で約５億７０００万人。ピーク時の４年３月期（約８億人）に比べて約３割減ったものの、「車両数や運転本数はほぼそのまま」（同社）で、抜本的な対策が求められていた。
　通学、通勤客の減少につながる少子高齢化で輸送人員が減少に向かう中、すでに、地方の鉄道会社では平日の昼間や休日を中心に運転本数を減らす動きが広がっている。



【東京新聞社説】
イラン油田撤退　資源戦略の練り直しを
2010年10月16日
　イランのアザデガン油田から日本も全面撤退する。核疑惑をめぐる対イラン制裁に強硬姿勢を崩さぬ米国に押し切られての決断だ。新たな日の丸油田獲得など、資源外交の練り直しが欠かせない。
　「政治的な要請であり、残念だが仕方ない」。石油業界の関係者は、埋蔵量二百六十億バレルに上る世界最大級のアザデガン油田の権益喪失に落胆の表情を隠さない。
　日本政府が筆頭株主の国際石油開発帝石がイランと開発契約を結んだのは二〇〇四年。サウジアラビアとクウェートにまたがるカフジ油田の権益更新に失敗し、それに代わる日の丸油田だっただけに落胆するのも無理はない。
　日本は〇六年にも国際社会の圧力にさらされ、アザデガン油田の７５％の権益を１０％に縮小して開発主導権を手放している。無資源国であるがゆえに、米国と一線を画したイランとの友好関係にこだわり続けたが、それを許容するほど米国は寛大ではなかった。
　既にロイヤル・ダッチ・シェルなどの欧州勢が撤退し、菅政権も対イラン追加制裁を決めている。いくら資源を渇望しても、日本は非核から目をそらせない。撤退はやむを得ないと言うべきだ。
　しかし、今回の撤退を軽く見るべきではない。日本が手放した権益は、世界で資源を買いあさる中国が取って代わる。もはや埋蔵量世界三位のイランで権益の回復は難しい。日本が自らの手で開発し、安定供給をもたらす新たな日の丸油田をいかに増やしていくか。これこそが資源小国・日本に突きつけられた課題だ。
　先月、日本は中東のカタールと共同声明を発表し、カタールは原油などの対日供給を、日本は開発投資の拡大を約束した。ロシアはサハリン３の油田、ガス田の開発で日本企業に投資を促している。
　日本の輸入量に占める日の丸原油などの割合は２３％、これを三〇年までに４０％へ引き上げる。この政府目標を実現するには、安全保障も含めたリスクを回避し、一歩ずつ着実に進む以外にない。
　今や中東の産油国ですら太陽光発電など脱化石燃料を目指す時代に入った。得意の省エネ技術支援などを組み合わせた調達先拡大の道も探るべきだ。
　レアアースの九割を中国に依存する日本は、中国の一方的な輸出削減で輸入先の分散化に迫られた。原油についても、この教訓を生かし、世界の産油国から広く確保する新たな戦略を築くときだ。