カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

書籍、コミックなど１０万点　ＫＤＤＩ、１２月にも電子書店
　ＫＤＤＩは１５日、書籍やコミックなどをそろえた「電子書店」を１２月にも開設する方針を明らかにした。同社は７月、ソニーや凸版印刷などと電子書籍配信のプラットホーム（流通基盤）の構築・運営に向けた準備会社を設立。このプラットホームを活用し、書店開設時に約１０万点の品ぞろえを目指す。
　電子書店の名称には、ａｕ携帯電話やパソコンで音楽を聴いたり動画を視聴できるサービス「リスモ」のブランドを冠する方向。代金は毎月の通信料金に上乗せして請求する。開設に合わせ、電子書籍専用端末も発売する見通しだ。
　ＫＤＤＩは、書籍などのダウンロード時のデータ通信収入が得られる。注目度の高い電子書籍事業を通じて、ａｕの契約数拡大につなげる狙いもある。
　携帯電話業界では、ＮＴＴドコモが大日本印刷と電子書籍事業で提携、一部のスマートフォン向けに今月下旬から試行サービスを提供し、年明けから本格展開する。
　ソフトバンクも、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などに向けて新聞や雑誌などを配信するサービスを展開している。



フォード、マツダ株売却へ　筆頭株主を外れる
マツダ、三井住友銀や住商に取得要請
　米フォード・モーターは保有するマツダの株式を売却する方針を固めた。マツダを通じて三井住友銀行や住友商事などに株式買い取りを要請した。フォードの出資比率は現在の11％から３％以下に下がり、1979年から続いたマツダの筆頭株主から降りる。日米市場が減速する中、米大手と進めてきた日本の自動車メーカーの提携戦略は大きな転換点を迎える。中国など成長市場での事業拡大に向け、新たな自動車再編の動きが加速しそうだ。
　フォードとマツダが15日までにマツダ株売却で大筋合意した。フォードは現在、マツダの発行済み株式の11％にあたる約１億9500万株を保有。15日終値ベースで約420億円の価値がある。事業提携を継続するためにフォードは３％前後を上限にマツダ株の保有を続ける方向だが、経営面の関与は薄れる。
　引受先には主取引銀行の三井住友銀やマツダの株主で事業面でつながりが深い住商など住友グループの主要企業のほか、取引先の部品メーカーなどを想定。１社あたりの取得比率は１％前後に抑える意向で、要請を始めた。月内にも引受先の承認を取り付け、11月中の正式決定を目指す。
　三井住友銀のマツダへの出資比率は現在、2.9％。同行がマツダ株の追加取得に応じれば、フォードの出資比率を上回ることになる。
　フォードは79年にマツダに25％出資し筆頭株主になった。マツダが経営不振に陥った96年に出資比率を33.4％に高めて経営権を取得した。2008年の金融危機を受けフォードが保有株を一部売却。マツダの増資もあり出資比率は11％に低下したものの、筆頭株主にとどまっていた。
　日米自動車大手は日本でモータリゼーションが本格化した70年代に相次ぎ提携した。フォードにゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラーを加えた米大手３社がいずれも日本企業に出資。84年にはＧＭとトヨタが米国で乗用車の合弁生産を始めるなど関係強化の動きが続いた。だが近年はＧＭが富士重工業やいすゞ自動車、スズキとの資本提携を解消、トヨタとの米合弁も清算した。
　自動車各社の主戦場が「新興国市場」と「環境技術」にシフトする中、得意とする市場や技術を補完する形で提携戦略も変化。スズキと独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、三菱自動車と仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）が組むなど新たな提携を模索する動きが広がっている。



マツダ、新たな提携模索も　新興国の開拓急ぐ
　米フォード・モーターがマツダ株を売却する方針を固めた。世界的にみて事業規模の小さなマツダが単独で生き残るのは難しい。すでに巨額の開発資金が必要な環境技術ではトヨタ自動車に協力を求めるなど、「脱フォード」に向け戦略を軌道修正している。新興国など海外市場を開拓し、成長を加速するため新たな提携先を探す可能性があり、業界再編の呼び水になりそうだ。
　フォードは2006年に社長に就任したアラン・ムラーリー氏が「一つのフォード」を掲げ主要ブランドを次々と売却、「選択と集中」を進めてきた。リーマン・ショック直後の08年11月にはマツダ株の一部を売却し、出資比率を33.4％から13.8％に引き下げた。今回、筆頭株主から降りることで一連のブランド売却にメドをつける。
　フォードの路線変更を受け、マツダはすでに独力経営に軸足を移している。まずリーマン・ショックで機能不全に陥るリスクが高まった自動車ローンなどの金融事業を、フォードから切り離して独自で運営する体制に切り替えた。
　開発面では11年に実用化する低燃費型エンジンや軽量車台はフォードと共有しないことを決めている。これまではフォードとの共有化でコストを削減していたが、マツダの大型～小型車の間で共通化できるよう部品の基本設計を抜本的に見直した。15年までに大半の主力車に展開することで「フォードと協力するのと同等のコスト削減効果が見込める」（マツダ首脳）という。
　課題は海外事業だ。マツダが米国、タイ、中国に展開している海外工場はすべてフォードとの合弁で運営している。まずは急成長を続ける中国で、フォードと合弁事業を分割する計画だ。フォードもタイで初の単独工場の建設に着手したほか、中国でも自力で増産するなど、新興国市場では互いに別々の路線を歩み始めている。
　マツダは当面、国内外の既存工場の能力をフル活用し、15年度の世界販売台数を10年度計画比で３割強増の170万台に引き上げる計画だ。
　それでも世界の自動車メーカーでみれば、第10位前後に位置するイタリア・フィアット（09年約250万台）にも及ばない。環境技術の開発費用が膨らむなか、海外事業を加速するにはフォードに代わる提携先が必要になりそう。小型車の開発ノウハウに定評があるマツダがどこと手を組むか、注目される。



Android 3.0が間もなく登場？
　Android 3.0「Gingerbread」のSDKが来週リリースされるとうわさされている。同バージョンにはテレビ電話機能が搭載されるほか、ユーザーインタフェースも改良されてスキンが不要になり、ゲームパフォーマンスも向上すると言われている。また現バージョンのAndroid 2.2はタブレットに最適化されていないが、Gingerbreadはタブレットに適したものになるという。
　Gingerbreadは既にフィールドテストに入っているようで、TweetDeckの解析データには同OSからのアクセスが記録されている。またMotorolaは、GingerbreadとデュアルコアTegra2を搭載したDROIDシリーズの端末（コードネーム：Terminator）を開発しており、来年初めに発売すると伝えられている。



タブレット型多機能端末の競争激化　台湾ＡＳＵＳも日本に製品投入　
　【台北＝森川潤】パソコン世界５位の台湾メーカー「アスーステック・コンピューター（華碩電脳）」は１５日、電子書籍などに対応したタブレット型の多機能端末「ＥｅｅＰａｄ（イーパッド）」を来年初頭にも日本に投入する方針を明らかにした。
　電子書籍の本格普及を前に、多機能端末では、先行する米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」のほか、シャープや韓国サムスン電子が日本での発売を予定している。アスースの本格参戦で、日本市場を舞台にした各社の競争は激しさを増しそうだ。
　新端末は、米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ７」が搭載される見通し。液晶画面にＬＥＤ（発光ダイオード）を使用しているほか、タッチパネル式端末にキーボードを装着してノートパソコン型にすることもできる。
　サイズや仕様は「日本市場に適したものを考えている」（担当者）。価格は４００ドル（３万２千円）前後を検討中で、同容量のアイパッドと比べると２割以上の安くなる見通し。
　米調査会社によると、アスースの今年４～６月期の出荷台数は、前年同期比で８割近く増加。同じ台湾のエイサーとともに高い伸び率で日本メーカーを抜き、世界５位のシェアとなった。



パナソニックの新ゲーム機に衝撃
　パナソニックのグループ会社が開発した新携帯ゲーム機『The Jungle』が、ネットを賑わせている。詳細な情報はまだ公開されていないが、英語のプロモーション用ウェブサイトに掲載されている情報によると、主に多人数同時参加型のオンラインゲームに特化しており、開閉型の本体にタッチパネルとキーボードを搭載しているとのこと。どのような形でソフトが供給されるかは不明だが、インターネットに接続してプレイすることは間違いなさそうだ。
　ニンテンドーDSやPSPといった既存の携帯ゲーム機とは、ちょっぴり趣向の異なる『The Jungle』に対して、ネット上のゲームファンたちはどんな意見を持っているのだろうか。
「ワンダースワン以来のときめきを感じる。早くだせ」
「無骨なデザインだな。コントローラ部の厚みで、グリップ感はよさそうだ」
「どうしよう、写真見れば見るほど欲しくなってきた」
などと、すでに物欲を刺激されているネットユーザーがいる一方で、
「これはまた、思わぬところから伏兵が現れたなw」
「パナソニックは独特すぎる」
と、DSやPSPがすでに普及している現状で、オンラインゲームに特化したという独特のスタンスに驚く声も少なくなかった。
　パナソニック（当時の松下電器産業）は1994年、セガサターンやプレイステーションが発売される約半年前に32ビットゲーム機の先駆的存在である『3DO REAL』を日本国内で発売しているが、大きく普及するまでには至らなかったという経緯がある。『The Jungle』は大ヒットゲーム機となるのか、注目が集まるところだ。



日経社説
新興市場を活性化する一歩に
　大阪証券取引所傘下の新興企業向け市場、ジャスダックとヘラクレスが12日に統合され「新ジャスダック」が発足した。同市場の上場企業数は1005社と、アジア最大の韓国の新興市場に肩を並べた。
　大証は2008年に新興市場を活性化するため、証券会社の業界団体からジャスダックを買収した。その後、もとから傘下に持つヘラクレスと取引システムの統一を進めた。
　狙いどおりに投資を呼び込むことができれば、若い企業の上場が後押しされ、産業の新陳代謝が進むことにもつながる。
　だが、現状は厳しい。新規上場数は、全国の証券取引所を合計しても06年の188社から減り、今年は25社程度にとどまる見通しだ。
　大証は地方都市でのセミナー開催などを通じて、上場を希望する企業の誘致に乗り出す。韓国などの証券取引所と情報交換で提携し、アジア企業の発掘も視野に入れる。
　とはいえ、新規上場が低迷する背景には、証券取引所の営業努力だけでは解決できない問題も多い。
　その最たるものは、東京証券取引所の新興市場に上場していたライブドアが06年に粉飾決算で上場廃止になった事件の後遺症などで、市場への不信が続いていることだ。売上高の大半が架空と判明し、今年６月に上場廃止になった企業もあった。
　相次ぐ不祥事により投資家が不信感を強め、新興市場に流れるお金は細った。現在の１日の平均売買代金は、最も取引が活発だった06年初めの約18分の１。これでは企業の上場意欲も冷えてしまう。
　投資家が安心して新興市場に投資できるようになるには、企業を監査する会計事務所や、上場計画を助言する証券会社の責任も重い。
　上場を目指すベンチャー企業を支援する投資も減っている。09年度の投資額は08年度より40％少なかった。個人が未上場企業への投資額を所得から控除できる税制のなかで「設立３年未満の企業に限る」といった制限を緩め、若い企業にお金を回しやすくしたい。
　アジア市場に直接上場を検討する日本企業も増えた。新ジャスダックの誕生をきっかけに、日本の新興市場の立て直しを急ぐべきだ。