エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

ＫＤＤＩ、スカイプと提携　スマートフォンで割安通話
　ＫＤＤＩ（ａｕ）はインターネット電話ソフト大手のスカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）と提携する。11月からスマートフォン（高機能携帯電話）で、通話料が基本的に無料のソフト「スカイプ」を利用できるようにする。米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など国内外のスマートフォンと無料か割安な料金で通話ができる。ＮＴＴドコモもスカイプを解禁する方針で、これまでパソコン中心だったネット電話が携帯電話にも広がりそうだ。
　ＫＤＤＩが11月下旬に発売する「ＩＳ03」など今秋冬の新型スマートフォン向けにスカイプが専用アプリを配信する。パソコンなどで利用するスカイプは利用者同士は通信料が無料で、割高な国際電話代わりに使う利用者が多い。ただ携帯電話会社にとってスカイプは通信料収入の減少につながり、「禁断のアプリ」（田中孝司専務）とされていた。
　ＫＤＤＩはネットではなく自社の携帯電話交換網を利用し、ＫＤＤＩ同士は電話並みの音声品質で通話できるようにする。携帯回線接続料に課金するかは現在検討中。ただ課金した場合も従来より割安になるとみられる。無料にしてもスマートフォンはデータ通信料の増加が見込め、収入への影響は限定的とみている。
　スカイプはすでにソフトバンクモバイルが販売するｉＰｈｏｎｅ、米通信大手のＡＴ＆Ｔやベライゾン・ワイヤレスがスマートフォンで解禁しており、これらの端末とＫＤＤＩのスマートフォンで無料か割安な料金で通話が可能になる。
　スカイプは相手がアプリを起動していないと通話できないという課題があったが、ＫＤＤＩは着信が分かるように設定し、使い勝手を高める。
　ＮＴＴドコモも10月下旬に発売するスマートフォン「ギャラクシーＳ」向けに、スカイプがアプリを配信すれば規制しない方針。ドコモが対応すれば携帯３社のスマートフォンでスカイプが利用できるようになる。



ＰＨＳ再建、いばらの道　ウィルコム更生計画案提出
　会社更生手続き中のＰＨＳ会社ウィルコムは14日、東京地裁に更生計画案を提出した。金融機関やリース会社に対する約410億円の債務を今後６年間で均等弁済していく計画。全面支援を表明したソフトバンクが社長を派遣し、同社100％子会社として早期再建を目指す。だが技術的進歩の乏しいＰＨＳ事業の立て直しは不透明だ。
　加入者同士の通話が24時間無料になるウィルコムのＰＨＳは、中高生などの若者を中心に根強い人気がある。ソフトバンクが今回、全面支援に回ったことで財務面の不安が解消し、利用者は今後も継続してＰＨＳを使えるようになった。
　「グループ会社となる以上は初年度から黒字化を狙う」。ソフトバンク幹部はこう意気込むが、簡単ではない。ＰＨＳをソフトバンクショップで併売することも検討しているが、社内には「ソフトバンクの携帯電話とどうしても競合してしまうので扱いが難しい」との見方もある。ただ加入者の純減は16カ月間も続いており、対策は待ったなしの状況だ。
　「頼むからこれだけは勘弁してほしい」。５月には、毎月定額料を支払えばウィルコムの加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話とも通話し放題になる「だれとでも定額」を全国展開する案も浮上したが頓挫した。他社を含めた完全定額は世界初の画期的なサービスだが、一時的に加入者が増加しても採算割れが濃厚。ウィルコムから相談を受けたソフトバンク幹部は二次破綻を懸念して見送りを諭したという。
　再建が難しい根本的な要因は、ＰＨＳの進化が止まっているため。次々と新しい技術が登場する携帯電話に対し、新技術の開発がほとんど進んでいないＰＨＳが劣るのは明らか。低電磁波・低消費電力などの特長を生かした医療機関向けのサービスなどでニーズは残るが、いずれは縮小の道をたどることになる。ボーダフォン買収時のように得意のマーケティング力でどこまで立て直せるか、改めて実力を問われることになりそうだ。
　一方でソフトバンクは高速データ通信を実現する次世代ＰＨＳ（ＸＧＰ）事業もウィルコムから譲り受ける。高速データ通信はソフトバンクが苦手とする分野で相乗効果を期待できる。ＰＨＳ基地局の一部は携帯電話の基地局に置き換えて通話品質の向上に役立てる予定で、「狙いは（ＸＧＰの）周波数と基地局用地の獲得」（競合他社）とみる向きが多い。



「ドコモマーケット（iモード）」が12月上旬開始、アプリのレビュー機能も
　NTTドコモは、iアプリのマーケットプレイスである「ドコモマーケット（iモード）」を2010年12月上旬に開始する。ドコモが2010年10月12日に公開した「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」で明らかにした。
　ドコモマーケット（iモード）は、ドコモのiモード対応端末で動作するアプリケーションであるiアプリを販売するサイト。ドコモがアプリをホスティングするため、サーバーを持たないアプリ開発者もアプリを登録できる。企業だけでなく個人でもiモード課金によるアプリの販売が可能。無料のアプリも登録できる。
　これまでサービス開始時期は11月末の予定とされていたが、「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」で12月上旬に変更された。コンテンツ提供者の登録申請受付開始は10月12日とされていたが、10月中旬の予定に変更された。
　また、アプリ購入20円につき1ドコモポイントがユーザーに付与されること、ドコモマーケット（iモード）ではユーザーによるアプリのレビュー（評価）を投稿できることも明らかになっている。



エルピーダ、広島工場を携帯端末用に特化　生産を再編
　エルピーダメモリは2011年中をめどに、国内拠点の広島工場（東広島市）を高機能携帯電話（スマートフォン）やタブレット端末など携帯情報端末向け半導体の専用工場にする。価格競争が激しいパソコン向けＤＲＡＭは、台湾子会社での生産や提携関係にある台湾各社への生産委託に切り替える。高機能品は国内、汎用品は海外と生産体制をすみ分け、生産効率を高める。
　エルピーダはＤＲＡＭの世界シェア約２割で第３位だが、携帯情報端末向けは競合他社より早く事業強化に取り組んできたため、製品競争力が高い。世界シェア首位で約５割を握る。
　携帯情報端末に搭載するＤＲＡＭは待ち受け時や動作時の低消費電力性能など、パソコン用に比べ高い機能が要求される。回路構成も複雑で製造が難しい。
　13年には世界のスマートフォンは約２倍に、タブレット型端末市場は約５倍になるとの予測がある。ＤＲＡＭの需要も急増すると予想され、増産対応するには、高度な製造能力がある広島工場がふさわしいと判断した。
　広島工場では10月に入って最先端の回路線幅45ナノ（ナノは10億分の１）メートルを使って、携帯端末向けに記憶容量２ギガ（ギガは10億）ビットＤＲＡＭの量産出荷を開始した。チップ面積は世界最小で今後の同社の主力になる見通し。
　今後、生産ラインの改造や新たな製造装置を導入。45ナノメートルＤＲＡＭを中心に携帯端末向けの増産を続け、11年中に大部分を携帯端末向けに切り替える。
　現在、広島工場の月産生産能力は直径300ミリメートルのシリコンウエハー換算で約13万枚。パソコン用ＤＲＡＭが主力で、携帯端末向けＤＲＡＭは約２～３割にとどまっており、需要増への対応が焦点となっていた。
　一方で、供給メーカーが多く価格変動が激しいパソコン用ＤＲＡＭはコスト競争力のある台湾からの調達に切り替える。半導体市況を見極めながら、子会社の瑞晶電子でパソコン用ＤＲＡＭの生産能力増強を検討していく。日台連合として手を結ぶ力晶半導体、茂徳科技、華邦電子の３社への技術供与など連携を密にして、安定した生産委託関係を築く。



スカイプ、米フェースブックと業務提携　ＳＮＳ機能の利用可能に
　格安インターネット電話最大手のスカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）は１４日、世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の米フェースブックと業務提携し、相互のサービス機能の一部を統合したと発表した。これに伴いスカイプは１５日から新ソフトの配布をネット上で開始。同ソフトを取り込むことでスカイプの利用者はフェースブックの掲示板に直接、コメントを書き込むなどＳＮＳ機能を使えるようになる。
　スカイプの新ソフトは「スカイプ５・０」ウィンドウズ版。画面上に専用のタブを設置することで、スカイプ利用者はフェースブック画面を共有し、ＳＮＳ機能の一部を利用できるようになる。
　例えばフェースブックには会員同士の電話番号を登録できる「電話帳」機能があるが、新ソフトにより利用者は画面上の電話番号をクリックするだけで、直接電話をかけることが可能になる。さらに相手がスカイプ利用者であれば、ネットを通じてビデオ電話も楽しめる。また、これまではできなかった３人以上でのビデオ電話による会話もできるようになる。
　現在、スカイプは延べ登録会員が全世界で５億人を超え、そのうち日常的に使用している人は世界で１億２４００万人に上る。スカイプは業務提携により、フェースブック会員の取り込みを図る考え。一方、フェースブックも会話できるスカイプ機能を付加することで、会員増加につなげる。



屋外広告料金が下落　ネットに需要移り１年で１～２割安
　ビルの屋上などに設置する屋外広告の料金が下落している。都心の繁華街では１年前の１～２割安になった。景気回復の遅れに加え、企業が宣伝効果を測りにくい点を敬遠し、ネット広告などに需要が移っている。
　東京・新宿駅周辺の年間掲載料金は代表的な100平方メートルの看板で400万～700万円程度が中心。１年前に比べ100万円前後安い。首都高速道路沿いのビルの屋上の場合、６メートル×８メートルのもので300万～500万円を付けている。
　ある人材派遣会社が北関東の新幹線駅前に置く広告看板の年間料金は11月から従来の半額になる。撤去を申し出たところ看板主が大幅値下げを提示したという。
　屋外広告が下落する背景にはインターネットの隆盛がある。不動産仲介の野村不動産アーバンネットは今年初め、都心の駅前の屋外広告を外した。広告費を減らす中で「顧客獲得の即効性がないものから削らざるを得なかった」からだ。住居探しはネット活用が一般的になりつつある。同社は2009年度に数カ所の屋外広告、テレビＣＭなどを削る一方、ネット広告の割合を大幅に高めた。
　高機能携帯電話（スマートフォン）などの位置情報サービスが普及し、屋外広告を目印に使う企業が急減したのが一因との指摘もある。
　携帯電話の地図機能やカーナビゲーションで道順を確認する人が増えたため「住宅展示場への誘導看板がほとんどなくなった」（広告会社のあどＱ＝東京・新宿）という。
　09年の屋外広告費は前年比13.2％減（電通調べ）。広告費全体の11.5％減を上回る減少幅だった。マンション・住宅販売会社の減少が目立つ。
　ここにきて企業は広告費を増やし始めたが、一度空いた屋外広告はなかなか埋まらない。特に一等地に大量の広告を出していた消費者金融の抜けた穴などが大きい。
　屋外広告は知名度の向上やブランドイメージの構築に役立つとされる。ただ、企業が業績改善に向けて即効性の高い広告を選択する傾向は今後も強まりそう。屋外広告市場は厳しい状況が続く見通しだ。



カローラ輸出ゼロを検討＝円高で海外生産拡大へ―トヨタ
　トヨタ自動車が、数年後をめどに主力セダン「カローラ」の輸出分の生産をすべて海外に移管する検討を始めたことが14日、分かった。円高基調が長期化する可能性を踏まえ、現地生産を拡大し、輸出採算の悪化に歯止めを掛ける狙いだ。トヨタの看板車種の海外シフトは、国内産業の空洞化を加速させる恐れがある。
　トヨタは1ドル＝85～90円でも利益が出せる為替変動に強い企業体質の構築を目指してきた。しかし、足元では想定を超える円高が進行。生産体制の抜本的な再編が必要と判断した。