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ツイッターで投資情報集め
仲間同士で意見交換　ウワサも混在 発信元など確認を
　投資情報の収集や意見交換の場としてミニブログ「ツイッター」を活用する人が増えている。大手インターネット証券を中心に証券会社が相次いでツイッターのアカウントを開設しているためで、興味のある情報を発信する企業や人をフォロー（閲覧登録）すれば、自動的に情報が集められる手軽さが受けている。ただ、発信された情報の中には真偽の不確かなものもあり、注意が必要だ。
140字以内で投稿
　ツイッターは「つぶやき」と呼ばれる140文字以内の短い文章を投稿するインターネット上のサービス。特定の人物の投稿を継続的に読むことができるように登録することを「フォロー」、閲覧登録した人のことを「フォロワー」という。フォローしている相手の投稿は、自分のホーム画面で一覧できる。自分から情報を取りに行かなくても、フォローしている相手の「つぶやき」が自動更新されていくのが特徴だ。
　９月下旬、東京・大手町のカブドットコム証券本社に20人ほどの個人投資家が集まった。同社の公式ツイッター開始から１周年を記念して、フォロワーを招待したもので、普段はツイッター上で交流している人たちが初めて顔を合わせた。
　参加した男性（35）は「日経平均株価の終値などの情報が自動的に入ってくるので便利」と毎日の投資情報集めの一手段としてツイッターを活用。「９月半ばに６年半ぶりの為替介入があった時には、ツイッター上でかなり早い段階から『介入ではないか』と盛り上がった」という40歳代の男性は、ツイッター上での意見交換を楽しんでいる。
　カブコムのツイッターは同社投資情報室のアナリストなど４人が、実名で「つぶやき」を発信しているのが特徴。朝、日本市場が開く前に、前日の米国市況や為替相場を載せたり、ニュースに関連する銘柄を紹介したりと、投資関連の情報を随時発信するほか、個人的な「つぶやき」も時折混じる。フォロワーからの質問や反論に答えることもあり、双方向のコミュニケーションの場になっている。
駐在員がリポート
　このほかＳＢＩ証券や楽天証券、マネックス証券といった大手ネット証券や、大和証券などもツイッターを開設。大和証券は国内市場のほか、ニューヨークやロンドン、香港などの海外駐在員が、現地のマーケット情報を毎日発信している。「エコノミストのリポートは難しくて分からないという人にも、気軽に利用してもらいたい」（ダイレクト企画部の島健二郎次長）として、株価指数などの動きやその背景を短いコメントで解説している。
　投資信託販売の専用サイト「投信スーパーセンター」の名称で情報発信をしている日興コーディアル証券は今月７日、ファイナンシャルプランナーの竹川美奈子さんを講師に招いて、初の「ツイッターセミナー」を開催した。竹川さんがツイッター上で、投信を選ぶ際の考え方や注意点などを「つぶやき」で解説。これにフォロワーから「積立投信で利益を確定するというのは、具体的にどういうことなのでしょうか」「長期投資って、どのくらいの期間のイメージですか」などの質問が寄せられ、竹川さんがリアルタイムで答える場面もあった。
　セミナーは当初予定していた30分を大幅に超え、１時間に及んだ。「予定していた内容をすべて盛り込めなかった」（竹川さん）として、21日に２回目を開催する予定だ。
　証券会社以外では、金融商品評価会社のモーニングスターが、サイトの更新情報などを配信している。個別銘柄の株価やレーティング情報などが多く「手軽な情報発信ツールとして、多くの人の目に触れやすくしている」（ウエブ編集室の宮尾克弥室長）。
　ツイッターは企業が実施しているもののほか、個人が開設しているものもあり、多い場合は数万人のフォロワーを抱える人もいる。ツイッターには、興味のある他人の「つぶやき」を引用（リツイート）して紹介する機能があり、自分の興味と一致する人をフォローすれば、情報収集に役立ちそうだ。ただし、ツイッターで発信される情報の中には、単なるうわさなど、真偽が確かでないものが混じる場合も少なくない。発信された情報をうのみにすることなく、誰が発信した情報なのかをしっかり確認するなど、取り扱いには十分注意しよう。



ＫＤＤＩも海外パケット定額サービス　携帯３社そろう
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は12日、海外渡航時に定額でインターネットが使えるサービスを始めると発表した。ａｕの携帯電話と、パソコン向けの通信カードなどが対象。海外でのネット接続はこれまでもできたが、使うほど際限なく料金が加算されるため利用しにくかった。同社は国内で普及する定額サービスを海外にも対応させて、顧客満足度を高める。
　通信カードは10月13日から、携帯電話は2011年３月から始める。携帯電話の料金は１日あたり1980円で、一定の通信容量を超えると同2980円となる。まず米国・韓国・中国で対応。今後20～30の国・地域に広げる方針だ。
　同様のサービスはソフトバンクとＮＴＴドコモが既に始めており、これで携帯大手３社すべてが対応することになる。



インタビュー：ハイエンドのスマートフォンに強い需要＝台湾ＨＴＣ
　［ハンブルク　１１日　ロイター］　台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）は、ハイエンドのスマートフォン（多機能型携帯電話）について、顧客が携帯電話をアップグレードしたり、初めてのユーザーが増えたりすることから、引き続き強い需要を維持するとの見通しを示した。
　ＨＴＣの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）部門責任者、フロリアン・セイシュ氏は１１日、ロイターとのインタビューで「市場のトレンドを見れば、来年出荷される携帯電話の７０―８０％はスマートフォンになる見通しだ」と語った。
　「ハイエンドの市場は引き続き、力強さを維持するだろう」とし、年末商戦期のスマートフォンの販売は好調になるとの見通しを示した。
　ＨＴＣは、韓国のサムスン電子やＬＧ電子と同様、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したスマートフォンを手掛ける。
　ＨＴＣは、ますます重要度が高まっている携帯サービスセクターへの進出を強めており、米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載したスマートフォンも最近２機種発表している。
　セイシュ氏は、アンドロイドが来年、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で多大な成功を収めているアップルの販売を上回るとの見方を示した。
　同氏は「ハイエンド市場に進出する時が来た」と述べ、欧州ではフィンランドのノキア＜NOK1V.HE＞のローエンドおよびミドルエンドのスマートフォンが依然として独占しており、ハイエンド市場にライバル会社が進出する余地があると指摘した。
　ＨＴＣがタブレット型パソコン（ＰＣ）市場への進出も検討しているかとの質問にはコメントを拒否したが、「タブレットＰＣ市場を注視している。非常にエキサイティングだ」と語った。



「３Ｄ化間に合わない」ハリー・ポッター最新映画「死の秘宝」は２Ｄ上映に
　ワーナー・ブラザース映画は１２日、一部劇場で３Ｄ上映を予定していた映画「ハリー・ポッターと死の秘宝　ＰＡＲＴ１」について、「公開日までに完全な形での３Ｄバージョンへの変換はできないと判断した」とし、２Ｄで公開すると発表した。１１月１９日の公開日に変更はない。
　同社はリリースで、「関係者全員の最大限の努力にもかかわらず、作品のクオリティを維持したまま最高の３Ｄ品質基準で観客の皆様にお届けすることができないと判断した結果」と説明。
　来年７月１５日公開予定の「同ＰＡＲＴ２」については、予定通り「２Ｄと３Ｄで公開」するという。



勢い増すAndroid、iPhoneを追い上げる
　米カリフォルニア州サンフランシスコで先週開催された携帯電話カンファレンス「CTIA Enterprise & Applications 2010」では、Androidスマートフォンが会場の話題を独占したようだ。
　スマートフォン市場では長らく米AppleのiPhoneが注目を独り占めしてきたが、ここへきて皆の注目はGoogleのAndroidを搭載する端末にも注がれるようになっている。
　実際、先週のカンファレンスでは、MotorolaのDROID、韓国SamsungのGalaxy S、台湾HTCのEVOなど、Android搭載スマートフォンが皆の注目と展示スペースの両方を独占していた。
　とはいえ、iPhoneの売れ行きは依然として好調であり、同社のように毎年新型モデルをリリースしては注目を集めるなど、競合各社にとっては夢物語でしかない。そして、多くが予想しているように、もしVerizon Wirelessが来年iPhoneの販売を開始することになれば、Appleの勢いはさらに加速することになるだろう。
　だが調査データによると、コンシューマー市場ではAndroidがAppleを相手に善戦している。Nielsenによると、米国で過去6カ月間にスマートフォンを購入したユーザーの間で最も人気の高いプラットフォームはAndroidだったという。6月にiPhone 4がリリースされたにもかかわらずだ。
　「鋭い観察力を持った人であれば、いずれAndroidがAppleのシェアを追い抜くと予想して当然だ」とPacific Crest Securitiesのアナリスト、アンディ・ハーグリーブス氏は指摘する。
　「既にAndroid端末のほうが種類も豊富だし、今後はより多くの携帯電話網に対応した端末がますます広い価格帯で登場することになるだろう」と同氏。
　Androidは事実上、スマートフォン市場の拡大にも寄与している。かつて、この市場のコンシューマーセグメントはApple、ビジネスセグメントはカナダのResearch in Motion（RIM）に独占されていた。
　comScoreによると、今年5月から8月にかけて、Androidは米国市場でのシェアを6.6％拡大、その一方でAppleのシェアはほぼ横ばい、BlackBerryメーカーのRIMはシェアを4.1％落としている。
　ComScoreによると、米国のスマートフォン市場でのAppleのシェアは24.2％、Androidのシェアは19.6％という。
Verizon版iPhoneの影響は？
　ハーグリーブス氏によると、Androidのライセンスは携帯端末メーカーに無償で供与されるため、Appleは今後iPhoneで競合のスマートフォンと比べて高い利益率を確保しづらくなる可能性もあるという。
　アナリストの推測では、Appleは今年7～9月の四半期にiPhone 4を約1200万台販売している。これは前年比で約60％の成長率となる。アンテナの不具合が多数報告されたにもかかわらずだ。
　だが競合各社もじりじりと追い上げている。Motorolaは10月5日、「一度の発表としては過去最大規模」だとして、各種のAndroid端末を発表した。そのうちの1つ「DROID PRO」は、エンタープライズ市場での競争力の強化を目指し、ビジネス向けに開発されたものだ。
　「Motorolaの端末はなかなかいい。HTCの端末もだ」とSterne, Agee & Leachのアナリスト、ビジャ・ラケシュ氏は語っている。
　ただし同氏によると、こうしたAndroidの好調には、米国最大の携帯通信事業者であるVerizon Wirelessが大々的に展開してきた広告キャンペーンが大きく影響しているという。Verizon WirelessはVerizon CommunicationsとVodafone Groupの合弁会社。
　ラケシュ氏によると、多くのアナリストが予想しているように、もし来年VerizonがiPhoneの販売を開始すれば、Androidの勢いは鈍る可能性があるという。
　「これまでVerizonはもっぱらAndroidを売り込むしかなかった。だが来年、もしVerizonがAppleと手を組むのであれば、Androidへの傾注の度合いは弱まるだろう」と同氏。
　開発者の間でもAndroidの支持は広がっている。モバイルアプリケーションの開発はAppleが2008年にApp Storeをオープンさせたことで高い注目を集めた。
　App Storeでは現在、25万種類以上のアプリケーションを購入可能。Android Marketは登録アプリケーション数が8万種類強と、規模では劣るが、人気の高いモバイルアプリケーションについてはそのほとんどが提供されており、ユーザー数も日々増加中だ。