(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ＬＴＥ版ｉＰｈｏｎｅは2014年？
　日本でもヒット商品となった米アップルの「iPhone 3G」は、シリーズとしては初代iPhoneに続く2世代目の機種だが、第3世代移動体通信（3G）方式に対応したことから「3G」と名付けられた。
　iPhone 3Gが登場したのは2008年7月。日本でNTTドコモの3G方式の携帯電話サービス「FOMA」が始まった2001年10月から6年9カ月が、FOMAが急拡大するきっかけになった「900i」シリーズの携帯電話機が登場した2004年2月からは4年5カ月が経過していた。NTTドコモとアップルの製品投入時期はあくまで指標の一つではあるが、日本市場と米国市場の3Gに対する“時差”は、少なくとも4年5カ月の開きがあったと言える。
　日本市場と国外市場の時差はLTE（Long Term Evolution）でも残りそうだ。国内外には、依然としてモバイルデータ通信市場に対する温度差があるからだ。はたしてLTE版のiPhoneはいつ登場するのだろうか。
LTEでも日本が先行
　初期のLTE市場に関して、国内ではまとまった需要が見込まれている。例えば、NTTドコモは2014年度までに全契約者の約30％がLTEを契約するものと予測している。現在のNTTドコモの契約数は5500万を超えているので、同社の契約数だけでも1650万以上になる計算だ。
　エリクソンの予測。LTEは2013年時点でも全体のごく一部を占めるにすぎない。
　競合他社がNTTドコモに続いて2012年ころからLTEを順次商用化し始め、2014年時点では機器の値段が現時点よりも下がり、またKDDIが新たに800MHz帯を使って積極的にLTEのサービス地域を広げることなどを考えると、2014年度に総契約数が2000万契約を超える可能性は十分にある。国内市場全体でみれば、20％程度の規模となる。
　世界市場全体では、早期にLTEを導入する通信事業者はW-CDMA方式の3Gに比べて多いと見込まれているが、それでも市場全体からみるとごく一部である。図1は、エリクソンの無線方式別の市場予想だが、今後数年間で急増するのはHSPA（High Speed Packet Access）。2013年時点でLTEは、60億を超えるモバイルユーザーのごく一部を占めるにすぎない。
LTE対応iPhoneの登場は「2億契約が見込まれる時期」か
　LTEの普及度を測る指標の一つとして、LTE版iPhoneの登場がいつになるか予想してみよう。現時点でLTE対応機の投入タイミングについてアップルは公言していないが、iPhone 3Gが登場したときの全世界の3Gユーザーの数を目安としてみることにする。
　
　通信機器メーカーによる業界団体GSA（グローバル・モバイル・サプライヤーズ・アソシエーション）の発表資料によると、iPhone 3Gが市場投入された2008年の時点で全世界での3G契約者は2億人を超えていた。アップルが契約者数を基準に製品の投入タイミングを決めるとすれば、LTE版iPhoneが投入されるのも2億契約が見込まれる時期ということになる。
　世界市場でLTEの契約者が2億を超える時期は、調査会社によってばらつきがあるものの2014～2015年ころと見込まれている。ここから、一つの可能性としてLTE版iPhoneの登場時期は2014～2015年という予測が成り立つ。
　この考察が的を射ているとは言い切れないが、ほかのメーカーでも市場が小さな段階でLTE対応機を積極的に投入するとは考えにくい。ユーザーの期待感で言えば、最新のコンピューティング性能、表示機能、通信機能を備えた端末が欲しいところだが、LTE対応端末が充実するのは少なくとも4年程度先になりそうだ。
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LTEで業界再編？　大型買収が相次ぐ
　このところ、通信機器メーカーの大型買収や提携が相次いでいる。各社とも高度化、複雑化する無線通信技術に対応するとともに、第2世代移動体通信（2G）以降の複数世代の通信方式を同一端末やネットワーク内で稼働させる必要があるため、買収によって弱点分野を補う狙いがあるようだ。
　2010年7月にノキアのモデム部門を約2億ドル（約180億円）で買収することを発表したルネサス エレクトロニクス。買収は、次世代通信技術に関するノキアとの提携強化の一環だという。
　ルネサスが得意とするのは、各種組み込み機器向けのマイコン技術やマルチメディア処理技術、無線通信技術である。グローバル市場で実績があるノキアの無線モデム部門を買収することで、「複数技術からなる統合プラットフォームを1社で提供できるようになる」（同社 SoC第二事業本部モバイルマルチメディア事業部の吉岡真一事業部長）。今後拡大が見込まれる電子書籍端末や車載機などの“コンバージェンス市場”にも有効とみる。
　ルネサスの発表とほぼ同時期にノキア シーメンス ネットワークスは、モトローラの無線通信部門を120億ドル（約9800億円）で買収することを明らかにした。モトローラは、通信方式ではCDMA2000系、市場では北米に強い。これまでCDMA2000系の技術を導入してきたKDDIが、CDMA2000と競合関係にあるGSM系のLTEを導入することに象徴されるように、通信機器メーカーには「既存のネットワークと新たに導入するLTEネットワークを統合管理できる“総合力”が求められる」（ノキア シーメンス ネットワークス ソリューションビジネス事業本部の小島浩技術部長）。新興市場などでは通信事業者に代わり通信機器メーカーがネットワーク運用を請け負うケースも多く、こうした市場でも有利と判断したのだろう。



GoogleがCTS認証の対象拡大、3G非対応タブレットが「Android Market」を搭載
　従来は事実上，スマートフォンにしか搭載できなかった「Android Market」などの米Google社製のアプリケーション・ソフトウエア（アプリ）を，スマートフォン以外の機器に搭載する道が開かれた。KDDIは2010年10月18日，韓国Samsung Electronics社が開発したAndroid搭載タブレット端末「SMT-i9100」を発表した。この製品は3Gに対応していないため音声通話機能を持たないにもかかわらず，Android Marketのアプリを搭載している。
　Android Marketを機器に搭載するには，Google社が用意する「Android Compatibility Test Suite（CTS）」というツールによる互換性の認証試験に合格する必要がある。従来，CTS認証はスマートフォンしか対象にしていなかったため，通話機能を持たない端末がこの認証を受けるのは事実上不可能だった。
　Google社は，2010年10月に対応製品が発売された「Google TV」で，テレビ向けアプリのAndroid Market経由での配信を2011年初めに開始する予定だ。Google社はこれに合わせ，CTS認証の対象をスマートフォン以外に拡張した可能性が高い。Samsung社は，Google社からこの新しいCTS認証を受け，通話機能を持たないSMT-i9100にAndroid Marketを搭載したと見られる。



AppleのジョブズCEO「年内にまだサプライズ」　7インチiPadはなし？
　「年内にまだ幾つか、サプライズを用意している」――Appleのスティーブ・ジョブズCEOは10月18日の四半期決算発表でこのように語り、さらなる新製品の投入を示唆した。
　同氏はサプライズの内容については明らかにしなかったが、Appleは20日にMac関連の発表会を予定している。この発表会では、「Mac OS X」の新バージョンが披露される見込みだ。また、11.6インチのMacBook Air、iWorks、iLifeの新版の登場もうわさされている。
　Appleの今後の新製品に関しては、CDMA版iPhoneのほか、7インチiPadも予想されている。しかしジョブズ氏は、7インチサイズのタブレットには小さすぎるという見方を示した。7インチの画面でiPad級のユーザーエクスペリエンスを実現するには「指をヤスリで削る必要がある」とし、使いやすいタブレットの最小サイズは10インチと語った。



7インチタブレットは「即死」――ジョブズCEOがライバル「口撃」
　Appleのスティーブ・ジョブズCEOは10月18日、珍しくマーケットの期待に添わない業績を発表した後で、攻撃的な発言を繰り返した。だがそうした発言も、市場心理を覆すことはできなかった。
　2年ぶりに決算発表会に出席したジョブズ氏は、ライバルのGoogleとResearch In Motion（RIM）を激しく批判し、SamsungaやDellなどの競合が提供する小さめのタブレットを一蹴した。
　「今の7インチタブレットは即死する」とジョブズ氏は電話会見でアナリストに語った。「製造元は、自分たちのタブレットは小さすぎたというつらい教訓を学ぶだろう」
　Apple――Standard & Poor 500銘柄の中で、Exxon Mobilに次いで時価総額2位――の株価は時間外取引で6％下落した。Apple株の1日の値下げ幅としては、2008年以来最大だ。
　iPadは供給と生産が追いつかず、入荷や購入が数週間待ちになることもある。7～9月期のiPad販売台数は419万台だった。
　「この点は少々がっかりだ。ウォール街のアナリストは500万台近い台数を予測していた。問題は供給だ。Appleは十分な台数を作れていない」とGleacher & Coのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は語る。
　アナリストは、Appleが供給問題を解決できれば、年末商戦に売り上げが急速に増えるはずだとしている。
　また、粗利率は目標を下回った。iPhoneよりも利益率が低いiPadの方が、売り上げに占める割合がiPhoneより大きかったためだ。投資家は、過去8期にわたってアナリスト予測を超えてきたAppleに対し、投資家はもっと好業績を予期していた。
　7～9月期の部品コストは予想より抑えられたものの、粗利率は36.9％と、アナリストの予測平均である38.2％を下回った。
　「驚いたのは利益率だ。そのほかはすべて素晴らしい」とGartnerのアナリスト、バン・ベイカー氏は言う。
　しかしiPhoneに関しては失望するような点はなかった。売り上げは伸びており、アンテナ問題をめぐるPRの失敗の影響はほとんど見られなかった。
　iPhoneの販売台数は140万台と前年同期から91％増え、アナリスト予測を上回った。Appleは、依然として需要が供給を上回っていると語っている。iPhoneは現在、89カ国で販売されている。
　Macの販売台数は27％増えて390万台となり、アナリスト予測の最高値に達した。Appleのピーター・オッペンハイマーCFO（最高財務責任者）は、Macが好調だったことは、iPadによるカニバリゼーションはないという証拠だと語った。
Androidは「分断されたOS」
　ジョブズ氏は、直近の四半期にiPhoneがRIMのBlackBerryよりも売れたと指摘。「近い将来、RIMがわれわれに追いつくとは思わない」とジョブズ氏は語った。
　同氏は、GoogleのAndroidを「分断された」OSと批判した。RIMとGoogleにコメントを求めたが、回答はなかった。
　まだ新しいタブレット市場に、「信頼できる参入者は一握り」しかいないようだと同氏は語り、競合タブレットの価格は、499ドルからのiPadには対抗できないと主張した。
　一部のアナリストはジョブズ氏と同意見で、iPadは提供地域が増え、Wal-Martなどの小売店にも販路が広がったことで、来年活発に売れると予想している。
　調査会社iSuppliは、来年のiPadの販売台数は4370万台に跳ね上がると予測しており、業界の強気な姿勢を示している。
　「iPadは不調だったが、製造の問題もかなりあったと思う。だから、そのことはiPadの需要を示すいい指標だとは思わない」とFirst America Fundsのアナリスト、ジェーン・スノレック氏は語る。
　Appleが18日に報告した7～9月期の利益は43億1000万ドル（1株当たり4.64ドル）で、前年同期の25億3000万ドル（1株2.77ドル）を上回った。Reuters I/B/E/Sがまとめたアナリスト予測平均の4.08ドルも超えた。
　売上高は67％増の203億ドルで、アナリスト予測の189億ドルを上回った。

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無料電話「スカイプ」と組むＫＤＤＩのそろばん勘定
　ＫＤＤＩは18日、2010年秋から11年春商戦向け携帯電話の新機種を発表した。スマートフォンでは米グーグルの携帯電話向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載の３機種を追加し、10月４日に予告していた「禁断のアプリ」の正体も明らかにした。
　禁断のアプリは大方の予想通り、インターネット電話ソフト「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」だった。発表会見の冒頭、ＫＤＤＩ次期社長である田中孝司専務は「ワクワク感をキーワードに本気のａｕを見せていく」と語り、スカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）との戦略提携も発表した。
　スカイプは確かに無料で通話ができ、音声通話収入を柱とする携帯電話会社にとっては「禁断」といえるアプリだ。スマートフォンで他社に大きく出遅れたＫＤＤＩにとって、これは「窮余の一策」なのだろうか。
いずれ音声通話は無料になる
　今回のスカイプ導入にあたり、ＫＤＤＩは相当な検討を重ねてきたようだ。そのうえで採用に踏み切ったのは、収益にマイナスになるどころか、他社に先駆けて導入することが大きなプラスになるとの読みがあったからだ。
　今後数年の業界トレンドを見たとき、音声通話収入が減っていくことはまず間違いない。次世代通信サービス「ＬＴＥ」が始まっても、当面は既存の３Ｇ（第３世代携帯電話）ネットワークによる音声通話サービスが継続されるが、いずれ音声通話はすべてＩＰ（インターネット・プロトコル）化され、データとして運ぶことになる。「30秒何円」といった料金体系は早晩なくなり、定額使い放題で通話できる時代がくるのは時間の問題だ。そうであれば、いち早く無料サービスを提供し、しかも世界で１億2400万人のアクティブユーザーを抱えるスカイプを戦略パートナーとして迎え入れるほうが得策になる。
　すでにスカイプは07年10月から英通信会社３ＵＫに、10年３月末から米ベライゾン・ワイヤレスにそれぞれモバイル向けのサービスを提供している。ＫＤＤＩが導入を決めた時点ではまだベライゾン向けのサービスは始まってなかったもようだが、３ＵＫの場合、スカイプ利用者の62％は新規契約、しかも一般的なユーザーに比べて20％近くＡＲＰＵ（一人当たり月額利用料）が高いという実績を出している。無料通話のスカイプ目当てで加入したが、実際はスカイプ以外の有料通話も一般ユーザーより17％多く使っているとのデータもある。つまり、スカイプの導入で他社から優良顧客を獲得する効果を上げているわけだ。
ターゲットはｉＰｈｏｎｅユーザー
　ＫＤＤＩの増田和彦コンシューマ事業本部サービス・プロダクト企画本部長は発表会見で、「スカイプの利用は家族、恋人よりも友人・知人を相手に通話やチャットをすることが圧倒に多い」と語った。
　すでにＫＤＤＩは、家族向けには「家族割」と「誰でも割」という割引サービスの組み合わせで家族間の通話を24時間無料にしている。また恋人向けであれば、指定した３件までのａｕユーザーあて通話が24時間無料になる「ガンガントーク（指定通話定額）」がある。あとは、多数の友人・知人向け24時間無料通話サービスが提供できていなかったわけだが、スカイプの採用でそれが実現することになる。
　友人・知人向けの24時間無料通話はすなわち、会社更生手続き中のＰＨＳ会社ウィルコムが最大の武器にしていたサービスである。ウィルコムは10月14日、ソフトバンクの100％子会社として支援を受けると発表されたばかりだが、ＫＤＤＩはスカイプ導入でウィルコムの377万契約ユーザーを狙い打ちにできるかたちになる。当然、夜21時から深夜１時までは有料となるソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」にとっても脅威になるだろう。
　特にＫＤＤＩのターゲットになりそうなのが、ソフトバンクモバイルが販売するアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」のユーザーだ。スカイプはすでにｉＰｈｏｎｅ向けにスカイプアプリを配布している。ＫＤＤＩのスカイプアプリからｉＰｈｏｎｅのスカイプに発信すると、ＫＤＤＩは通話料収入が得られなくなる一方で、ソフトバンクモバイルに接続料を支払う必要もなくなる。
　逆にソフトバンクモバイルのユーザーがｉＰｈｏｎｅのスカイプアプリでＫＤＤＩのスカイプに発信すると、ソフトバンクモバイル側はユーザーから通話料収入が得られなくなる。ＫＤＤＩも接続料収入を受け取れない。
　しかしＫＤＤＩにとっては、スカイプで先進的なイメージを市場に植え付け、優良顧客を獲得しつつ、結果としてソフトバンクモバイルへの接続料支払いを少なくできる利点がある。ＫＤＤＩも収入減になる点では同じだが、ソフトバンクモバイルのホワイトプランは他社からの接続料収入がビジネスモデルの根幹を支えている。ＫＤＤＩはそこを攻める格好になる。
料金プラン、３つの仮説
　ＫＤＤＩはアンドロイド搭載のスマートフォンを皮切りに、11年には一般的な携帯電話端末にも「ＢＲＥＷアプリ」としてスカイプを搭載する計画だ。いくら優良顧客を取り込めるからといっても、ほとんどのユーザーがスカイプを使うようになれば、収入が減るのは目に見えている。収益のマイナスにならない「仕掛け」がどこかに隠れているはずだ。
　田中専務は料金について、「詳細はいまは話せない。しかし、スカイプは無料のサービスが前提だ。全部が無料にはならないが、無料のコンセプトは守る」と語っている。このコメントから、いくつかスカイプの料金プランが推測できる。
　まず１つめが「基本料を取る」パターンだ。例えば「ガンガントーク２」といった名称で、月額390円もしくは980円程度のスカイプ通話用の基本料を徴収する。基本料金さえ払えばあとは無料で通話できるというプランだ。これなら、わずかながらではあるが収入は確保できる。しかし、無料通話で毎日長時間話されてしまうとかなりの打撃になる。
　２つめの推測は、無料通話の合計時間に上限を設けるという方法。スカイプで無料で話せる代わりに１カ月あたりの通話分数に制限を設ける。これにはいたずらに無料通話をされないよう予防線を張る意味がある。だが、こんなプランではユーザーが満足して使うとは思えない。
従来並みＡＲＰＵを確保するには
　３つめが最も可能性が高そうな料金設定だ。それは、既存の料金プランのうち比較的高額なタイプを契約しているユーザーだけがスカイプを無制限に使えるというもの。例えば、「プランＭシンプル」（月額5250円、誰でも割適用で2625円）を支払えばスカイプを無制限に使えるという仕組みにしておけば、ＫＤＤＩはある程度の収入を確保できる。ＫＤＤＩの10年４～６月期決算における携帯電話事業の音声ＡＲＰＵは2860円だから、プランＭシンプル以上でスカイプを使える条件にすれば、基本料金は誰でも割適用で2625円となり、従来のＡＲＰＵとほぼ近い水準を確保できる計算になる。
　しかも、プランＭシンプルには4252円の無料通話分が付いている。現在はユーザーが無料通話分を使ってもＫＤＤＩの収入増にはならず、むしろ他社に接続料を支払ってマイナスになる場合もある。代わりにスカイプを使ってもらえれば無料通話分が消費されず、ＫＤＤＩにとってメリットとなる。この条件であれば減収要素はかなり少なくなり、無料通話分の繰り越しが増えれば、さらにありがたいはずだ。
　この料金設定であれば、田中専務が会見で語った「音声トラフィックの上にスカイプのトラフィックが乗ってくるという見方をしている」という言葉とも合致する。ユーザーにとっては、高めの料金プランで契約しなくてはならないことになるが、スカイプで通話でき、しかも無料通話分が減らないことにはかえってメリットを感じるのではないだろうか。
携帯番号なしでつながるスマートフォン
　今回、ＫＤＤＩはスカイプと包括的な提携関係を結んだ。単にスカイプをアプリで提供するのではなく、スマートフォンのＯＳに組み込むかたちにし、電話の着信履歴にスカイプでの通話履歴が表示されるような仕組みも施している。ユーザーはいちいちスカイプアプリを立ち上げる必要もなく、また着信時もアプリが起動している必要はない。
　使用する回線もインターネットではなく携帯電話網で接続し、高品質な通話を実現する。しかも、電池の持ちもｉＰｈｏｎｅアプリに比べて大幅に改善しているという。
　スカイプの陰に隠れたが、ＫＤＤＩは今回、アンドロイド搭載スマートフォン向けに「Ｊｉｂｅ」というソーシャルメディアにも対応したアドレス帳機能を提供することも発表した。これは、ミニブログの「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「ｍｉｘｉ」や「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「ａｕ　ｏｎｅ　ＧＲＥＥ」など16のサービスをまとめて１つの画面で表示するアプリケーションだ。様々な情報を一元管理して閲覧したり、そこから発信したりもできる。将来はスカイプのアカウントも管理できるようにするという。
　スカイプとＪｉｂｅが統合されれば、電話番号を知らない友人ともスカイプで音声通話やチャットをし、ＳＮＳでつながることが可能になる。増田本部長は「ケータイに革命を起こしたい。モバイルコミュニケーションの新時代が始まる」と語ったが、まさに通信会社であるＫＤＤＩが、携帯電話番号なしでコミュニケーションできる環境を進んで構築しようとしている。
　ｉＰｈｏｎｅに代表されるスマートフォンはこれまで、パソコンのインターネットを扱え、アプリで機能やサービスを追加できる点が新しかった。しかし、ＫＤＤＩのスマートフォンはこれまでの携帯電話による人のつながり、コミュニケーションのスタイルも変えようとしている。
　ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルは秋冬商戦モデルを11月に入ったころに発表すると見られる。一方、一足先に発表したＫＤＤＩは、さらに10月29日にデザイン性を追求した「ｉｉｄａ」ブランドのスマートフォンのコンセプトを発表する予定だ。「ワクワク感に本気で取り組むａｕ」の逆襲は、どうやら始まったばかりのようだ。



携帯にゲーム・クイズなど配信　リクルートが新会社
　リクルートは18日、携帯電話や高機能携帯電話（スマートフォン）向けに、ゲームやクイズなど応用ソフト（アプリ）を配信する新会社を11月１日に全額出資で設立すると発表した。社内のソフト開発者30人以上を新会社に異動させるほか、外部から人材を登用。利用が伸びている交流サイト（ＳＮＳ）やスマートフォン向けのアプリ開発に本腰を入れる。利用者からの課金を新たな収益源に育てる。
　新会社はニジボックス。資本金１億円、開発者50人体制で2011年１月から本格的に事業を始める。リクルートが提供する携帯サイトやＳＮＳ向けアプリなど30種類を引き継ぐ。さらに初年度に150、３年後に1000のアプリなどを新たに開発、提供する計画だ。
　開発を効率化するノウハウを蓄積したため、大量のアプリ配信が可能という。米ＳＮＳ大手のフェースブックなどを通じ、海外向けのアプリ配信にも注力する。５年後に新会社単体で100億円の売り上げを目指す。

( ゜д゜)ホスィ…新聞

KDDI、Android端末やBREW端末にSkypeアプリ搭載へ
　KDDIとスカイプ・テクノロジーズS.A.は、戦略的包括提携に合意したと発表した。今後発売されるAndroid端末や2011年以降に発売されるBREW端末にアプリ「Skype au」が提供される。サービスの内容や料金の詳細については、改めてアナウンスされる。
　今回発表された「Skype au」は、auの携帯電話から利用できるサービス。まずは「IS03」のプリセットアプリとして提供され、音声通話やインスタントメッセージで、他のSkypeユーザーとコミュニケーションをとれる。既に、パソコン向けサービスなどでSkypeのIDを所有していれば、そのIDで「Skype au」も利用できるが、auの電話番号との紐付けなどは、今後検討されるという。
　auの携帯電話網に回線交換経由で接続して利用する形となり、Wi-Fi（無線LAN）経由では接続できない。通話やメッセージングなど使い勝手は、従来型のSkypeと同等だが、P2P型の従来型サービスと仕組みは異なり、SIPサーバーのような存在を介して、他のユーザーと繋がるという。
　ユーザー同士のやり取りの料金などを含め、詳細な料金は今後あらためて案内される。またSkypeで提供されている固定電話番号/携帯電話番号との通話サービス「SkypeOut」「SkypeIn」についても利用できるかどうか未定。auの携帯電話経由をモデムにして、パソコンからSkypeを利用するケースは、「Skype au」とは異なるサービスとして扱われる。
　Android向け専用アプリは「au one Market」でのみ提供され、他キャリアのAndroid端末では利用できない。



ＫＤＤＩ次期社長、新機種「半数以上スマートフォン」
　ＫＤＤＩの田中孝司専務（次期社長）は18日、都内で開いた新商品発表会で、今後の商品戦略について「2011年は新機種の半数以上がスマートフォンにシフトする」と語った。スマートフォンの競争が激化していることに関しては、「機能性だけでなく、デザインにもこだわって差別化を図っていきたい」との認識を示した。



au、下り最大9.2Mbpsのデータ通信「WIN HIGH SPEED」を開始
　KDDI、沖縄セルラーは、携帯電話・スマートフォンのデータ通信方式として、理論値で下り最大9.2Mbps、上り最大5.5Mbpsのデータ通信サービス「WIN HIGH SPEED」を提供する。18日に発表された端末の一部が対応しており、対応端末の発売と同時にサービスを開始する。
　「WIN HIGH SPEED」は、CDMA 1xEV-DO マルチキャリアRev.AとしてKDDIが提供するデータ通信方式のサービス名。既存の一部の端末が対応しているCDMA 1xEV-DO Rev.A方式の電波を最大3本束ねてデータ通信速度の高速化を図る技術で、ダウンロード時間は最大で約3分の1、アップロード時間についても最大約3分の1になるとしている。
　18日に発表された機種では、秋冬モデルで「IS06」「X-RAY」「S005」、春モデルでは「IS04」「G11」「S006」「T006」が対応する。
　当初の対応エリアは首都圏と全国の大都市圏、県庁所在地などとしており、10月末には対応エリアの概要がWebサイトで公表される見込み。
送信・受信が最大で約3分の1になるという会場での対応端末を使ったデモ。通信環境は良くなかったが、それでもダウンロード速度に差がついた対応エリアでは下り最大9.2Mbpsと表示される



au、Android向けアプリを大幅に拡充
　KDDI、沖縄セルラーは、一般的な携帯電話向けに提供してきたアプリをAndroid向けに提供する。「au one ナビウォーク」など一部は提供されているが、11月下旬から大幅に拡充される。
　今回の拡充により、「au Smart Sports」シリーズや「au one GREE」「au one Brand Garden」などのアプリがスマートフォン向けに提供される。「au Smart Sports Run&Walk」では新たにGoogleマップとの連携により地図の拡大・縮小、ストリートビューに対応するほか、「au one 助手席ナビ」では経由地を考慮した最適なルート検索機能などが提供される。「au Smart Sports Karada Manager」では健康記録や健康レシピの検索が行えるようになるほか、「au one ナビウォーク」では検索結果を共有できる機能が追加される。「au one ニュースEX」は「超速報ニュース」を無料で利用でき、ウィジェットでテロップのように表示可能。記事の無料閲覧範囲が拡大される。
　また、「じぶん銀行」がスマートフォン向けバンキングアプリとして2010年中に登場する予定。振込み、照会など各種の銀行サービスを利用可能で、Googleマップと連携したATM検索も行える。当初は電話番号振込み、外貨預金のサービス、電子マネーのチャージに対応しないものの、アプリのバージョンアップで順次対応される見込み。Android 2.1以降の端末に対応し、他のキャリアのAndroid端末向けにも提供が検討されている。
　Android向けとして新たにアクロディアと共同で「きせかえtouch」が配信され、一括で画面のデザインを変更できるきせかえ機能がauのコンテンツとして提供される。
　これらのアプリの一部は、今後発売されるIS03、REGZA Phone IS04、IS05にプリインストールされる見込み。



複数のSNSと電話帳を連携できるスマートフォンアプリ「jibe」
　KDDIとJibe Mobileは、“ソーシャルアドレス帳機能”としてスマートフォン向けアプリ「jibe」（ジャイブ）の提供を11月下旬より開始する。利用料は無料。対応機種はIS03、18日に発表されたREGZA Phone IS04、IS05、SIRIUSα IS06が対応する。
　「jibe」は、Twitterやmixiといった複数のSNSに加えて、ブログサービス、グルメ情報サービスなどを統合的に利用できるアドレス帳アプリ。ユーザーが複数のSNSを利用している場合でも、まとめて内容を確認できる。
　対応するサービスは、SNSではTwitter、mixi、facebook、au one GREE（12月）、ブログではAmeba、ココログ、livedoor Blog、チャットではGoogleトーク、Windows Liveメッセンジャー、スポット情報ではぐるなび、livedoor グルメ、HotPepper、じゃらん、ストレージサービスではEvernote、Picasaウェブアルバム、ARサービスではセカイカメラとなっている。
　jibeで利用できるアドレス帳は、端末のアドレス帳のデータに加えて、SNS上の友人を紐付けられるほか、グルメサービスから検索した店舗を住所や電話番号とともに簡単に登録できる。
　また、SNSやブログサービスでは、アプリに著名人のアカウントが予め登録され、閲覧できるようになっており、SNSを利用していないユーザーでも著名人が発信する情報を確認できるようになっている。



auの携帯電話をWi-Fiルーターにできる「NEX-fi」
　「NEX-fi（ネクスファイ）」は、au携帯電話の外部接続端子に装着することで、インターネット接続できるWi-Fiルーター。auブランドではなく、イデアクロスの製品となるが、全国のauショップで12月中旬以降、発売される。価格は未定で、料金面についても18日時点では発表されていない。
　「NEX-Fi」は、auの携帯電話に装着することで、モバイルWi-Fiルーターとして利用できるようになる端末。「NEX-Fi」単体では無線LAN（Wi-Fi）アクセスポイントとしての機能は利用できるものの、インターネットへ繋がるWAN（Wide Area Network）機能は有しておらず、携帯電話に装着することでモバイルWi-Fiルーターとして機能する。外部接続端子は、auの携帯電話に従来備わっているもの（18芯）で、最新の携帯電話だけではなく、旧機種に装着しても利用できる。KDDIでは対応機種として、ダブル定額など「モバイルデータ通信定額」対応の機種としており、定額サービスを契約していない場合は、従量制で課金され、定額上限が適用されないとしている。



au、冬～春登場の新モデルを発表
　KDDIおよび沖縄セルラーは、2010年秋～2011年春にかけて発売するauの新端末22機種を発表した。
　スマートフォンとして新たに3機種が発表され、いずれもAndroid端末となっている。ラインナップは、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製の「REGZA Phone IS04」、シャープ製の「IS05」、Pantech製の「SIRIUSα IS06」の3機種。これに発表済みのシャープ製「IS03」を加えて、合計4機種を新しいスマートフォンとしてラインナップする。IS04、IS05はワンセグやおサイフケータイなど、KDDIの基本的なサービスにも対応する。
　従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）は14機種が発表されており、ラインナップは「G'zOne TYPE-X」「EXILIMケータイ CA006」「AQUOS SHOT SH010」「BRAVIA Phone S005」「T005」「SH009」「URBANO MOND」「K006カメラなしモデル」「Cyber-shotケータイ S006」「T006」「SH011」「K007」「簡単ケータイ K008」「PT002」となっている。
　iidaのラインナップにも新端末が加わる。新たに発表されたのは、吉岡徳仁氏によるデザインで、透明なボディを採用した「X-RAY」（エックスレイ）と、岩崎一郎氏によるデザインで、「G9」の後継となる「G11」（ジーイレブン）の2機種。どちらも機能面ではハイスペックなフィーチャーフォンとなっている。iidaのブランドではまた、LIFE STYLE PRODUCTSとして「X-RAY」専用アイテムが3製品、そのほか5製品が発売される。
　さらに、電子書籍専用端末として、電子ペーパーディスプレイを搭載した「biblio Leaf SP02」（Foxconnと共同開発）が発表されたほか、CDMA 1xEV-DO Rev.A対応のモバイルWi-Fiルーター「Wi-Fi WALKER DATA05」（Pantech製）もラインナップされる。

　加えて、auショップではメーカーブランドの製品として、サムスン電子製のタブレット型端末「SMT-i9100（仮称）」と、携帯電話に装着する無線LANアクセスポイント用アダプター「NEX-fi」の取り扱いも開始される。



９月百貨店売上高　猛暑で３１カ月連続前年割れ
　日本百貨店協会が１８日発表した９月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比５・２％減と３１カ月連続で前年実績を割り込んだ。全店売上高は約４４６３億円。９月中旬まで続いた猛暑の影響で、主力となる秋物衣料が苦戦したことが響いた。
　主力の衣料品は同８・９％減と落ち込んだ。スーツやコートといった単価の高い秋物衣料が「本来最盛期となる時期に猛暑で売れなかった」（飯岡瀬一専務理事）ためで、特に紳士ものは同１０・５％減と二けたのダウンとなった。
　尖閣問題など中国の反日運動などが懸念される中、免税手続きなどから類推される外国人売上高は同１８・７％増と１１カ月連続の前年超え。外国人売上高の主要部分を占める中国人観光客への売り上げについては、「各店の店頭からの聞き取り調査では今のところ影響はない」（同）という。
　１０月に入って都内百貨店は前年比プラスで推移していることもあり、足元は好調とみられる。が、懸念されるのは、円高とそれに伴う株安だ。飯岡専務理事は「１０月は消費者心理が活発化する面もあるものの、楽観できる状況にない。ここから悪化しないといいのだが」としている。

( ゜д゜)新聞

ソニーはアンドロイドＴＶでどれだけ先行したか
　ソニーは10月12日（米国時間）、米グーグルと共同開発したインターネット対応テレビ「ソニーインターネットＴＶ」を米国で10月16日に発売すると発表した。日本を含む米国外への展開は未定だが、スマートフォンのようにネット経由で機能を強化できるテレビが登場することになる。
　発売するのは、薄型ハイビジョンテレビ４機種とブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤー１機種。価格は24Ｖ型テレビで599ドル99セント（約４万9000円）、一番大きな46Ｖ型で1399ドル99セント、ＢＤプレーヤーで399ドル99セントに設定した。ソニーは「ＢＲＡＶＩＡ」ブランドとは異なる新シリーズのテレビとして投入する。
テレビやネットを横断検索
　新製品は、グーグルが携帯端末向けＯＳとして開発した「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」プラットフォームを採用し、グーグルがテレビ向けに始める新サービス「グーグルＴＶ」に対応する。インテルのＭＰＵ（超小型演算処理装置）「Ａｔｏｍ」を搭載し、グーグルのブラウザー「Ｃｈｒｏｍｅ（クローム）」でウェブサイトを閲覧したり動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」を視聴したりできる。
　グーグルが提供するグーグルＴＶは、テレビ放送の番組や録画映像、ネット上の動画コンテンツなどを横断的に検索するのが特徴。テレビのリモコンに付いた検索ボタンを使い、放送とネットの垣根を超えてコンテンツを探し出せる。テレビ番組を見ながらミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」でつぶやいたり、関連するウェブページや地図をチェックしたりする機能もある。
ソニーもアプリ配信？
　ネット対応テレビはこれまでもあったが、新製品が従来と異なるのは、アンドロイドで開発した点にある。アンドロイド搭載のスマートフォンと同様、ネット経由でＯＳをバージョンアップしたりアプリケーションを追加して機能を拡張したりできるからだ。
　今回搭載したアンドロイドは最新版ではない「バージョン2.1」だが、ニューヨーク市内で会見したソニーの石田佳久ホームエンタテインメント事業本部長は「今後も継続してアップデートさせていくつもり」と語った。
　グーグルは2011年初めにも、テレビ向けアプリの配信を可能にする計画。アプリを配信するのはグーグルのアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」からだが、ソニーが独自にマーケットを立ち上げて配信することも「あり得る」（石田氏）という。
他社にはない２つの特徴とは
　グーグルＴＶ対応テレビの開発には、テレビメーカーではソニーがいち早く名乗りを上げたが、パソコン周辺機器メーカーではロジテック・インターナショナルもセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）を投入する。今後は他のテレビメーカーも追随してくる可能性が十分にある。
　石田氏は「他社に比べて６カ月程度は先行しているのではないか」と語る。実際、今年のクリスマス商戦期では唯一のグーグルＴＶ対応テレビとなるが、アンドロイドというオープンなプラットフォームだけに、追いつかれるのも早い。「（そのときソニーの武器となるのは）一つはソニーの独自サービスである『キュリオシティ』、もう一つはリモコンだ」と石田氏は説明する。
　キュリオシティは、ソニーのオンデマンド方式によるビデオ配信サービスで、主に映画などを扱っている。また、テレビに付属するリモコンは「（家庭用ゲーム機の）プレイステーション３（ＰＳ３）用コントローラーのテイストを反映した」（石田氏）という。パソコンと同じＱＷＥＲＴＹ配列のキーボードを搭載し、文字入力だけでなくマウスのようにポインターを動かして操作できる。
　実際にリモコンを手にしてみると、握りの部分が丸みを帯びていて確かにＰＳ３用コントローラーに近い触り心地だ。ＱＷＥＲＴＹキーボードのため文字も入力しやすい。ただ、操作すべきキーが多く、慣れるには時間がかかりそうだと感じた。見た目もやや仰々しい。
　ソニーはスマートフォン向けに、テレビをコントロールするアプリを提供する予定だ。操作性や拡張性を考えると、スマートフォンから操作する方がむしろ便利で自然かもしれない（ただし手元にスマートフォンがあれば、わざわざテレビを操作してネット接続する必要もないが）。
アプリ開発者は世界に
　現時点では、グーグルＴＶ対応テレビ向けのアプリ配信が始まっていないため、製品の可能性を判断しづらい部分はある。それでもスマートフォンと同じ競争環境がついにテレビの世界にも入り込もうとしていると考えると、今後の展開はとても興味深い。
　これまでもテレビ向けのネットサービスはあったが、本格的にブレイクするのはこれからだ。テレビへのアプリ配信もすでに韓国サムスン電子などが手がけているが、今回はアンドロイドを使ったというインパクトが大きい。世界中のアプリ開発者がスマートフォンとともにテレビ向けにもアプリを作ってくる可能性が高いからだ。
　10年１月の米展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」では、パナソニックや韓国ＬＧ電子が格安インターネット電話サービスの「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」に対応したテレビを発表して話題になった。アンドロイドで開発したテレビであれば、こうした新機能もアプリで簡単に追加できる。
テレビも「グーグル対アップル」時代か
　今後、アンドロイドを採用するテレビメーカーが相次げば、スマートフォンやタブレット端末に続き、テレビの世界でもグーグルの影響力が増すことになる。スマートフォンのもう一方の雄である米アップルも「アップルＴＶ」というテレビ向けのＳＴＢを販売している。現在は、ＹｏｕＴｕｂｅや映画コンテンツを視聴するための機器となっているが、将来はアプリ配信に乗り出す可能性もある。
　「アップル対グーグル」の競争関係がこのままテレビにも及べば、機器メーカーはスマートフォン部門もテレビ事業部もグーグルやアップルにお伺い立てて製品を開発するということになってしまうかもしれない。



日立、先端電池で提携　バッテリー世界最大手と
車用など幅広く供給
　日立製作所は自動車バッテリー世界最大手の米ジョンソン・コントロールズ（ＪＣＩ）と、リチウムイオン電池など先端電池事業で提携する。車載用リチウムイオン電池の新工場を共同建設するほか、研究開発や顧客開拓を一体で進める。日立は特定の自動車メーカーではなく、世界の有力自動車メーカーと取引のあるＪＣＩとの連携により、まず車載用で規模のメリットを追求。コスト競争力を強化し、先端電池分野全般での主導権獲得を目指す。
　両社は18日に提携を発表する。ＪＣＩは従来型の鉛蓄電池で世界シェア３割強を握り、シートなども手がける自動車部品の大手メーカー。自動車向け以外に太陽光発電の蓄電用なども手がけ、世界150カ国以上に顧客を持つ。日立はＪＣＩの販売網を活用し、リチウムイオン電池を電気自動車（ＥＶ）向けや、次世代送電網（スマートグリッド）に組み込む蓄電池など産業向けに世界で売り込む。
　自動車メーカーからの大型受注にメドがつけば、共同出資で量産工場を欧米やアジアに建設する考え。日立は投資負担を軽減できるほか、鉛蓄電池で培ったＪＣＩの量産ノウハウを応用すれば、生産コストを引き下げられるとみている。
　日立は2000年に世界で初めてリチウムイオン電池を日産自動車のハイブリッド車（ＨＶ）向けなどに納入した実績があるが、最近はウォン安を背景に低価格攻勢をかける韓国勢などに押され気味だった。ＪＣＩとの提携をテコに量産化で先行、生産性を向上させる。09年度に約1400億円だった電池部門の売上高を14年度に2500億円まで引き上げる。
　年内にも提携の具体策を詰め、技術開発から販売まで世界規模で手掛ける合弁会社の設立も検討する。さらに、日立が得意とするモーターやインバーターなど、電池と並ぶＥＶの基幹部品に提携対象を広げることも検討する。
　車載用電池ではこれまで、日本メーカーは供給先の自動車大手と組む例が多く、競合の電池・部品メーカーとの提携は少なかった。ただ、９月には大手のジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）が北米自動車部品大手のマグナ・インターナショナルなどと組み、欧州で合弁生産を始める計画が明らかになった。日立も特定の自動車メーカーではなく、ＪＣＩとの提携により幅広い自動メーカーとの取引拡大を狙う。



ルネサス、早期退職で1200人削減へ　年内にも
　ルネサスエレクトロニクスは、年内にも早期退職の募集により、約1200人を削減する方針を固めた。2012年度までに計画するグループ従業員の１割弱にあたる４千人の人員削減の一環。さらに同社に計９割を出資するＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の３社が同社の人員約400人を引き受けることで最終調整に入った。リストラを進めて業績改善を目指す。
　早期退職は40歳以上の本体社員が対象になるとみられる。すでに旧ルネサステクノロジ、旧ＮＥＣエレクトロニクスの２つの労働組合に条件を提示して、ほぼ合意に達したもよう。
　出資する３社には管理系、営業系などの人員引き受けで協議を続けてきた。ＮＥＣが約200人を引き受ける方針のほか、日立、三菱も要請を受け入れる方針。
　このほか、代理店契約を結ぶ半導体販売の専門商社に約200人が出向する。また、設計や生産などグループ外への委託業務を減らして約１千人分の人件費を減らす。
　これらの具体策は10年度内に実施する予定。早期退職に伴って支払う退職金などの費用は、すでに今期の構造改革費用のなかに織り込んでいる。４千人のうち、残りの千数百人は工場の統廃合や事業売却で削減する。



【産経主張】中国の反日デモ　誤った「愛国」教育を憂う
　またか、である。日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件に絡み、中国各地で中国の領有権を主張する大学生らが大規模デモを行った。
　東京の中国大使館前などでの日本側の対中抗議行動に反発し、ネットで呼びかけた組織的な動きとみられる。日本側が抗議文を読み上げるなどの手法をとったのに対し、中国では一部が暴徒化し、四川省成都市の日系スーパーや百貨店では投石などで窓ガラスが割れる被害が出た。
　中国外務省発表の談話が、「違法な行為には賛成しない」としつつ、「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と、参加者に半ば同調する内容だったのは極めて遺憾である。
　漁船衝突事件をめぐる対日抗議行動は９月１８日にも北京などで起きているが、参加者の多くは３０～４０代で小規模にとどまった。これに対し、今回のデモでは大学生ら２０代の姿が目立ち、過激な行動に走った点が懸念される。デモは拡大する様相も見せており、５年前の反日デモと同様、当局の制御が難しい状況になりかねない。
　２００５年４月、日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反発して北京や上海などで起きた大規模デモの中心も、１９８０年代以降の徹底した「愛国」教育に染まった学生たちだった。日本大使館や総領事館が攻撃対象となり、日本料理店が焼き打ちされた。
　中国は日系企業や在留邦人の安全に万全を期す責任がある。
　北京では中国共産党の重要な方針を決める第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開催中だ。胡錦濤総書記率いる指導部は尖閣諸島の領有権では厳しい対日政策を示している。
　だが、国内の不満が反政府へと向かうのを封じる一定の「ガス抜き」や対日圧力の一環として、今回の地方デモを容認したのだとすれば、非常に危険である。日本が１世紀以上も前に尖閣諸島を領土編入した事実にふたをして、一方的な歴史観に基づいた愛国教育を推し進めた結果、国際社会の常識からかけ離れた事態が起きていると認識すべきだろう。
　反日デモの再発を恐れ、日本政府が尖閣の領有権で腰を引いてはならない。漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオを早急に公開するなどして、事実関係を国際社会に明らかにすべきである。

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