（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

「PSPケータイ」の新情報が判明、ゲームはすべてダウンロード販売でAR（拡張現実）に対応か
　PSPと携帯電話を合体させた「PSPケータイ」のプロトタイプを実際に触ったという読者から寄せられた情報をマーケティング面やハードウェア面を中心に伝えてきたが、新たにハードウェア面だけでなく、ソフトウェア面に関する情報が寄せられた。
　どうやらプロトタイプの段階では「PSPケータイ」はゲームをダウンロードのみで購入できるようになる予定で、AR（拡張現実）に対応するようだ。
　また、今までの未確認情報をまとめてみた。
詳細は以下から。
　9月上旬にスマートフォンを使っている男性を対象に行われた調査会社による座談会で、PSPと携帯電話を合体させた「アポロ」と呼ばれる携帯電話のサンプルモデルに触れたという読者から寄せられたタレコミによると、「PSPケータイ」の本体にはカメラが搭載されており、ディスプレイはタッチインターフェースに対応しているそうだ。
　ゲームソフトは全てダウンロード販売を予定しているとみられ、「実際にどういうタイトルをしたいか？」という質問に対して、参加者のほとんどが10年ほど前の人気タイトルを挙げたとのこと。
　また、「そのようなタイトルがプレイできないとPSPケータイの魅力はなくなるか？」といった質問の後で、さらに多くのゲームタイトルが紙で示され、以下のような細かい質問が行われたとされている。
・どれくらいのタイトル・ゲームジャンルがダウンロード可能であれば魅力を感じるか
・ゲームの値段はどれくらいまで許容できるか
・最新作もダウンロードできないと魅力としては劣るか
・PSPケータイでしか出来ない最新ゲームと、従来機で発売される最新ゲームのどちらかしか選べない場合、どちらを選ぶか
　そしてPS3とPSPケータイ同士でゲームデータを移行できる前提で、以下のような質問が繰り返されたそうだ。質問内容から、どうやらかなり仕様が固まりつつあるように思われる。
・外出先のプレイを家でも引き継げることに魅力を感じるか？その逆は？
・それによってゲームの購入に変化は生じるか
・PS3のゲームにそういったデータ移行オプションを付けた場合、いくらまで払えるか
・PS3を持っていなければ購入する動機となるか
・仮にPSPケータイが無線LANなどでBRAVIAや家のテレビと通信し、TV画面でゲームがプレイできた場合、PS3は必要か
　最後に「PSPケータイだけでしか出来ないゲームとはどういったゲームか？」といった質問が参加者から行われ、例として「AR（拡張現実）ゲーム」が挙げられたそうだ。ARゲームはゲームフィールドをカメラを通して室内に置き換えることが出来るといったもので、このような新機軸のゲームを購入するにあたって、全く新しいゲームタイトルと従来の人気タイトルを流用する場合を比較した各種質問が行われたとのこと。
　そして今までの未確認情報を総合すると、「PSPケータイ」の主な特徴は以下となる。
・コードネームは「アポロ」
・PSP goライクなスライド機構やコントローラーに加えて、タッチパッドを採用
・3.7～4.1インチのタッチパネルを採用
・プロセッサはクアルコムのSnapdragon MSM8655（1GHz）
・メモリは512MB
・OSはAndroid
・microSDスロットを採用
・カメラ搭載
・ゲームソフトはダウンロード専売
・現行のPSP程度のゲームに加えて、新たにAR（拡張現実）ゲームに対応
・PS3と連携し、出先でプレイしていたゲームを自宅でもプレイ可能に
・無線LANでテレビと連携することで、プレイしているゲームをテレビに表示
　ちなみにソニーは必ずしも世界各国でダウンロード販売を行うのに十分なネットワークインフラが整備されていないことを理由に、ゲームのダウンロード専売を避ける方針であることを今年8月に表明しているが、今回「PSPケータイ」がダウンロード専売となるのは、そもそも携帯電話であるため、常にネットワークに接続されていることが理由であるようだ。
　また、従来のPSPには無かったタッチパネルや、新たな「ARゲーム」という概念を採用していることを考えると、どうやら「PSPケータイ」は従来のPSPとは異なり、Androidスマートフォン向けに配信されているカジュアルゲームとダウンロード販売されるパッケージゲームの両方をカバーした上で、ARゲームで新たなゲーム層を開拓し、将来発売されるであろう「PSP2（仮）」へと繋げるためのモデルである可能性も考えられりが、はたして製品版はいつ登場するのか。



環太平洋協定 参加の意義　日本再浮上へ最後の好機
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に向け、菅直人政権が閣内での調整を急ぐ。自由貿易の新しい枠組み作りの舞台は、アジア太平洋だ。
自由化の優等生
　これまでの日本の足取りは重かった。2002年以来、東南アジアを中心に11本の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだが、貿易総額に占める比率は16％にすぎない。
　日本と競合する韓国は協定の数こそ７本と少ないが、すでに米国、欧州連合（ＥＵ）との交渉を終えた。発効すれば、ＦＴＡ比率は日本の２倍の36％に跳ね上がる。輸出市場での日韓の競争力の差は決定的になる。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の多国間交渉が暗礁に乗り上げ、各国は2000年前後から２国間のＦＴＡに走り出した。そのＦＴＡの優等生グループであるシンガポール、ニュージーランドなど４カ国がつくった協定が、ＴＰＰの原型だ。貿易自由化の流れの中では目立たない小国連合だったが、昨年11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でオバマ大統領が「全面関与」を宣言したことで、構想は一気に戦略性を帯びた。
　ＩＢＭ、インテル、カーギル、ファイザーなど約100の米有力企業は９月末に「ＴＰＰ15原則」を発表した。その中に関税の項目はない。目立つのは「法の支配」「規制の統一性」「進化する協定」といった言葉だ。
　米産業界は東アジアに打って出たが、不透明な行政や公営企業の市場独占などの壁に悩んでいる。その声に押され、輸出倍増計画を掲げるオバマ政権が打ち出した外交戦略がＴＰＰである。商売の常識を共有できる仲間を増やしながら地図を塗り、新しい貿易ルールの国際標準を築く構想だ。
　「21世紀の歴史はアジアで刻まれる。我々はこの地域での役割を減らすつもりはない」。クリントン米国務長官は10月28日、ハワイで演説し、中国の台頭に触れながらアジアに積極関与する姿勢を鮮明にした。
　米国にとって中国は最重要の貿易相手国だ。だが、レアアース（希土類）の輸出や人民元の通貨政策での振る舞いから世界に「中国異質論」も広がっている。米国には、多国間の枠組みで中国を囲い込み、独善的な政策が通用しない貿易圏を築く狙いがある。
逃げ続けた政治
　一方の日本。歴代政権は世界が自由化へ動いた10年間にわたり農政改革に踏み切る政治決断から逃げ続けた。農業を弱点とするかぎり、米欧など大国との交渉には挑めない。通商政策の戦略は欠いたまま、根本の問題を先送りした重いツケが菅政権にのしかかる。
　新しい秩序作りに日本はどう向き合うか。ベトナムや豪州など他の８カ国に遅れて、10月から交渉に駆けつけたマレーシアの判断が参考になる。
　「国内産業への影響は避けられないが、貿易と投資は生命線だ」。ムスタパ通産相は言う。
　焦点は政府調達の見直しだった。多民族国家のマレーシアはマレー系企業を優遇するブミプトラ政策をとっている。ナジブ政権は民族対立に火をつけかねない国の深部に改革のメスを入れた。
　ＴＰＰの仕掛けの妙は早い者勝ちで発言力が決まり、参加が遅れるほど不利になることだ。仲間の輪に飛び込み、地域経済の新秩序を組み立てる作業に加わるか。不毛な政治論争にてこずり、時間をムダにするか。懸案先送り型では手に入る果実も小さくなる。
　高い関税で守られ続けたこの数十年、日本の農業は強くなっていない。製造業に自由化の恩恵は少なく、非製造業の構造改革も遅れた。日本はこの先も立ちすくんだままなのか。
　降ってわいたようなＴＰＰ論争ではある。ただ、結果的に世界の成長に日本をつなぐ手掛かりになる。日本が再浮上のきっかけをつかむ、最後の機会かもしれない。



【産経主張】憲法公布６４年　国家の不備を正す時だ　尖閣を守る領域警備規定を
　憲法公布から６４年を経た日本がいま、これまで想定していなかった事態を迎えつつある。
　尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、力ずくで現状を変更しようとする大国の正体をみせつけた。ロシアのメドべージェフ大統領の国後島訪問も、日本固有の領土への不法占拠を既成事実で正当化しようとする試みだ。
　中露による揺さぶりは、今後さらに先鋭化するかもしれない。外交による打開に努めるのはいうまでもないが、日本の領土である尖閣諸島に対する中国の領有権の主張がさらにエスカレートした場合、尖閣の守りが危うくなりかねない事態を迎えよう。
　そのとき日本はどうするのか。主権国家として不法な行動を排除できるのか。答えは困難、としか言いようがない。
　例えば、領海を侵犯する無害でない行為を日本は排除し、処罰する規定を持っていない。こうした国家としての不備が他国につけ込まれる一因にもなっている。
　これらは憲法９条の戦力不保持規定に象徴される「非軍事化」に束縛されているからだ。これで、これからの荒海の世界を乗り切れるのだろうか。憲法と日本の国のありようが問われている。
　◆既成事実化を狙う中国
　衝突事件の起きた９月７日、尖閣周辺では１６０隻もの中国船が確認され、そのうち約３０隻が領海侵犯していた。それが日常茶飯事だという。
　尖閣諸島に対し、中国は着々と布石を打っている。１９９２年の領海法で尖閣を自国領土と明記し、一昨年１２月には中国の海洋調査船が尖閣周辺の日本領海を９時間侵犯した経緯がある。今回も中国は、日本が中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したことに対し、激しく反発した。
　こうした領海侵犯に対し、海上保安庁は漁業法や入管難民法などで対処している。領海法や海洋基本法はあっても、領海の範囲や海洋開発の基本理念などを定めているだけで、「領海侵犯罪」が存在しないからだ。
　もう一つの喫緊の課題は、自衛隊を有効に活用できるかだ。海上自衛隊は尖閣周辺で哨戒機による警戒などを行っている。海上警備行動が発令されたとしても巡視船と同じ警察行動しかとれない。
　漁船に擬装した工作船に乗った外国人が、尖閣に上陸した場合でも、外部からの武力攻撃と認定できなければ自衛隊は動けない。
　このような行動を未然に阻止する仕組みが、自衛隊に領土・領海などの領域警備の任務を与えることである。自民党やたちあがれ日本は領域警備法案などを検討している。危機的な事態を防止するためにも、政府が必要な法整備を決断すべきである。
　◆審査会の早期始動を
　これまで国家としての不備を放置してきたのは、「憲法改正が戦争につながる」といった戦後の絶対平和主義が色濃い論議に押さえ込まれてきたからだ。自らの手足を縛り他国と摩擦を起こすまいとの判断が、主権を脅かされる事態を招いたといえる。
　一方で注目すべき動きがある。平成１９年に衆参両院に設置された憲法審査会は、憲法改正原案を発議することができるが、設置から３年以上も始動しないままの状態が続いている。
　ここにきて、ようやく参院側で打開の動きがみられる。参院の民主、自民両党幹部の協議で、委員数など審査会の運営ルールとなる「規程」の制定に民主党が応じる考えを示した。衆院は昨年の政権交代前にすでに審査会規程を制定している。参院での前向きな変化を、両院での審査会を活性化させる動きにつなげるべきだ。
　日本の守りの不備をどう是正するかなどを、審査会で論議すべきだ。具体的には憲法に加え、集団的自衛権の行使容認などに踏み込み、安全保障上の問題点を取り除く必要がある。
　民主党は党の憲法調査会ポストを空席にしたままだ。政権与党として、憲法改正への主体的な取り組みを求めたい。

( ゜д゜)ホスィ…新聞

ソフトバンク「グーグル携帯」拡充　電子書籍も配信
３Ｄ画像対応、ｉＰｈｏｎｅと両面作戦
　ソフトバンクモバイルは来春にかけて、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンの品ぞろえを大幅に拡充する。３次元（３Ｄ）画像を扱える機種などを追加する。ソフトバンクは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で市場を押さえているが、追い上げを図るＮＴＴドコモやＫＤＤＩに品ぞろえで対抗し、リードをさらに広げたい考えだ。アンドロイド端末向けの電子書籍配信サービスも始める。
　これまで２機種だったアンドロイド端末を拡充し、来春にかけて５機種以上投入。３Ｄ画像の撮影と表示に対応したシャープ製のスマートフォンや米デル製のタブレット型端末などを予定する。
　ソフトバンクはシニア向けなど一部を除き今後３～４年で多くの利用者が携帯電話からスマートフォンに移行するとみている。タブレット型端末との併用を促し、９月末時点で約2300万件だった契約数を、今後10年以内に4000万件に伸ばす目標を掲げる。
　アンドロイド端末向けの電子書籍配信サービス「ソフトバンクブックストア（仮）」も早ければ年内に始める。ソフトバンクがネット上に書籍の販売サイトを開設・運営し、書籍の購入費を毎月の通信料金と一緒に請求して手数料を得る。作品調達では大日本印刷や凸版印刷の子会社などが協力し、書籍やマンガ、雑誌など10万点以上を早期にそろえる計画だ。
　具体的には大日印傘下のモバイルブック・ジェーピー（東京・千代田）や凸版子会社のビットウェイ（東京・台東）、携帯サイト運営のメディアドゥ（名古屋市）など複数の電子書籍を扱う流通会社に委託する。端末の「本棚」に相当する管理ソフトはソフトバンクが提供するが、作品データの配信サーバーは流通会社に運用を委ね、分業で早期のサービス立ち上げを目指す。
　ｉＰｈｏｎｅではコンテンツ配信から課金までをアップルが独占的に提供する。ソフト配信では販売売り上げの３割を手数料として徴収。米国では電子書籍配信も同社が手掛け、ソフトバンクが料金回収代行などで入り込む余地が少ない。一方、アンドロイド搭載端末ではグーグルとは独立してコンテンツ配信などを手掛けることが可能になる。電子書籍配信で新たな収益源の確立を狙う。



富士通、タブレット端末発売　来春「ウィンドウズ」搭載
　富士通は2011年春にも、タッチパネルで操作する板状の「タブレット端末」で基本ソフト（ＯＳ）に米マイクロソフト「ウィンドウズ」を搭載した製品を発売する。セキュリティー機能の高さなどを武器に法人を中心に売り込み、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する。北米や欧州、アジアなどでも同時に発売、初年度に70万～80万台の販売を見込む。
　ＯＳをウィンドウズとすることで、多くの企業は現在使用しているセキュリティー対策を変更することなく端末を導入できる。統合ソフトなどとの互換性も確保できる点も訴求して教育市場向けなどにも売り込む。
　新端末は10型液晶搭載で、バッテリー駆動時間は８時間程度とし、持ち運びに向く仕様とする。ＳＤカードやＵＳＢスロットなども装備し、拡張性も確保。価格は約500ドルとする予定だ。
　タブレット端末はシャープや東芝などが一般消費者向け製品の投入を決めたほか、ＮＥＣが企業情報システム向け端末の発売を予定している。



ＮＴＴコム、スカイプ対抗　企業用ＩＰ電話　海外も“内線化”
　ＮＴＴコミュニケーションズは２日、海外事業所も含めた企業向けＩＰ電話サービスの提供を１２月から開始することを明らかにした。国内外の拠点間で通話が可能なＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスは、通信大手で初めて。
　ＮＴＴコムは国内で法人向けに同サービスを提供してきたが、日本企業の海外進出の増加に伴いサービスの適用範囲を海外にも広げる。
　ＮＴＴコムは法人向けＩＰ電話サービスを「ドットフォン　ＩＰセントレックス」として、平成１５年に提供を開始した。同サービスはデータ通信網を利用するため、高価な電話交換機などを導入せず初期費用を抑えて、事業所間では無料で通話が可能な内線通話網を構築できる。
　ただ近年、海外進出する日本企業が増加。この結果、海外拠点も含めた国際通信網の見直しを通じて、通信費用の削減を目指す動きが強まっている。
　加えて専用ソフトを導入したパソコンや高機能携帯電話（スマートフォン）同士で無料で通話できる「スカイプ」などの新しいネット電話サービスも登場。海外では個人だけではなく企業が利用するケースも増えている。
　このため、国内のみで提供してきた企業向けＩＰ電話サービスを海外拠点に広げることにした。同サービスを新規に導入した場合、通信費用が１０分の１から２０分の１に削減できる可能性があるという。外資系企業の開拓も進め、２６年３月末までに海外１千拠点への導入を目指す。



アドウェイズ、高機能携帯向けネット広告に参入
　成果報酬型（アフィリエイト）広告大手のアドウェイズは、スマートフォン（高機能携帯電話）向けインターネット広告事業に乗り出す。ネットゲームなどのアプリケーション利用者が広告をクリックして商品購入や会員登録をすると、仮想コインなど有償ポイントを入手できる仕組みを採用。スマートフォン市場の拡大を追い風に、広告主の開拓を推し進める。
　アプリの開発を手掛ける企業向けのネット広告商品「ＡｐｐＤｒｉｖｅｒ（アップドライバー）」を４日にも売り出す。スマートフォン向けの同様のサービスは日本企業で初とみられる。
　アドウェイズは広告主を取りまとめるとともに、アプリ開発元にアップドライバーを供給。スマートフォン利用者による商取引の成果に応じて、アプリの開発元は広告主から利益を得られる。
　アプリ開発元はアップドライバーを通じ、自ら配信するアプリの広告出稿も可能。アドウェイズはまず、米アップルのアイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）のアプリ向けに事業化し、１年で100アプリでの採用を目指す。



固定電話の基幹回線、２０２５年めどにＩＰへ
　ＮＴＴ東日本と西日本は２日、２０２５年をめどに、固定電話の通信網の基幹回線を、ＩＰに全面的に切り替えると発表した。
　光ＩＰ電話サービスの需要動向や既存の電話交換機の寿命を踏まえ、２０年ごろから全面切り替えに着手する方針だ。ただ、総務省は光回線などの高速通信網を１５年に全世帯に普及させる「光の道」構想を掲げており、調整が難航する可能性もある。
　切り替えに先立ち、現在の通信網で提供しているダイヤルＱ２やコレクトコールなどは２０年ごろまでに順次廃止する。店舗などに設置してある一部の公衆電話など、利用減が見込まれるサービスは、２０年ごろまでに十分に周知したうえで、代替サービスへの移行を促し、順次廃止する。



三菱ＵＦＪ、英銀ＲＢＳからインフラ金融部門買収
5000億円で合意へ　リスク抑え海外収益確保
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の開発金融（プロジェクト金融）部門を買収する。欧州・中東・アフリカ向けのインフラ融資を中心にＲＢＳの貸出資産を買い取ると同時に、営業部隊を引き継ぐ。買収額は約40億ポンド、5000億円規模に上る見込み。ＲＢＳの議決権の８割を持つ英政府と近く基本合意する。国内収益が低迷するなか、リスクを抑えつつ、海外で収益をあげる体制を整える。（関連記事経済１面に）
　三菱ＵＦＪは今春からＲＢＳ・英政府との本格交渉に着手。資産査定を実施したうえで10月下旬に最終価格案を提示し、最終的な合意内容の擦り合わせに入っている。年内に正式調印し、来年前半の買収完了を目指す。
　ＲＢＳは一時、世界で18万人の従業員を抱え、総合金融サービスを展開してきたが、2008年秋のリーマン・ショック後、経営が悪化し、英国政府の公的支援を受けた。英政府は公的資金の回収のために、ＲＢＳに非中核事業の売却を要請。プロジェクト金融部門の行方が最大の焦点になっていた。
　ＲＢＳは欧州・中東・アフリカの新興国の鉄道、エネルギーなどインフラ向け融資に強みを持ち、プロジェクト金融部門で世界トップ級。三菱ＵＦＪは、ＲＢＳの資産を買い取ると同時に、営業部隊を中心に数十人規模の人材も承継する方向だ。
　プロジェクト金融は、それぞれの事業の収益を担保に融資する手法で、貸出先の信用力に左右されない比較的リスクの低い資産として知られる。
　国内経済の低迷や利ざやの縮小で、日本の金融機関の収益環境は厳しさを増している。三菱ＵＦＪは米モルガン・スタンレーへ出資するなどグローバル展開を強化してきた。今回さらに、リスクを抑え、比較的安定した収益が期待できる海外資産を買い取ることによって、収益の底上げにつなげる。
　三菱ＵＦＪはプロジェクト金融部門で09年、米国内の新規組成額１位を獲得したものの、世界全体で見ると、今年１～９月期の実績では10位にとどまる。ＲＢＳの部門買収で世界首位を目指す。



警察情報流出　国際テロ捜査の根幹が揺らぐ（11月3日付・読売社説）
　日本の警察に対する国際的信用が失墜しかねない深刻な事態である。
　警視庁公安部の国際テロ捜査に関する内部資料とみられる文書が、ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に大量流出した。捜査協力者などの個人情報も含まれているという。
　今月中旬には横浜市で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が控えている。その警備に影響が出るようなことがあってはなるまい。
　警察当局は内部の資料かどうか「調査中」としているが、特定することが急務だ。捜査資料と判明すれば、流出ルートを調べる一方、サイトの管理者に文書の削除を要請するなど漏えいの拡大を食い止めねばならない。
　テロ組織などの捜査では、相手組織の内部に協力者を作り、情報を収集するのが公安部の手法だ。警察の中でも、取り扱う情報の秘匿性は極めて高く、厳重な情報管理態勢が敷かれているという。
　流出文書には、捜査協力者とされる外国人の名前や連絡先、さらに接触方法などが記されていた。捜査対象者の顔写真や旅券番号、米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるテロ対策の研修内容とみられるものまであった。
　これらが警察の内部資料であれば、影響は計り知れない。協力者に危害が加えられる可能性もあり、今後、捜査への協力は得られなくなる恐れがある。
　海外の捜査機関も、情報の漏えいを警戒し、日本に対し、国際テロ組織に関する情報を提供しなくなるだろう。
　警察では過去にもウィニーを介した捜査資料の流出があり、私物パソコンの使用禁止などの措置を講じてきた。
　今回、内部の人間が警察の公用パソコンから外部記憶媒体などを使って捜査情報を持ち出し、私物パソコンから誤って流出させたとすれば、過去の教訓が生かされていなかったことになる。情報管理態勢を見直さねばならない。
　流出文書には流出元の私的な文書が含まれていないことから、意図的に捜査情報だけを流出させた可能性もある。そうであれば組織管理上、見過ごせない問題だ。
　警察は、職員らに法に触れる行為がなかったかどうか、徹底的に調べる必要がある。
　テロ対策には国際捜査協力が欠かせない。互いの情報提供は、厳重な情報管理態勢への信頼の上に成り立つことを、警察当局は肝に銘じてもらいたい。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

米任天堂「スマートフォンはつくりません」
　任天堂は3DSに自信たっぷりなようだ。
　携帯電話とゲーム機を一緒にしちゃうスマートフォン、iPhone、そしてXboxLIVEに接続できるWindows Phone 7などが最近目立っている。またソニーはPSフォンを開発中との話だ。
　しかし任天堂はそんなライバルたちとはちょっと違い、スマートフォンには関心がないようだ。
　任天堂アメリカのレジー・フィサメィ社長がフォーブス誌に語った。

　「確かに我々は、経験をより豊かなものとするため、そして対抗するデバイスからより多くの時間を奪うために、どんどん多くの要素を詰め込んでいます。しかし我々の携帯機は常にゲームが主導します。」

　つまり任天堂のデバイスでは「ゲームをプレイしているのに母ぁちゃんから電話もかかってきた！」なんてことはまず起こらないけれども、「ゲームに熱中し過ぎて携帯が鳴っているのに気づかない」なんてことは起きるわけですね。
　
　「3DSのコンテンツは、我々のプラットフォームの中でもとてもユニークなものとなるでしょう。なぜならスマートフォンの製造者たちは、それに命を吹き込むコンテンツに投資することなしに、3D視差スクリーンに投資するとは思わないからです。
　
　どうでしょうか、iPhoneに3DSみたいなスクリーンがつく日も近いうちにやってくるかもしれませんよ。でもレジー社長はあまり心配していないようだ。

「アップルに対し我々が持っているのはコンテンツ、我々自身のコンテンツです。これは任天堂にとって長期的なアドバンテージをもたらすでしょう。」
　
3DSが本当に「電話もついてるゲーム機」の魅力に対抗できるだけのデバイスかどうか、実際に遊んで確かめる日が待ち遠しい。
　



携帯マネー乗り換え簡単　ドコモ、ＳＩＭに情報記録
　ＮＴＴドコモは携帯電話の機種変更の際、電子マネー「おサイフケータイ」の残額などのデータも新しい端末に移し替えやすくする。2013年をめどにＳＩＭカードと呼ばれる端末内の契約者認識用カードにデータを記録する方式に変える。利用者はカードを差し替えるだけでデータの移管ができるため、機種変更がより手軽になる。
　おサイフケータイは非接触ＩＣを使ったサービス。レジなどでかざすだけで商品の購入や乗車券に使え、利用が広がっている。ただ、残額などは端末内の半導体チップに記録しているため、機種変更時は携帯販売店での操作や、小売店や鉄道会社などとの個別の手続きが必要。
　ドコモはこうしたデータをＳＩＭカードに記録する方法に改め、移管を簡単にする。13年にもおサイフケータイの記録方式を「フェリカ」から「ＮＦＣ」と呼ぶ次世代規格に切り替えるのに合わせて実施する。ＮＦＣは国際標準化が進んでおり、ＫＤＤＩやソフトバンクも採用を検討中。ドコモ同士の端末だけでなく、他社の端末との間でもＳＩＭカードでのデータ移行ができるようになる可能性がある。
　国内の携帯電話端末には現在、特定の通信会社でしか使えないように制限する「ＳＩＭロック」がかかっている。ドコモは来年４月以降、ロックを解除し、ＳＩＭカードの差し替えで通信会社を乗り換えたり、端末を変更したりできるようにする方針。ただ、電話機としての切り替えは手軽になっても、おサイフケータイの利用者はデータ移行を店頭で依頼する必要などがあるため、ＳＩＭカードでの移行に変えて利便性を高める。



米スマートフォン７～９月　ｉＰｈｏｎｅ２位浮上
　【シリコンバレー＝奥平和行】米調査会社のＮＰＤグループは１日、７～９月期の米市場における高機能携帯電話（スマートフォン）のシェア動向をまとめた。カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「ブラックベリー」はシェアを落として前の四半期の２位から３位へ後退。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が２位に浮上した。
　米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した商品が２四半期連続で首位になり、シェアは前の四半期より11ポイント高い44％に上昇した。ｉＰｈｏｎｅは１ポイント増の23％、ブラックベリーは６ポイント減の22％だった。米モトローラなどがアンドロイドを搭載した製品を相次いで発売し、人気を集めた。
　ブラックベリーは2007年10～12月期から米スマートフォン市場でシェア首位だったが、10年４～６月期に２位に後退。今回はアンドロイドに続いてｉＰｈｏｎｅにも抜かれた格好だ。ＲＩＭはタッチパネルを搭載したブラックベリーを８月に発売するなど商品をてこ入れしたが効果は限定的で、長期的なシェア低落傾向に歯止めをかけることはできなかった。



Twitter、年内に2億ユーザー到達の可能性
　Twitterは1日に37万人新規ユーザーを増やしており、このペースが続けば、年末にはユーザー数が2億人近くになる可能性がある。
　この計算の基になっているのは、New York Timesの10月30日の記事だ。記事では、Twitterの現在のユーザー基盤を1億7500万人としている。2010年はあと60日あるため、1日37万人のペースが続ければ、年末のユーザー数は1億9750万人に達するだろう。加入や退会には変動があるため、2億人を超える可能性もある。


DeNAの収益性はFacebookの30倍、Zyngaの15倍--南場社長が語る世界戦略
　ディー・エヌ・エーは11月1日、2011年3月期第2四半期（2010年7月1日～9月30日）の連結業績を発表した。決算発表会では代表取締役社長兼CEOの南場智子氏がDeNAの世界戦略を語った。
　南場氏は世界のソーシャルゲームのリーダーとして、DeNA、Facebook、Zyngaの3社を挙げた。売上で比較すると、DeNAが13億ドル、Facebookが10～20億ドル（DeNA試算）、Zyngaが6～10億ドル（DeNA試算）だという。売上は同規模だが、推定ARPU（1ユーザーあたりの月額利用料）はDeNAがFacebookの30倍、Zyngaの15倍と収益性では引き離しているとの見方だ。
　事業領域を比較すると、DeNAはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）とゲームを提供しているが、FacebookはSNSのみを、Zyngaはゲームのみを提供している。ユーザー同士の関係性では、DeNAのユーザーはネット上でのみ交流するバーチャルな関係、Facebookは日ごろから交流のあるソーシャルな関係。サービスの対応デバイスはDeNAがモバイル先行であるのに対し、FacebookとZyngaはPC向けSNSがメインだ。
　つまり、海外にはスマートフォンや携帯電話から利用するバーチャルな大手ゲームコミュニティは存在しないことになると南場氏は述べる。DeNAはすでに世界のソーシャルゲーム市場において独自の位置づけを占めているとの認識だ。
　さらにDeNAは2014年にはスマートフォンが世界で20億台普及すると予想している。モルガン・スタンレーの調査によれば、スマートフォンの出荷台数は2012年にPCを逆転し、同時期にフィーチャーフォン（一般的な携帯電話）を逆転する可能性があるという。iPhoneをはじめとしたスマートフォンユーザーは携帯端末利用者の平均以上に、ゲームやSNSなどのモバイルコンテンツを利用する傾向にあるというデータもある。
　DeNAはここに目をつけ、世界のスマートフォン向けゲームコミュニティに狙いを定める。重視するのはiPhoneとAndroidだ。現在のスマートフォンのゲーム市場について南場氏は、「大手がまだ実績を出しておらず、混沌としている」「ほとんどのゲームがソーシャルな要素を備えていない」「コミュニティを持つ競合が不在」と分析した。よって、DeNAが存在感を示す余地は十分にあるという。
　「現在のiPhone向けアプリには、App Storeのランキングを上げるしか顧客獲得手段がない。だがコミュニティを持つと、招待機能のようなバイラル効果があったり、ゲームユーザーがコミュニティに定着したりする。コミュニティのあるなしでプロモーションコストは変わってくる。なかでもバーチャルコミュニティのパワーは大きい。実名のリアルなコミュニティはリアルな人間関係の枠の中の、さらにアクティブな人たちで遊ぶ。複数のゲームを移っていくなかでユーザーが縮小し、リアルの枠から広がらない。バーチャルなコミュニティだと、新しいゲームに前のゲームから友達を誘うこともできるし、そこで新しい友達を作ることもできる。プレイヤーが広がっていく。ニッチなゲームが好きで、リアルな友達には仲間がいなかったとしても、バーチャルなコミュニティなら対応できる。バーチャルだからこそ、ユーザーを拡大できる」（南場氏）
　リアルな関係を主軸とするFacebookの存在は気にしていない。南場氏は「これまでもミクシィと共存しつつ、ゲームプラットフォームとしては優位性を維持してきた。Facebookが直接の競合になるとは思っていない」と話した。
　DeNAはすでに海外のiPhone/iPod touchユーザー向けに、モバゲータウンをベースにしたアバターコミュニティ「MiniNation」を提供してきた。その結果、「htmlベースでネイティブアプリと同等の魅了的なゲームを構築することは困難」であるとし、今後はアプリケーションの形式でサービスを提供していく方針を固めた。だが、課題はOS間、Android端末間の差が大きく、アプリ開発の難易度が高いことにあるという。そこで開発を容易にするゲームエンジンが必要となり、買収に乗り出したのが米国のソーシャルゲーム会社、ngmocoだ。
　DeNAは10月12日、連結子会社のDeNA Globalを通じて、スマートフォン向けソーシャルゲームアプリを開発するngmocoを100％子会社化すると発表した。買収金額は最大で4億300万ドル（約342億円）になるという。
　「ゲームコミュニティ、ソーシャルゲームのラインアップ、マルチプラットフォーム対応の開発エンジン、これらを進めるマネジメントチームが早急に必要だったが、すべて揃っていたのがngmocoだった」と南場氏は語る。
　ngmocoはバーチャルなゲームコミュニティ「plus+ Network」を保有しており、一度にiOSとAndroidの双方にゲームを展開できるゲーム開発エンジン「ngGame」（仮称）も現在構築中だ。iPhone向けに提供しているソーシャルゲーム「We」シリーズはiPhoneアプリのなかでは最もソーシャル性があると南場氏も評価する。「願ってもない買収だった」という。
　海外でplus+ Networkというスマートフォン向けソーシャルゲームプラットフォームの上に、日本国内で成功したソーシャルゲーム、ngmocoのソーシャルゲーム、国外パートナー企業のソーシャルゲームを提供していく。日本のユーザーには携帯電話あるいはスマートフォン向けモバゲータウンを使ってもらう。ngGameエンジンを使えば、一度の開発でiPhoneとAndroid、モバゲータウンとplus+ Networkに対応したソーシャルゲームができあがるという。
　「ソーシャルゲームのグローバルな市場規模は、2014年にスマートフォンの普及台数が世界で20億を超えると予想されるため、現在の日本の約20倍のポテンシャルがある。ただ国内と国外ではARPUの違いがある。ZyngaとDeNAの差は大きくミニマムで15倍。実際はそれ以上だと思うが、要因はコミュニティベースの有無、PCとモバイルなどにある。海外のARPUが日本の半分だとしても10倍の規模はある。DeNAは売上高が1000億円を超える企業なので、1兆円の可能性があるということ。その可能性が目の前に提示されている。あとはそれをどうやって取り込んでいくかだ」（南場氏）

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ＭＳなど、激戦ネット対応　Ｘｂｏｘで映画、任天堂・ソニーは通販
　ゲーム機メーカーが、インターネットを通じた関連サービスの提供を積極化させている。任天堂が１日、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」を通じたネット通信販売サービスを開始したほか、米マイクロソフト（ＭＳ）も「Ｘｂｏｘ３６０」で映画などの動画配信サービスを同日に始めた。ゲーム機販売は一部に頭打ち感も出ており、各社ともネットサービスで継続的に収益を得る新たなビジネスモデルを構築したい考えだ。
　任天堂は、カタログ通販大手の千趣会と共同でネット通販サービス「Ｗｉｉの間ショッピング」を始めた。任天堂のゲームにちなんだオリジナル商品に加え、モール形式で参加する出店企業の商品を販売する。
　当初は千趣会など３社だが、三越伊勢丹ホールディングスなど複数企業が追加出店を計画。同社の岩田聡社長は「Ｗｉｉを使って簡単操作で、いつでも買い物を楽しめる」と強調する。
　一方、ＭＳが開始したのはＸｂｏｘ３６０で動画配信サービス「Ｚｕｎｅ（ズーン）ビデオ」。既に米国など世界各国で手掛けているが、日本ではバンダイチャンネルやＮＢＣユニバーサル、パラマウントピクチャーズなど６社がコンテンツを配信する。ＭＳ日本法人でゲーム事業を統括する泉水敬執行役常務は「ゲームだけでなく映像も楽しめるようにすることでＸｂｏｘ３６０の魅力を高めたい」と話す。
　また、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、ネットサービス「プレイステーションストア」でゲーム攻略本などを販売するサービスを１０月１４日に開始。据え置き型機「プレイステーション３」などで利用することができる。
　各社とも、主力ゲーム機が発売から４年超を迎え、一層の販売増に向けて多様なコンテンツを集めることにしのぎを削っている。また、従来のゲームソフトは１度販売すると収益機会が失われるが、ネットサービスは継続的に利益を得ることが可能なことも各社の対応を後押ししているとみられる。



家電量販、海外ＰＢを拡充　ケーズが米ベスト・バイのＴＶ
　家電量販店が海外の同業者のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の取り扱いを拡大する。業界４位のケーズホールディングスは13日から、米国の同業最大手ベスト・バイの薄型テレビの販売を始める。ラオックスは年末までに筆頭株主である中国・蘇寧電器の電子レンジなど約20品目を投入する。主力の国内メーカー品が販売競争激化で利幅が縮小するなか、収益性の高い独自商品を充実させる。
　ケーズの薄型テレビは商品の企画段階から同社が参画した「日本仕様」。省エネ性能を高めるため、発光ダイオード（ＬＥＤ）のバックライトを採用、家電エコポイント制度の「５つ星」基準を満たす。
　価格は26型が４万9800円、19型が２万9800円で、国内メーカーの同程度の商品より約１割安い。ただし、薄型テレビの価格下落が進んでおり、今後、円高によるコスト削減効果を反映させ、値下げも検討する。
　ラオックスは蘇寧が中国で扱うＰＢ家電のうち豆乳製造器など、独自機能や高いデザイン性の商品を国内で販売する。11年12月期で10億円以上の販売を見込む。
　家電量販店はエコポイント制度の追い風もあって足元の販売は比較的好調。だが、制度が終わる来年度は反動減から競争が一層激化する見込み。独自商品は収益性が高いだけでなく、他店との違いを打ち出せる。



フォトフレームへの送信技術　ドコモ、韓国ＫＴに供与
　ＮＴＴドコモは１日、携帯電話やパソコンから写真を添付したメールを送信するだけで、デジタルフォトフレームの画面に写真を表示できる技術を、韓国の携帯電話事業者ＫＴに供与したと発表した。
　ドコモのサービスは「お便りフォトサービス」で、日本では昨年７月から提供している。従来のデジタルフォトフレームは記録媒体を使用しなければならなかった。ドコモはデジタルフォトフレームに通信端末機能を持たせたことで、直接写真を送れるようにしたため、手軽なことから売れ行きが好調だ。ソフトバンクやＫＤＤＩも同様のサービスを提供している。
　ドコモが同技術を海外企業に提供するのは今回が初めて。
　ＫＴはドコモと同じ、台湾ファウェイから端末を調達。韓国の個人ユーザー向けに提供する。サービスは１０月２９日に開始した。
　ドコモは２００５年にＫＴの株式５％を保有し、資本提携関係にある。デジタルフォト関連技術は今後、韓国や他国の携帯電話事業者にも広く提供していくとしている。



ソニー、新興国向け売上高３割増へ　エレクトロニクス分野
　ソニーの加藤優・最高財務責任者（ＣＦＯ）は１日、日本経済新聞の取材に対し、2011年３月期にエレクトロニクス分野の新興国での売上高を前期比で３割増やす方針を明らかにした。韓国サムスン電子との合弁会社を通じ「第11世代」と呼ばれる大型ガラス基板を使った液晶パネルへの投資を検討していることも明らかにした。
　加藤ＣＦＯは10年７～９月期に連結最終損益が黒字転換したことについて「構造改革の効果と商品力が下支えしている」と分析。新興国事業については「テレビやパソコンなどが好調で、ブラジルやインドなどで２ケタ以上伸びている」と述べた。
　世界最大となる11世代の液晶パネルへの投資は「今、検討している段階」。このところ液晶パネル需要が伸び悩んでいるが「将来を見据えて判断し、足元の景気だけでは左右されない」と強調した。投資額や時期などは明らかにしなかった。今期に750億円を予定する構造改革費用は「テレビ工場の統廃合が一段落したので、来期は減少する。」と語った。



携帯ゲーム２社７～９月、課金収入増え最高益
ディーエヌエ、純利益4.4倍　グリー、税引き利益74％増
　携帯ゲームが主力の交流サイト運営会社２社が１日、2010年７～９月期決算を発表した。ディー・エヌ・エーの連結純利益は前年同期の4.4倍となる76億円、グリーの単独税引き利益は74％増の36億円で、両社とも四半期ベースの最高益を更新した。積極的なテレビコマーシャルでサイトの会員を増やし、ゲームの利用者から受け取る課金収入を伸ばしている。
　９月末の会員数はディーエヌエの「モバゲータウン」が2167万人、グリーの「ＧＲＥＥ」が2246万人だった。６月末よりそれぞれ174万人、187万人増えた。両社とも約30億円の広告宣伝費を投入。テレビＣＭを放映して周知した効果が出た。
　売上高はディーエヌエが3.2倍の270億円、グリーは82％増の124億円だった。月間利用額が多い30代以上の会員が伸びている。
　「怪盗ロワイヤル」や「海賊王国コロンブス」といった各社の自社製ゲームに加え、外部の開発会社がサイトに提供しているゲームの利用者も増加傾向にあり、手数料収入が増えた。
　営業利益率はディーエヌエが50.3％、グリーは50.1％だった。
　ディーエヌエの南場智子社長は海外戦略を強化していく方針を示し、「国内外の売上比率半分ずつで、15年３月期には売上高4000億円を目指したい」と述べた。



村上龍氏が電子書籍会社　寂聴氏らの作品も配信
　作家の村上龍氏が電子書籍を制作・販売する会社を設立する。自身の既刊本や新作、他の作家の作品を電子化し、米アップルなどのサービスを通じて配信する。電子化の作業で協力するなど出版社との関係を保ちながら、多様化する読者ニーズに応える。
　新会社のＧ2010（東京・世田谷）は資本金1000万円で近く設立。村上氏と、ソフト開発会社のグリオ（同）が折半出資する。ＩＴ（情報技術）や印刷会社に続き、有力作家も電子化への体制を整えることで市場開拓の動きが加速しそうだ。
　村上作品はデビュー作の「限りなく透明に近いブルー」などから順次電子化し、年内にも配信を始める。瀬戸内寂聴、よしもとばなな両氏の未発表作品の電子化も手掛ける。４日に村上氏らが記者会見して発表する。
　開発費を回収後、電子書籍収入の30～50％を著作権者に配分するのを基本とする。紙で出版した書籍を電子化する場合、出版社からデータやアイデアの提供があれば対価を払う。先に電子化した新作も紙での書籍化を出版社と話し合う。
　電子書籍は市場拡大が見込まれる半面、開発コストの負担や収入配分のルールは固まっていない。村上氏は会社設立で事業モデルの確立も狙う。



石油元売り、精製能力25％削減計画　再編必至の情勢
需要減・規制に対応、13年度までに
　ＪＸホールディングス（ＨＤ）など石油元売り各社は石油の精製能力を2013年度までに今年４月時点に比べ合計で日量130万バレル前後減らす計画を経済産業省に提出した。削減率は精製能力全体（日量約480万バレル）の４分の１強。国内需要の減少に加え、重質成分の利用を促す「エネルギー供給構造高度化法」の新基準に対応するためだ。今後製油所の閉鎖や統廃合が加速し、業界再編は必至の情勢だ。
　ＪＸＨＤ傘下の最大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーは日量60万バレル、出光興産は同10万バレルを削減する方針だ。昭和シェル石油は川崎市の一部製油所を来年閉鎖し、同12万バレル削減する。大手各社がこれまでに合計80万バレル強の削減計画を決めており、今回この計画額を業界全体で約50万バレル積み増した。
　経産省は「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、今年７月、原油から石油製品を精製する際に残る重質成分からガソリンなどを精製する分解装置の能力比率（装備率）を一定以上とするよう義務付けた。全体の精製能力に対する比率を現状の10％程度から13年度までに13％程度に上げる。重質成分を使う発電向けなどの需要が減少しているため、重質成分の有効利用を促し、原油需要全体を抑える。



【産経主張】露大統領国後訪問　大使召還など対抗措置を
　ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問した。日本固有の領土である北方四島の不法占拠を固定化する暴挙であり、断じて認めるわけにはいかない。日本政府は最大限の対抗措置を取らなければ、北方四島返還が画餅（がべい）に帰すことを認識すべきだ。
　菅直人首相は「大変遺憾だ」と述べた。前原誠司外相も「国民感情を傷つけるものだ」と非難し、駐日ロシア大使を呼んで抗議した。だが、これでは不十分だ。対抗措置として駐露日本大使を召還すべきだ。さらにロシアへのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議招請を再検討することも通告すべきだろう。
　ロシア大統領の背信は、帰属先が未解決の領土に足を踏み入れたことだ。ロシアは１９９３年の東京宣言で「北方四島の帰属に関する問題を法と正義の原則により解決する」と約束した。係争地であることを公式に認めたのだ。
　歴代の指導者も領土問題の存在を認めたからこそ、四島の地を踏まなかった。日本が激しく反発することを恐れたからでもある。
　また大統領自らが歴史を歪曲（わいきょく）する試みに手を下したことも指摘したい。ロシアは今年、第二次大戦終結を機に、日本が降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に制定した。
　ソ連による北方領土侵攻の歴史を勝手に書き換えることは許されない。先の中露首脳会談で「第二次大戦の歴史を捏造（ねつぞう）する試み」を非難する共同声明を採択したことも、北方四島返還を求める日本を牽制（けんせい）するためだ。こうした動きに菅政権が大して反発しないことなども想定して、国後島を訪問したといえる。
　メドベージェフ氏は９月、ロシア名のクリール諸島（北方四島と千島列島）について「近く必ず訪問する」と言明していた。北方四島は戦後６５年以上にわたり不法占拠されている。このままでは、侵略された日本の領土が「ソ連が解放した領土」と捏造され、世界に喧伝（けんでん）されることになる。
　菅政権は来週、横浜市で開かれるＡＰＥＣを無難に乗り切ることだけに躍起となっている。メドベージェフ氏がＡＰＥＣに参加するなら、全首脳が一堂に会する場で北方領土問題を堂々とアピールすべきだ。ロシアの非を直言し、世界に示すことができなければ、将来に禍根を残すだろう。

(TДT)新聞

Amazon.co.jp、全商品対象の無料配送が正式サービス化
　オンラインストア「Amazon.co.jp」を運営するアマゾンジャパン株式会社は1日、同社が販売・発送する全商品の「通常配送料」（300円）を無料にするサービスを開始した。
　Amazon.co.jpはこれまで、1500円以上の注文時に配送料が無料だったが、今後は1500円未満の注文でも配送料が無料になる。対象はAmazon.co.jpが販売・発送する商品。「Amazonマーケットプレイス」で同社が発送を担当する商品も配送料無料の対象となる。
　通常配送料とは、国内に「通常配送」または「コンビニ受取」を選択した際にかかる配送料。在庫ありの商品の場合、発送から通常1～3営業日以内に配送される。無料配送サービスは1月よりキャンペーンとして実施してきたが、今回正式にサービス化した。



ディズニー・モバイル、来春にスマートフォン投入
　ウォルト・ディズニー・ジャパンは、携帯電話サービス「ディズニー・モバイル」において、2011年春にもスマートフォンを発売することを明らかにした。
　ディズニー版スマートフォンについて詳細は明らかされていないが、「Touch the Magic」という言葉と、シルエットになった端末イラストからフルタッチタイプの端末が投入されるものとみられる。また、端末シルエットの下側隅に「MENU」と記載されたハードウェアキーがあり、Android端末を思わせるものとなっている。
　ウォルト・ディズニー・ジャパンでは、「スマートフォンにおいてもディズニーにしかできないエンターテイメントを提供していく」としている。



富士通、携帯アプリの業界団体「WAC」に加盟
　富士通は、携帯電話向けアプリケーションの開発・流通を促進する非営利団体「Wholesale Applications Community（WAC）」にスポンサーとして参画したと発表した。
　WACは、オープンな携帯電話向けアプリの開発環境の構築や端末に依存しないアプリの提供を行うことを目指す非営利団体。今年2月、世界各国の通信事業者を中心に設立された。今回、富士通では「携帯電話ビジネスにおいてアプリ流通の重要性が増している」として、WACへ参画することになった。
　これまでのノウハウやユーザーの声を反映してWACに貢献するとともに、「グローバル規模で進む技術革新に対応した製品を他の国内メーカーに先駆けて開発」し、グローバルなビジネス拡大に役立てるとしている。



Facebook、モバイルイベントを11月3日開催へ
　かなりの憶測を呼んだFacebookの携帯電話がついに今週発表されるかもしれない（もっとも、憶測が流れたときにFacebookはこれを否定しているが）。あるいは少なくとも、携帯端末での同ソーシャルネットワークの利用に関して何か新しい発表があるだろう。
　同社は米国時間10月29日、カリフォルニア州パロアルトの本社で11月3日に開催するモバイル関連のイベントについて、招待状を報道関係者に送付し始めた。
　2010年9月、同社がデバイスメーカーと共同でFacebookブランドの携帯端末を開発中であるといううわさが飛び交った。Facebookの広報担当者は、まったくのでたらめであると直ちにこれを否定し、「携帯電話の開発は同社が対象とする領域ではない」と述べた。
　同社は最近、同社の5億人のアクティブユーザーのうちの1億5000万人以上が同サイトを携帯電話から利用していることを明らかにした。Facebookは、モバイル版サイトとモバイル用のソフトウェアアプリケーションの両方を提供しているが、4日のイベントではハードウェアの開発やパートナーとの提携が予想される以外に、これらも話題になる可能性がある。



YouTube、チャンネル登録数が10億突破と発表
　米Google傘下のYouTubeは10月28日（現地時間）、ユーザーによる「チャンネル登録」数が10億を突破したと発表した。チャンネル登録とは、ユーザーが気に入った動画制作者の最新動画をチェックできる機能で、Twitterの「フォロー」に当たるといえる。
　YouTubeでは各チャンネル、各動画に「チャンネル登録」ボタンが設置されており、ユーザーは1クリックでチャンネルを登録できる。YouTubeによると、現在100万人の登録者を持つチャンネルが15あるという。チャンネル登録をさらに促進する目的で、YouTubeは、ユーザーが自分のWebサイトやブログに設置できるチャンネル登録ウィジェットを紹介した。短いコードをWebサイトやブログに挿入するだけで、訪問者が1クリックで運営者のYouTubeを登録できる。
　YouTubeは同日、YouTube上のビデオ広告「Promoted Video」の再生回数が5億回を超えたことも発表した。
　Googleは18日の同社業績発表で、YouTubeでは週当たり20億以上のページビューが収益化されており、前年比50％成長したと発表している。



「日本繊維新聞」が事業停止　業界中堅、資金繰りに行き詰まる
　東京商工リサーチによると、日刊紙発行の日本繊維新聞社（東京都中央区）が、１０月２９日の手形決済に難航し１日から事業を停止した。日刊紙「日本繊維新聞」は１１月１日号付で休刊するという。会社側は「事後処理を弁護士に一任すべく相談中」としている。負債総額は今年３月末の決算ベースで５億８９６４万円。
　同社は、昭和１８年４月創業。日本繊維新聞のほか、季刊タブロイドフリーペーパーや繊維業界・ファッション関係の出版物も出版し、昨年３月期には年商約５億２０００万円をあげていた。
　日本繊維新聞は繊維業界紙としては中堅で、ファッション市場の動向から百貨店・専門店情報などを扱い、一時は公表発行部数１２万４０００部としていた。
　しかし、最近はアパレル不況が深刻化。発行部数が大幅に落ち込んでいたほか、広告も不振で業績が悪化。今年３月期末には２億６６４７万円の債務超過に陥っており、資金繰りに行き詰まった。



深刻！出版不況　大手１０社中８社が減収、４社が赤字
　帝国データバンクが１日まとめた大手出版社１０社の２００９年度決算調査によると、８社が減収で、４社が赤字となり、出版不況の深刻さが浮き彫りになった。電子書籍が“普及元年”を迎える中、各社とも電子書籍事業に力を入れているが、本業がさらに落ち込む懸念がある。
　調査は年売上高が１億円以上の出版社、取次業者、書店経営業者の１１１２社が対象。出版社では６２０社のうち、４０・２％にあたる２４９社が２期連続で減収、１１・３％にあたる７０社が２期連続の赤字だった。上位１０社では、講談社、小学館、光文社はいずれも減収、最終赤字が２期連続となった。
　また、取次業者でも、トップ２の日本出版販売とトーハンがそろって２期連続の減収。売り上げ上位３０社では、５３・３％にあたる１６社が２期連続となった。
　書店経営業者は売り上げ上位１０社中、半数が２期連続の増収。ただ、紀伊国屋書店、丸善、有隣堂の上位３社はそろって減収だった。



１０月の新車販売、過去最大の２６％減　エコカー補助終了が直撃
　日本自動車販売協会連合会が１日発表した１０月の国内新車販売台数（軽自動車を除く登録車）は、前年同月比２６・７％減の１９万３２５８台となり、１９６８年の統計開始以来、１０月として過去最大の下落率を記録した。台数も１０月としては過去最低で、ピークだった１９９０年１０月の５０万４６４１台の４割以下の水準にとどまった。９月７日にエコカー補助金制度が打ち切られた反動減が響いた。
　新車販売は９月に４・１％減と、２００９年７月以来、１４カ月ぶりのマイナスに転落していた。すそ野の広い自動車の新車販売の大幅な落ち込みは、円高で先行き不透明感が強まっている日本経済の下押しリスクとなりそうだ。
　内訳は、普通乗用車が２１・０％減の８万５５５１台で、１６カ月ぶりの前年割れ。補助金で割安感が出ていた小型乗用車は３５・１％減の８万６０９０台と、落ち込み幅がさらに大きかった。
　ブランド別では、トヨタ自動車（レクサス除く）が２４．２％減の１０万１５１８台と２カ月連続のマイナス。日産自動車が３０．６％減の２万５３７３台、マツダが５２．２％減の６０９５台で、「補助金対象車が多いブランドで減少幅が大きくなっている」（自販連）。
　自販連は「１０月以降は前年比３～４割減、という見方をするメーカーやディーラーが多かったが、それより落ち幅は少なかったのでほっとしている」としている。ただ、「今後、円高や株安など日本経済が回復しなければ消費マインドが縮小し、販売環境が悪化する」との懸念も示した。
　一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した１０月の軽自動車販売台数は前年同月比１６．２％減の１１万１０７０台と１０カ月ぶりのマイナスになった。



Amazonが大阪府大東市に新物流センター、大型商品の配送が迅速に
　オンラインストア「Amazon.co.jp」の物流サービスを手がけるアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、大阪府大東市に物流センター「アマゾン大東FC（フルフィルメントセンター）」を11月2日に開業する。Amazon.co.jpで扱う大型商品を中心に在庫し、迅速な配送を可能とするという。延べ床面積は2万5209平方メートル（7616坪）。
　千葉県市川市の「アマゾン市川FC」（延べ床面積は6万2300平方メートル）、同県八千代市の「アマゾン八千代FC」（同3万4145平方メートル）、大阪府堺市の「アマゾン堺FC」（6万7923平方メートル）、埼玉県川越市の「アマゾン川越FC」（同3万8927平方メートル）に次ぐ、国内5番目の物流センターとなる。



東アジア会議　中国の膨張を抑える手段に（11月1日付・読売社説）
　アジアで軍事的な存在感を強める中国を、どう抑止していくか。その答えの一つが、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の拡大といえよう。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に、日本、中国、韓国など１６か国が参加するＥＡＳが３０日、ハノイで開かれた。
　来年から米国とロシアが正式参加することになっており、今回、クリントン米国務長官とラブロフ露外相も招かれた。
　ＥＡＳのメンバーである中国に対し、国際的な協調行動を促すための絶好の組織となるのではないか。日本は米国と緊密に連携し、ＥＡＳを地域の安全保障問題を話し合う枠組みとして活用していくべきである。
　ＥＡＳは、地域の経済連携を進めるための枠組みとして２００５年に創設された。環境や省エネ、防災など個別テーマの地域協力でも一定の成果を上げてきた。
　しかし、南シナ海では近年、中国が自国の漁船保護を名目に漁業監視船を派遣し、他国との摩擦を繰り返し引き起こしている。
　ＥＡＳに先立って行われたＡＳＥＡＮ・中国首脳会議でも、中国は、ＡＳＥＡＮ側が求める法的拘束力を持つ「行動規範」の策定に応じなかった。
　今年になって、米国やロシアをＥＡＳに参加させようとの議論が急浮上したのも、ＡＳＥＡＮだけで中国に対抗するのは限界があると判断したためだろう。
　菅首相は３０日のＥＡＳで、米露の参加を歓迎したうえで、安保分野のテーマもＥＡＳの場で積極的に議論することを提案した。
　首相は「我々は海洋で結ばれ、周辺海域の平和と安定が不可欠だ。ＥＡＳ参加国で強固な信頼関係を醸成したい」とも述べた。
　日本は東シナ海で、中国の海軍力増強の脅威にさらされている。インドもインド洋で同様の懸念を抱き、米国も「航行の自由の確保は国家利益」と言明している。
　懸念を共有する国が、中東と東アジアを結ぶ海上交通路（シーレーン）の安全を阻害しないよう足並みをそろえて促せば、さすがの中国も自制せざるを得なくなるのではないか。
　核開発を進める北朝鮮への経済制裁でも、各国が共同で北朝鮮関連船舶に対する貨物検査を強化すれば、国連安全保障理事会の制裁決議の実効性は格段に増す。
　菅首相が提案した通り、米露も参加するＥＡＳは、政治・安全保障問題も幅広く扱う枠組みに改めることが合理的であろう。