(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ソフトバンクが握るPHS400万の命運、コストダウンで再建…次なる一手は
　10月14日、ウィルコムが東京地方裁判所に更生計画案を提出した。更生債権410億円（債権放棄率は86％）を6年かけて返済する方針で、年内にも裁判所の認可決定を受けて計画遂行へと移る。計画案に記された事業損益計画によると2013年度に黒字転換を果たす道筋を立てている。ただ、V字計画ではあるが派手さはない。営業収益は右肩下がりで、営業費用の内訳ではネットワーク運営費用をかなり絞り込む計画を組んでおり、黒字転換はコストダウンが主要因だからだ。
　携帯電話事業者との競争激化で資金繰りに窮し、同社が会社更正法の適用申請を行ったのは今年2月。翌3月に企業再生支援機構がJALに続く第2号案件として支援決定した。ただしJALのような巨額の増資引き受けまで踏み込まず、あくまで融資支援のみ。全面的な再生支援を担うのはソフトバンクである。
　当初の再建案では、現行のPHS事業にはファンドのみが出資し、ソフトバンクは既存会社から切り離した次世代PHS事業にだけ出資する予定だった。しかし、法的整理以後も契約者数の減少が止まらず、計画の提出期限（7月20日）を3カ月延期。
　1年前、同社は経営再建を懸けて、私的整理の一種である事業再生ADRの利用手続きを申請。債務返済を後ろ倒しして、何とか生き残りを図ろうとした。だが、契約者流出を受けて銀行側が事業再生計画に難色を示し、結局、計画がまとまらず法的整理に追い込まれた経緯がある。
　更生計画案の提出延期もある意味でかつての状況と似ていた。そこで管財人はソフトバンクに全面的な支援を要請し、8月2日に同社とのスポンサー契約を取り付ける。新たにソフトバンクモバイルの宮内謙副社長が事業家管財人に就任。従来計画は変更され、ウィルコムに対するファンドの出資分をソフトバンクが譲り受けて完全子会社化することになった。主力行に対しては9月に更生計画が提示されたが、「ソフトバンクが支援するなら」（銀行関係者）と、特に反発が出た様子は見られなかった。
　機構が支援決定を発表した際、ウィルコムの収支計画として2013年3月期に営業収益1485億円、営業利益123億円という数字を出していた。一方、今回の更生計画案では同期の営業収益が1115億円、営業赤字21億円と、かなり下方修正されている。法的整理以後、同社が裁判所に毎月提出していた月間報告書によると、4月以降も営業赤字が続いており、足元で厳しい状況に変わりはない。
　技術的な特性からPHSは医療機関で広く使われており、そうした面では公共性が高い通信インフラだけに、ソフトバンクによる再建は重責といえる。10月28日の決算説明会で孫正義社長は「PHSは役割を終えたとかいろいろ言われるが、やりようはあると考えており、あらゆる可能性にチャレンジしたい。再建はやってみないとわからないが、『やる』という意思で救済に入った」と決意を語っている。ジリ貧と言われたボーダフォンを買収後、一気呵成に通信インフラを増強し、奇抜な料金戦略とiPhoneに代表される魅力的な端末を続々と展開し、グループの収益柱に変身させた実績はある。
　更生計画提出前に、管財人補佐として営業戦略や技術、プロジェクト運営、事業企画、人事、経理とあらゆる分野の担当として20名以上の人材を送り込んでおり、“ソフトバンク化”は急ピッチで進む。中でも、管財人代理の1人である宮川潤一氏は、ソフトバンクモバイルCTOで孫社長の大胆な戦略の実現を担ってきたキーマンだ。単純に事業計画の数字だけみればコストダウンで収支黒字化。はたして、本当にそれだけなのか。思いもよらぬ事業戦略が飛び出す可能性もありそうだ。



名鉄百貨店、本店にヤマダ電機を誘致　11年開業目指す
　名古屋鉄道は家電量販店最大手のヤマダ電機を、名鉄名古屋駅前の名鉄百貨店本店（名古屋市中村区）に誘致する方針を固めた。中部地方で初出店となるヤマダの都市型旗艦店「ＬＡＢＩ（ラビ）」の誘致で調整しており、2011年の開業を目指す。名古屋駅地区は家電量販店上位５社のうち、計画を含めると４社がひしめく全国屈指の激戦区になる。
　名鉄百貨店本店は本館など３館で構成しており、営業面積は合計８万平方メートル弱となる。このうちヤマダの新店舗の売り場面積は約１万２千平方メートルとする方向で調整している。



上場企業の経常益49％増　11年３月期、危機前の７割に
　上場企業の業績が回復している。2011年３月期の連結経常利益は前期比49％増と、８月中旬時点の予想（39％増）を上回る見通しだ。新興国市場の需要拡大や合理化で円高に伴う収益の目減り分を吸収する。増収増益となり、利益水準はリーマン・ショック前の08年３月期の７割弱まで回復しそう。ただ下期にかけ米欧の景気減速や円高など懸念材料は多く、経営者は慎重だ。
　５日までに決算発表した３月期決算企業（金融・新興市場を除く）885社を対象に集計した。社数で全体の56％、株式時価総額で82％にあたる。
　今期の売上高は７％増え、最高だった08年３月期の９割に迫る見通し。収益のけん引役は電機と自動車だ。前期と比べた両業種の予想経常増益額は２兆6300億円と全産業の増益額の44％を占める。
　日立製作所の11年３月期の税引き前利益は高機能材料の好調で前期比6.1倍の3900億円となる見通し。合理化で「需要が戻れば利益が出る体質になった」（三好崇司副社長）。
　上期（10年４～９月期）の全体の経常利益は前年同期の2.6倍に膨らみ、通期予想の58％を確保した。一方、下期（10年10月～11年３月）は円高や減産が収益の重荷になりそう。全産業の下期の経常利益は前年同期に比べ６％減る見通し。



パナソニック、円高で資材の海外調達拡大　２４年度は６割に
　パナソニックは５日、平成２１年度に４３％だった原材料や部品の海外調達比率を、２４年度には６０％まで引き上げることを明らかにした。急激な円高の進行や、白物家電で新興国の中間所得層（ボリュームゾーン）を販売対象とする戦略を踏まえ、資材の現地調達拡大でコスト削減を図る。
　同日、大阪市内で調達先約２８０社を対象に開いた説明会で、大坪文雄社長らが示した。
　海外調達比率は、来年４月に完全子会社化する三洋電機とパナソニック電工を含めた数値。パナソニックグループの調達額は２１年度の約４兆４０００億円から、２４年度には約４兆９０００億円に増える見通し。特に中国とアジアからの調達は現在の３３％を、２４年度には５０％、約２兆４０００億円にまで高める。



「Facebookよりうまく収益化している」と笠原社長　mixi連携は「歓迎」
　ミクシィの笠原健治社長は11月5日の決算会見で、ライバルのFacebookがmixiと連携したことを「歓迎する」と話した。mixiは「TwitterやFacebookよりうまく収益化している」と自信をみせながらも、今後の飛躍に向け、時間をかけてサービスの「ソーシャル化」を進めていくという。
　Facebookは10月末にmixiと連携。Facebookに投稿した内容を、「mixiボイス」に反映できるようにした。mixiが公開しているAPIを使ったサービスで、「基本的にはどんどんやってもらいたい」という。
　連携により、Facebookとmixi両方を使っている人がFacebookの利用を増やし、mixiにあまりアクセスしなくなるといったデメリットも考えられる。笠原社長は「メリット・デメリットはいろいろあるとは思うが、あくまで公開しているAPIを使った連携は、基本的にはウェルカム」と話している。
「TwitterやFacebookよりうまく収益化している」が……
　4～9月期の連結決算は、前年同期はサービス前だった「mixiアプリ」の課金／広告売り上げが上乗せされた影響などで、売上高が前年同期比26.5％増の79億400万円に伸びた一方、テレビCMなどの費用がかさみ、営業利益は9.2％減の16億8900万円、純利益は23.6％減の7億1700万円にとどまった。
　笠原社長によると、現状のmixiはまだ広告商品などを「ソーシャル化していない」状況。「バナー広告を中心とした旧来のビジネスモデルでやっているが、そのモデルの中では、TwitterやFacebookよりうまく収益化していると思う」と自信をみせる。
　今後も機能を強化しつつ、ソーシャルグラフを生かした広告を導入するなど“ソーシャル化”を進め、SNSならではの新しいビジネスモデルを構築していく方針。mixiのソーシャル化が進み、売り上げにインパクトをもたらすまでには2～3年かかるとしている。
　FacebookやTwitterは「非公開企業だが、1兆円、2兆円といった高い評価額が付いている。ソーシャル化を前提とした評価額だろう」と笠原社長。mixiもソーシャル化することで、「今とは非連続な売上高になっていくのでは」と急成長を展望する。
つぶやき「ボイス」、日記を超える　Touchは100万人が利用
　今年に入って各サービスをリニューアルしたり、新機能を追加するなどmixiの再構成も進めている。
　4月にリニューアルしたつぶやきサービス「mixiボイス」は、投稿数・ユニークユーザーとも「mixi日記」を超えるなど「mixiのメインコミュニケーション機能になった」。外部サイトのURLなど気になるトピックを共有できる「mixiチェック」はモバイルでの利用を中心に伸びており、位置情報と連動した「mixiチェックイン」の投稿数は200万を超えるなど、新機能も順調に伸びているという。
　スマートフォン向け「mixi Touch」は100万ユニークユーザーを突破。Android端末の電話帳とマイミクを連携させるアプリ「ソーシャルフォン」もリリースした。スマートフォンは「mixiの可能性をより引き出せる」相性の良い端末とみており、今後も強化を続けていく。



【産経主張】尖閣ビデオ流出　政府の対中弱腰が元凶だ

　危惧（きぐ）されていたことが現実化した。沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の撮影とみられるビデオ映像がインターネット上に流出し、政権を揺るがす深刻な事態となっている。
　問題点は２つある。１つは情報管理の不備だが、より深刻なのはビデオ映像を非公開とした政府の判断である。
　ビデオは、海上保安庁と那覇地検に厳重に保管されているといい、流出には内部の人物がかかわった可能性が高い。一部の公務員が、自らの判断で映像を流出させたのならば、官僚の倫理欠如を示すゆゆしき事態である。
　仙谷由人官房長官は、５日の記者会見で今回のビデオ映像と警視庁の捜査情報の流出に関連、「流出とすれば、相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」と述べた。一見、もっともらしいが、情報漏洩（ろうえい）の「犯人捜し」と組織改革に国民の目をそらそうという意図が透けてみえる。
　何より最大の問題は、菅直人政権が、国民の「知る権利」を無視して、衝突事件のビデオ映像を一部の国会議員だけに、しかも編集済みのわずか６分５０秒の映像しか公開しなかった点にある。
　政府は、公開しない理由について刑事訴訟法４７条の「証拠物は公判前には公にできない」を主な根拠にしてきた。だが４７条は「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない」と規定している。
　今回のビデオ映像を見れば中国漁船が意図的に海保の巡視船に体当たりしたことは明らかだ。映像の公開は、中国人船長を逮捕した海保の判断が、妥当であったことを国民や国際社会に示す意味でも明確な「公益性」がある。弁護士でもある仙谷長官が、中国をアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加させようと、故意に条文の解釈をねじ曲げたとしかいいようがない。
　「大きなメス」を入れるべきは、真実を国民の目から覆い隠し、対中弱腰外交を繰り返してきた民主党政権自身である。
　ビデオ映像は、中国漁船の違法性を証明する証拠として、本来なら政府が率先して一般公開すべきものだった。遅きに失したとはいえ、菅首相は国民に伝えるべき情報を隠蔽（いんぺい）した非を率直に認め、一刻も早くビデオ映像すべての公開に踏み切るべきだ。

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「ｉＰｈｏｎｅ重視」ソフトバンクのアンドロイド戦略
　ソフトバンクモバイルは４日、2010年冬～11年春商戦向けの携帯電話の新製品を発表した。注目されたのはアップル「ｉＰｈｏｎｅ」のライバルであるグーグルの携帯電話向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンの拡充だ。アンドロイドの最新バージョンである「2.2」を搭載した機種の発売を発表した。
　発表会の冒頭、スクリーンに大きく映し出されたのは日本でのスマートフォンのシェアを示す円グラフ。孫正義社長は、「80％がｉＰｈｏｎｅで、残り20％がアンドロイドなど他のスマートフォン」と説明したうえで、「スマートフォン時代の到来」に向けアンドロイド端末を拡充する考えを示した。
「2.2」でも使えない機能とは
　ソフトバンクモバイルが他社との違いとして強調したのは、搭載するアンドロイドのバージョンだった。全機種で最新のアンドロイド2.2を採用し、米アドビシステムズの動画ソフト「Ｆｌａｓｈ　 Ｐｌａｙｅｒ10.1」への対応やアプリケーションを高速に使える点などをアピールした。
　実際、今年４月にＮＴＴドコモが発売したソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「Ｘｐｅｒｉａ」は11月10日のアップデートでようやく「1.6」から「2.1」になるところだ。ＫＤＤＩが10月４日に発表したシャープ製の「ＩＳ03」も2.1。ＮＴＴドコモが10月28日に発売した韓国サムスン電子製の「ＧＡＬＡＸＹ　Ｓ」はさすがに2.2を採用している。
　コンテンツの視聴を考えると、Ｆｌａｓｈ10.1への対応は確かに重要だ。動画サイトの「Ｕｓｔｒｅａｍ」や「ニコニコ動画」をそのまま再生できるメリットは大きい。アプリがサクサクと動くのも魅力だ。
　しかし、ソフトバンクモバイルは発表でしきりに2.2を売りにしながら、2.2で標準機能となったテザリング（スマートフォンをモデムとして使い、パソコンなどをインターネットに接続する機能）には対応しなかった。通信ネットワークへの負荷を避けたいからであろうが、孫社長は「今後の戦略にかかわることなのでお話できない」と語るのみ。2.2を訴求するなら、すべての機能を実現してほしかったところだ。
独自の作り込みは「ナンセンス」
　ソフトバンクモバイルが全機種を2.2でそろえられたのは、開発思想の違いもある。
　ＫＤＤＩのＩＳ03などを見れば分かるが、携帯電話会社が独自のユーザーインターフェースやサービスを盛り込もうとすれば、どうしてもＯＳに作り込む部分が多くなる。そのため、最新版が出てからでは開発が間に合わなくなってしまう。
　孫社長はこうした手法を「ナンセンス」と語り、ユーザーインターフェース部分などで独自性を出すのではなく、2.2への対応を優先させた。
　シャープ製の「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ　003ＳＨ」の場合は、2.1用として開発されてきたが、今年５月に2.2が発表されるとすぐ開発を切り替えて短期間で仕上げたという。シャープは、ソフトバンクモバイル側の指示でやむを得ず変更に応じたようだ。
　逆に、ＫＤＤＩ向けのＩＳ03はかなり早い時期に開発がスタートし、2.2が発表されたころには製品の作り込みが進んでいた。ソフトバンクモバイルがシャープに発注したのはＫＤＤＩより遅かったが、かえって2.2を搭載するための追加負担も少なくて済んだようだ。ＯＳのバージョン差は、端末開発に着手した時期やＯＳのバージョンアップのタイミングなどの巡りあわせによっても生まれてくる。
　ユーザーがＯＳのバージョンをどれだけ気にするかは、スマートフォンの販売動向をみていくうえで興味深い。ｉＰｈｏｎｅは女性ユーザーに人気が出て販売に弾みがついたが、ＩＴにそれほど詳しくない一般ユーザーが2.1と2.2の違いをどこまで理解して購入するかは未知数だ。逆に携帯電話のカメラがかつて画素数を競ったように、「数が多いほどいい」と2.2が選ばれる可能性もある。携帯電話会社やメーカーの開発姿勢もそれによって変わってくるかもしれない。
会場に米アップル関係者の姿
　今回の記者発表で、孫社長にはいつもの「勢い」が感じられなかったように思う。どことなく歯切れが悪く、アンドロイド搭載スマートフォンに対しての「本気」度合いも伝わってこなかったからだ。
　2.2の紹介でＦｌａｓｈ10.1のメリットをアピールする一方で、Ｆｌａｓｈ非対応のｉＰｈｏｎｅが「本命であることは間違いない」とｉＰｈｏｎｅ重視のスタンスはそのままだった。現在は２割弱であるアンドロイドのシェアが今後どこまで拡大するかと聞かれても、「ｉＰｈｏｎｅありき」という答えに終始した。シェア２割の市場に６機種を投入する理由ははっきりしなかった。
　実は今回の発表会場には、米国から来たアップルの関係者が紛れ込んで目を光らせていた。おそらく、孫社長は彼らの目を気にして、アンドロイドをプレゼンテーションしなくてはいけない状況だったようだ。これまでのアップルとの関係を考えれば、どれだけアンドロイド搭載スマートフォンを拡充させようとも当然、「ｉＰｈｏｎｅ重視」と言わざるを得ない。
コンテンツで一日の長
　ソフトバンクモバイルは新機種とともに、スマートフォン向けコンテンツも数多く発表した。
　ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ　003ＳＨなどシャープの３Ｄ（３次元）液晶搭載モデルには、３Ｄゲームや映像を配信する。米ジンガとの合弁会社ジンガジャパンが提供するソーシャルゲームには、ソフトバンクユーザー向けの限定特典を用意する。雑誌や動画の配信サービス「ビューン」はｉＰｈｏｎｅと同様、アンドロイドにも対応させ、新たに10万種類以上のマンガ、書籍を配信するサービス「ソフトバンク　ブックストア」を開始する。これまでクレジットカード決済しか利用できなかったグーグルのアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」で、有料アプリの料金をソフトバンクモバイルの電話料金と一緒に支払えるようにもした。
　ソフトバンクモバイルの携帯電話向けコンテンツはこれまで、ＮＴＴドコモの「ｉモード」やＫＤＤＩの「ＥＺウェブ」と比べれば遅れている印象があった。しかし、スマートフォン向けでは他社を一歩リードしている。特に動画やゲームなどでは他社に先駆けて「独占配信」「先行配信」するコンテンツが多い。
　ソフトバンクモバイルの関係者は「２年前からｉＰｈｏｎｅに取り組んできたプラスが大きい。スマートフォン向けのコンテンツをずっと集めてきたので、アンドロイドではすんなりとスタートダッシュが切れた」と語る。
　ｉＰｈｏｎｅの日本での立ち上げ時、ソフトバンクモバイルが市場を生み出すためにあらゆる手を尽くしたことは間違いない。発売間もなく「ｉＰｈｏｎｅ人気に陰り」といわれたときも、ソフトバンクモバイルがコンテンツやアプリで盛り上げ、いまのヒットにつなげている。そのノウハウの蓄積がアンドロイドで生きようとしている。
　一方、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩは、まだスマートフォンに本腰を入れ始めたばかりでコンテンツの拡充にまでは手が回っていない。ＫＤＤＩはアンドロイドに全力を挙げているが、火がついたのは今年初めごろであり、コンテンツで追いつくにはまだ時間がかかるだろう。ＮＴＴドコモの電子書籍サービスも試行段階でコンテンツ数は少ない状態だ。
端末ではドコモと差がつかないが・・・
　ソフトバンクモバイルのノウハウの一端は、既存の携帯電話向けコンテンツを、スマートフォンに巧みに転用しているところにもうかがえる。
　電子書籍サービスのブックストアは10万種類以上をそろえるというが、他社のように大手印刷会社などと組んでいるわけではない。実は、携帯電話向けに以前から配信されていた電子コミックや書籍をほぼそのままスマートフォンに配信するに過ぎない。
　ブックストアの電子書籍用アプリは、従来の携帯電話向け電子書籍で使われてきた「ＸＭＤＦ」や「ブックサーフィン」などの規格を採用している（ＰＤＦやｅＰｕｂなどのファイル形式も閲覧可能）。
　ブックストアのアプリを実際に触ってみると、本棚の画面の右上にあるストアボタンを押して本を探し、購入するというユーザーインターフェースになっている。アップルが「ｉＰａｄ」向けなどに開発した電子書籍アプリ「ｉＢｏｏｋｓ」にかなり近い。そこに、携帯電話ユーザーが慣れ親しんできたコミックや書籍をずらりと並べるわけだ。
　ソフトバンクモバイルが今回発表した新機種の目玉は、シャープの３Ｄ液晶スマートフォンだが、これはおそらくＮＴＴドコモからも発売されるだろう。今後、ＮＥＣやパナソニック製のスマートフォンが登場すれば、品ぞろえはますますＮＴＴドコモと似ざるを得なくなる。
　アンドロイド端末でソフトバンクモバイルが他社と違いを出すには、ＮＴＴドコモが導入しそうにない中国メーカー製くらいしかない。しかし、端末で勝負できなくても、ｉＰｈｏｎｅで先行したコンテンツのノウハウを生かせば、ソフトバンクがアンドロイドでも競争を有利に運ぶチャンスは十分にあるのではないか。



洋画や海外ドラマを「チラみる」新サービス　楽天ブックスが展開へ
　楽天は５日、書籍や雑誌、ＣＤ、ＤＶＤなどを扱うインターネット通販サイト「楽天ブックス」で、洋画や海外ドラマの映像ソフトの中身を購入前に動画で見ることができる新サービス「チラみる」を１１月末をめどに始めると発表した。
　当面は米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けでスタートし、パソコン向けの展開も視野に入れる。ネット通販で競合する米アマゾン・ドット・コムなどとの差別化を図る。
　対象は洋画や海外ドラマの約２００タイトル。無料で見られるのは原則３～５分間だが、連続する海外ドラマの９タイトルでは１話を丸ごと無料で見られるようにする。利用者が気に入ったら、ＤＶＤやブルーレイ・ディスクの映像ソフトをすぐに購入できるる仕組みも採用した。
　楽天ブックスでは昨年から、販売する書籍や雑誌の一部（２０～４０ページ程度）をアイパッドやパソコンで無料で閲覧できるサービス「チラよみ」を展開。映像ソフトも追加することで「中身が見えるメリットを消費者に訴求する」（谷口昌仁パッケージメディア事業長）という。



店頭で借りて郵便ポストに返却　ＴＳＵＴＡＹＡがレンタルＤＶＤで新サービス
　レンタルＤＶＤのＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブは５日、ＴＳＵＴＡＹＡの店頭でレンタルしたＤＶＤやＣＤを、全国に約１９万本設置されている郵便ポストで返却できるサービス「ＴＳＵＴＡＹＡ郵便返却」を、１５日に始めると発表した。
　このサービスは、レンタルしたＤＶＤなどを専用のキャリングケースに入れ、ポストに入れれば返却となる仕組み。レンタル時にキャリングケースの代金（税込み１００円）を支払い、返却日の午前８時までに投函（とうかん）する。全国に展開する１３９４店舗のうち１３５５店舗が対象。
　昨年１１月から北海道と九州、沖縄で同様のサービスを先行的に実施した結果、多い店で全利用者の７％が郵便ポストでの返却を選んだほか、新規会員数の増加などの効果があったという。

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メディアでも進むマッシュアップ 編集部門でも自前主義に限界
　交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手の米フェースブックと国内最大級のミクシィが提携した。フェースブックの自分のページに載せた投稿や写真などをミクシィの自分のページにも複写でき、ミクシィ内の「友達」にも見せることができる。異なるサービスが１つのサイト上で混在するいわゆるマッシュアップの典型だ。マッシュアップ型のサービスはメディア産業でも広がっており、ブランドと自前のコンテンツを排他的に結びつけてきたメディア企業のビジネスモデルが、インターネットの進化とともに根本的に変わる先駆けでもある。
　マッシュアップとは、あるウェブサービスのサイト上で、別のサービスを直接使えるようにして、複数のサービスを混ぜ合わせること。利用者にとっては利便性が高まり、サービス提供側にとっては自社サイトの垣根を越えたネット上のあらゆる場所で利用者との接点を持てる。たとえば、本を紹介するブログの脇に米アマゾン・ドット・コムの「ショッピングカートに入れる」ボタンがついている例が典型だ。
　アマゾンは2002年ごろから、サイト上の各種機能を外部から使えるようＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を整備し、公開する戦略を始めた。「カートに入れる」ボタンの機能もＡＰＩが公開されており、一般消費者のブログページでもこれを使えば簡単にボタンを設置できる。ＡＰＩだけでなく、そのボタンを通じてアマゾン側に売り上げがあれば、その収入をボタン設置者と分け合う、いわゆるアフィリエート・プログラムとセットで提供している。
　今回のミクシィとフェースブックの提携は、ミクシィが今秋から外部向けの公開ＡＰＩやプラグインといった技術基盤を用意したことから、フェースブックがそれらを活用することで簡単に提携の中身にあたるサービスをフェースブック上で実現できるようになったことが背景にある。これでミクシィが外部向けＡＰＩを生かして獲得した海外ＳＮＳの提携先には米中韓の最大手がそろったことになる。
　メディアのネット事業でも、マッシュアップはもはや当たり前だ。典型例は記事ページ上に「シェア」ボタンを設置するやり方だ。シェアのメニューには通常フェースブックとツイッターに加え、ビジネスマン向けＳＮＳの米リンクトイン、グーグル・ブックマークなどのソーシャル・ブックマークが並ぶ。ボタンを使うと、記事の見出しとリンクを含む書き込みがそれぞれのサービス上で簡単にできる。それぞれのサービスの「友達」や「フォロワー」に簡単にその記事の存在を教えられるわけだ。一歩進んだマッシュアップの形としては、各メディアのトップページや記事ページの一部に、ＳＮＳのページをリアルタイムで表示する例などがある。
　ウェブ・サービス同士のマッシュアップだけでなく、最近は報道メディアの本業でもマッシュアップ的なメディアの混在現象が起きている。
　情報サービス大手トムソン・ロイターは近年、編集業務と編集記事コンテンツをセットで提供するメディア企業向けサービスを拡大している。最近では９月、米ニューヨーク・タイムズが発行する国際英字紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）」紙向けに週１回のロイターとの共同ブランドで、中東市場向けに中東セクションのコンテンツ提供を始めた。従来の通信社のように個々の記事を供給するのではなく、記事を集めて紙面化するところまで、新聞の編集のコア部分で両社のメディア・ブランドの垣根をなくす試みだ。すでにＩＨＴは08年から平日のビジネス・セクションをロイターとの共同ブランドにし、常駐のロイター編集者が紙面編集を担う仕組みを導入している。紙だけでなく、ＩＨＴの電子版でもビジネス・セクションはロイターとの共同ブランドにしている。
　逆に北米のスポーツの取材カバレッジについては自社の記者やカメラマンに頼らず、他社からの提供を受ける方向にカジを切っているという。トムソン・ロイターのロイター通信部門の経営トップ（マネージング・ダイレクター）であるクリストフ・プライトゲン氏は「ネット時代になってコンテンツに対するニーズがますます多様かつ大量になった。すべてを自前の編集部門でカバーしていては、強みを生かせず、弱点がより足かせになる」と、戦略の意図を説明する。
　エリ・ノーム米コロンビア大教授は、「紙やテレビなど旧来のマスメディアとネットの大きな違いは利用者がカスタマイズして使うこと。利用者のカスタマイズニーズに全部応えようとすると膨大なコンテンツ量が必要になり、どんな巨大メディアもすべてを自前でまかなうのは不可能。競争力は自前のコンテンツ生成能力に加えて、外部調達コンテンツを含めた全体の品質管理で決まってくる」と指摘する。逆にいうと、メディア産業もネット・サービス同様、マッシュアップ型の思考を取り入れないと、消費者のニーズに応えられない時代が来たといえそうだ。



尖閣ビデオ、ネット流出？海保「本物の可能性」
　尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を海上保安庁が記録したものとみられるビデオ映像が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流出した可能性が高いことが５日、わかった。
　海保で映像の真偽を確認しているが、海保幹部は、映っている中国漁船らしき船の船名や衝突時の状況などから「本物である可能性が高い」としている。
　映像は「本当の尖閣　海上保安庁」と題し、計４４分２３秒の動画が分割されたもので、漁船らしき船が海保の巡視船らしき船に２回衝突する内容が記録されている。映像では、サイレンが鳴り響く中、「おーい止まれ」などと日本語で叫ぶ声が収録されており、巡視船らしき船の右舷に衝突するなどした。その後、「巡視船みずきに衝突してきた」と状況を報告する声も記録されている。



ＮＹダウ、リーマン・ショック前の水準を回復
　【ニューヨーク＝小谷野太郎】４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比２１９・７１ドル高の１万１４３４・８４ドルで取引を終え、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した直前の２００８年９月８日（１万１５１０・７４ドル）以来、約２年２か月ぶりの高値で取引を終えた。
　米国の追加金融緩和を好感し、幅広い銘柄が買われた。
　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同３７・０７ポイント高の２５７７・３４だった。



カプコンやコナミ、高機能携帯向け３Ｄゲーム配信
　カプコンやコナミデジタルエンタテインメントなどゲームソフト各社は、ソフトバンクモバイルが発売するスマートフォン（高機能携帯電話）向けに、３次元（３Ｄ）対応のゲームソフトを供給する。専用のメガネが不要で手軽に３Ｄゲームが楽しめるようにする。
　米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したシャープ製のスマートフォン「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」シリーズに搭載。端末を購入すると無料で楽しめる。カプコンのアクションゲーム「ロックマン」やコナミの野球ゲーム「パワフルプロ野球」のほか、バンダイナムコゲームスなども人気ソフトを供給する。



携帯クーポン配信システム、無料提供　電通
　電通は消費者の携帯電話にメールやクーポンを配信するシステムを外食や小売りなどの企業に無料提供するサービスを始める。携帯向け情報システム開発・運営のＧＮＴ（東京・渋谷）と提携し、月内にも配信システムを動かす。開拓余地の大きい外食や娯楽関連の企業のマーケティング部門との関係を築き、コンサルティングや広告収入の拡大につなげる。
　新システム「ｍｏｂｉｏｎ（モビオン）３Ｓ」は、登録した消費者にキャンペーンのメールなどを配信してサービス、小売企業などが来店を働きかける仕組み。登録時に入力する年齢や性別、以前にクーポンを使った店舗などの情報をもとにした効率的なメール配信も可能。クーポン発行の効果測定といった機能も備える。電通は１年で１万店舗への導入をめざす。
　無償提供できるのは、配信する画面に他の企業の広告を掲載するため。電通は無償の宣伝・販促手段を提供して顧客企業を囲い込む考えだ。
　電通はマスメディア広告の減収を受け、インターネット広告や小売店支援など企業のマーケティング全体を手がけて収入を伸ばす手法を積極化している。10月にはネット経由で情報システム機能を提供するクラウド大手の米セールスフォース・ドットコムと提携。マーケティング関連業務の管理システムを共同で企業に提供することを決めた。



ドコモなど12社、次世代送電網でＩＴ基盤の実験拠点
　ＮＴＴドコモやＮＥＣなど12社は４日、スマートグリッド（次世代送電網）を支えるＩＴ（情報技術）基盤の実験拠点を横浜市内で公開した。家庭の太陽光発電システムや家電、電気自動車（ＥＶ）が、消費電力などの情報を同じ方式で記録して、まとめて管理できるようにする。今月中旬から来年３月まで技術の利便性を確かめ、国際標準化を狙う。
　実験はドコモとＮＥＣのほか積水ハウス、バンダイナムコゲームス、三菱電機などが参加し、総務省の事業として実施する。各機器の消費電力量や蓄電量などのデータは、現在はバラバラの方式で記録している。この方式を統一し、互いにやりとりしたり、遠隔制御したりするなど効率的に運用できるようにする。
　スマートグリッドは地域や家庭のエネルギー消費制御やＥＶを組み合わせた省エネ都市の中核技術として、経済産業省が実験を始めている。



米追加金融緩和　８０円突破への警戒を怠るな（11月5日付・読売社説）
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、事前予想通り、大胆な追加金融緩和に踏み切った。
　低迷する米景気をテコ入れするのが狙いだが、市場に大量のドル資金が供給されることで、今後、円高・ドル安が加速しかねない。
　政府・日銀は円急騰への警戒を緩めず、相場の動きによっては、再度の為替介入を実施し、円高阻止に動く必要があろう。
　ＦＲＢの追加策は、来年６月末までの８か月間にわたり、６０００億ドル（約４８兆円）の米長期国債を買い入れる内容だ。
　２年前の金融危機後に量的緩和を実施し、昨秋に国債購入をいったん終了したが、大規模な購入再開に追い込まれたとも言える。
　米国の失業率は９％台後半に高止まりし、７～９月期の経済成長率は２％と低調だ。消費者物価上昇率は１％を切り、日本型のデフレに陥ることが懸念される。
　ＦＲＢは声明で、「雇用と景気の回復ペースは遅く、物価水準も低い」と指摘し、景気下支えと物価安定を目指す考えを示した。
　ＦＲＢは事実上のゼロ金利政策の維持も決めたが、金利引き下げの余地はない。今回、必要に応じ、国債の購入規模を増やす可能性を示唆した点にも注目したい。
　ただ、量的緩和策の効果は未知数だ。ＦＲＢは今後、一層難しい舵(かじ)取りを迫られよう。
　米国が超低金利を継続し、巨額資金を供給し続ける副作用には注意しなければなるまい。
　まず心配されるのが為替相場への影響だ。ドルは円やユーロなどに対し下落しており、ドルの先安観がくすぶっている。
　４日の円相場は１ドル＝８１円前後と小動きだったが、米国経済の先行きは不透明だ。１５年半前につけた円の史上最高値の７９円台をうかがう展開もあり得よう。
　米当局が、輸出増での景気下支えを狙い、ドル安を事実上容認しているとみられることも、根強いドル売り圧力の背景にある。
　日銀は予定を繰り上げ、４日から金融政策決定会合を開いている。過度な為替変動に対しては、政府と連携し、迅速に対応することが必要だ。
　米金融緩和策は、ドル安をきっかけに、世界の「通貨安競争」を引き起こしたとされる。あふれた過剰マネーが新興国に流れ込み、資産バブルも招いている。
　米国経済の再生は、世界の景気回復のカギを握る。米金融政策の動向から当面、目が離せない状況が続きそうだ。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

Android 2.2スマートフォンは6機種――ソフトバンク、2010年冬・2011年春モデル24機種を発表
　ソフトバンクモバイルが11月4日、2010年冬から2011年春にかけて投入するスマートフォンとケータイの最新ラインアップ24機種を発表した。スマートフォンはAndroid 2.2を採用した6機種を投入する。
　これまでiPhoneを積極的に拡販してきたソフトバンクモバイルが、Androidスマートフォンにも本腰を入れて取り組む。2010年冬・2011年春モデルでは一挙に6機種をラインアップし、ユーザーの多彩なニーズに対応していく。
　これに合わせて、これまでXシリーズ、7xx、9xxと分けていた製品の型番を一新、ケータイとスマートフォンを分け隔てなく扱う型番に統一し、端末には基本的にペットネームを用意してユーザーに分かりやすくする。
　Androidスマートフォンは、すでに発表済みの「HTC Desire HD 001HT」を含め、すべてOSにAndroid 2.2を採用。それでいてキャリアメールのS！メールはサポートしており、「@softbank.ne.jp」のメールアドレスはそのまま使える。Android 2.2ではFlash 10.1をサポートするなど、Webサイトの再現性が高いほか、Googleの最新サービスが快適に利用できるというアドバンテージがある。フルタッチパネル型のスマートフォンだけでなく、シャープ製のQWERTYキーを搭載した「005SH」や、スマートフォンより大きな5インチのディスプレイを搭載したデルの「DELL Streak 001DL」など、幅広い選択肢を用意するのも特徴の1つだ。
　またこれまでiPhoneで培ってきたノウハウを生かし、Androidスマートフォン向けにも独自のサービスを提供する。Androidマーケットには、「ソフトバンクピックアップ」という独自のタブを開設。オススメのアプリを紹介するほか、キャリア課金をいち早くサポートし、ケータイ料金と一緒にアプリの代金を支払える仕組みも提供する。また一般に無防備といわれるAndroidスマートフォン向けに、ウイルス感染やマルウェアのダウンロードを予防できるmacAfeeのスマートセキュリティも国内の通信キャリアとしては初めて導入する。
　独自のエンターテインメントサービスとして、3D液晶を搭載するモデルには3Dゲームや3Dムービー、3D対応のUstream Viewerをプリインストール。また電子書籍配信サービス「ビューン」のAndroid版も提供する。10万冊のコミックや写真集、新聞などを閲覧できる独自の「ブックストア」も開設予定。また1000本以上の動画コンテンツを配信する「ビデオストア」正式にサポートする。音楽配信サービスは「mora」に対応。音楽10万曲、ビデオ1500曲以上が楽しめる環境も用意した。
ケータイは9機種＋ディズニー・モバイル3機種
　既存のケータイは、ハイエンドモデルとして有効約1410万画素のCCDカメラを搭載したシャープの「AQUOS SHOT 002SH」や有効約1320万画素のCMOSカメラを備えるパナソニック モバイルコミュニケーションズの「LUMIX Phone 001P」を投入。依然高い高画質カメラへのニーズにも応える。また防水・防塵性能を備えた高機能モデルとして、シャープ製の「The Premium7 Waterproof 004SH」や、Samsung電子製の薄型防水・防塵モデル「AQUA STYLE 001SC」などもラインアップ。低価格な端末を望む層向けに「PANTONE 3 001SH」や「COLOR LIFE2 002P」といった、基本機能をおさえたカラフルなモデルも用意する。
　すでに発表済みのディズニー・モバイル向けモデル「DM007SH」「DM008SH」の2機種と、詳細が明らかにされていないスマートフォン「DM009SH」の3機種を加えて、ケータイとスマートフォンのラインアップは全部で18機種となる。



ソフトバンク、下り最大42Mbpsの「ULTRA SPEED」を提供――2月下旬以降スタート
　ソフトバンクモバイルは2月下旬以降、DC-HSDPA技術を採用した下り最大42Mbpsの高速パケット通信サービス「ULTRA SPEED」を提供すると発表した。
　法人向けデータ通信端末「004Z」の発売に合わせてサービスを開始。エリアは政令指定都市や県庁所在地を中心に拡大する予定で、2011年3月までに人口カバー率約12％、6月までに約60％を目指す。
　なお同社では、個人ユーザー向けのデータ端末として、モバイルWi-Fiルータの「007Z」やデータ通信専用端末の「005HW」をラインアップしており、個人向けにも順次、サービスを提供する計画だ。
　モバイル高速データ通信サービスについては、NTTドコモが12月下旬をめどに、下り最大37.5Mbps（一部主要屋内施設では下り最大75Mbps）の「Xi（クロッシィ）」（LTE）を提供するほか、イー・モバイルが11月19日から下り最大42Mbps、上り最大5.8Mbpsの「EMOBILE G4」を開始。KDDIも下り最大9.2Mbps／上り最大5.5Mbpsの「WIN HIGH SPEED」を11月上旬から提供するなど、新サービスが相次いでいる。



XperiaをAndroid 2.1にバージョンアップ、10日より開始
　NTTドコモは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のAndroid搭載スマートフォン「Xperia」（SO-01B）のバージョンアップを10日より開始する。搭載OSがAndroid 1.6からAndroid 2.1へバージョンアップされるほか、さまざまな機能に進化・改善が施される。
　今回提供されるバージョンアップは、これまでXperia向けに提供されてきた細かなバージョンアップとは異なり、本体に搭載されるAndroid OSのバージョンアップとなることなどから、更新ファイルのダウンロードはパソコンでのみ行える。ソニー・エリクソンのWindows用ソフト「アップデートサービス」を利用して更新に必要なファイルをダウンロードし、パソコンとXperiaをUSBケーブルで接続して更新を行う。
　なお、バージョンアップ用のソフト「アップデートサービス」はWindows XP/Vista/7に対応。Mac OS Xはサポートされない。パソコンが無いユーザーは、ドコモショップに用意されるパソコンでバージョンアップを行える。
　OSがAndroid 2.1にバージョンアップされることで、ソフトウェア全体が刷新される。Android 2.1として新たに追加される機能に加えて、ソニー・エリクソンが独自に追加する機能も用意されており、詳細な内容はソニー・エリクソンのWebサイトで解説される。
　日常的に使うホーム画面は、これまでの3画面から5画面に増加。ウィジェットやアイコンなどをたくさん置けるようになった。画面の右下、左下には5画面のうち左右にいくつの画面が残されているかが「・」で表示されるほか、ここを長押しすることで5つのホーム画面のサムネイルを表示することもできる。壁紙には動きのあるライブ壁紙も設定できるようになった。
　アプリトレイはこれまで画面下部を引き上げる操作で表示していたが、画面下のアプリトレイ・アイコンをタップして表示する操作に変更された。5つのホーム画面のアイコンの配列は、これまで4×4個だったが、4×5個に変更された。
■ エンターテインメント機能
　HD動画（720p、30fps）を撮影できる機能が新たに追加される。また、写真・動画撮影時に自動でフォーカスを合わせ続けるコンテニュアス・オートフォーカスモードが追加される。
　Android マーケットでは、動画撮影機能を活用するソニーデジタルネットワークアプリケーションズ製のアプリ「Frame Grabber」が提供される。

■ コミュニケーション機能
　ブラウザの操作では、ダブルタップによるズーム操作が可能になった。ブックマークはサムネイル付きの表示になるほか、Android 2.1への進化に伴い、HTML5対応で幅広い表現の表示に対応している。
　電話帳は、連絡先の一覧で写真・アイコンをタップすると、メール、通話といった動作のショートカットを表示可能。連絡先の詳細表示には「ふりがな」が追加されるほか、電話帳編集画面はAndroid準拠の画面構成に変更された。
　SNSなどさまざまなサービスを横断的に利用できる「Timescape」は、背景のテーマ変更が可能になった。また、投稿内容を表示するタイルでは、タイル内に表示できない分を自動的にスクロールして表示する。
ブラウザで本誌のPC版を表示したところアドレス帳編集時の構成はAndroid準拠の構成に変更された。Timescapeはテーマを選べば背景の変更が可能に

■ その他
　「バックアップと復元」アプリでは、新たにAndroid マーケットのアプリケーションをバックアップ項目として指定できるようになった。
　「設定」画面は、構成や名称がAndroid準拠のものに変更された。BluetoothはVer.2.1がサポートされるほか、通話中画面の操作性が改善される。加速度センサーは過剰に反応しないよう、動作が最適化される。
　OS全体で採用されるフォントは角ゴシックタイプから丸ゴシックタイプに変更され、表示サイズも場所によってはやや大きくなった。動作速度についても、パフォーマンスの改善が図られている。



ｉＰｈｏｎｅ　「フラッシュ」対応ブラウザー品切れ
　【シリコンバレー＝奥平和行】米アップルの高機能電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに米ＩＴ（情報技術）ベンチャーが開発した閲覧ソフト（ブラウザー）が、３日の発売直後に“品切れ”になった。このソフトはｉＰｈｏｎｅでは見ることのできなかった動画再生技術「フラッシュ」に対応。購入者が殺到してサーバーへの負荷が高まったため、販売を一時中断した。
　フラッシュに対応するブラウザーを開発したのは携帯電話関連の技術開発を手掛けるスカイファイア（カリフォルニア州）。同社のブラウザー「スカイファイア2.0」を使うとｉＰｈｏｎｅでもフラッシュの技術を利用して作成した動画を見ることができるため、事前の関心も高かった。
　３日午後０時（日本時間４日午前４時）にアップルの「アップストア」を通じて米国や日本など世界の主要市場向けに販売を始めたが、アクセスが殺到。フラッシュの動画をｉＰｈｏｎｅで再生できる形式に変換するサーバーの能力が限界に達したため、約５時間で販売を打ち切った。
　販売停止時にはアップストアの販売ランキングで１位になっており、ｉＰｈｏｎｅでフラッシュの動画を視聴したいという利用者の潜在的なニーズが高かったことを示す格好になった。現在、サーバーの増強を進めており、「４日午前９時をメドに復旧させたい」（広報担当者）としている。
　フラッシュを巡ってはアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「信頼性に欠ける」などと主張。アップル製品ではｉＰｈｏｎｅに加え、多機能携帯端末「ｉＰａｄ」でも対応していない。ただ、フラッシュはインターネットを通じて動画を配信するための業界標準となっており、不便さを指摘する声が多い。



mixi連携Androidアプリ「ソーシャルフォン」　アドレス帳とマイミク同期
　ソフトバンクモバイルとミクシィは11月4日、mixiの更新情報を管理したり、端末のアドレス帳とマイミクシィ（マイミク）情報を同期できるAndroidアプリ「ソーシャルフォン」を来年2月から提供すると発表した。来年6月末までソフトバンクの端末で先行して利用できる。
　マイミクの日記やフォト、ボイス、チェックなどの更新情報を表示できるほか、Android端末のアドレス帳とマイミクのデータを同期し、アプリから電話をかけたり、mixiメッセージを送信することもできる。
　アドレス帳の友人・知人にマイミク申請する機能や、マイミクが投稿した写真を端末の壁紙に自動設定する機能、mixiチェックインの情報を地図上に表示する機能も提供していく予定だ。
　Android 2.2以上の端末に対応する。Androidマーケットから無料でダウンロードでき、来年6月末まではソフトバンクのAndroid端末で先行して利用できる。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

アンドロイドのアプリはｉＰｈｏｎｅに追い付くか
　グーグルの携帯電話向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載するスマートフォンが出そろい始め、アップル「ｉＰｈｏｎｅ」との対決がいよいよ本格化する。アンドロイド普及のカギは、スマートフォンの最大の特徴であるアプリケーションがどれだけ充実するかにあるが、現在のアプリ市場には課題が多い。
　「（携帯電話向けアプリ市場は）爆発寸前。ぜひ大挙して進出してほしい」。11月１日、アプリ開発者向けのイベント「アンドロイドやろうぜ！ｂｙＧＭＯ」で、ＧＭＯインターネット会長兼社長の熊谷正寿氏はこう呼びかけた。
　同社はアンドロイド向けのゲームアプリ配信サービス「＠ＧＭＯゲームセンター」を11月26日に開設する。熊谷氏は「数年後にはアンドロイド端末が最大のプラットフォームになるのではないか。今ある携帯用ゲーム機は２～３年後には、アンドロイドに変わっていくだろう」と述べた。
違法コピー対策などが不十分
　ＮＴＴドコモが10月28日に発売した韓国サムスン電子製の「ギャラクシーＳ」が好調な滑り出しを見せるなど、アンドロイド搭載端末への関心はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩのユーザーを中心に高い。ただ、アンドロイド向けアプリ市場に対するアプリ開発者の評判は必ずしもよくない。
　グーグルはアップルのアプリ配信ストア「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」に相当するサービスとして「アンドロイドマーケット」を運営している。アンドロイドマーケットのアプリ登録数は10万本台と、数の上ではＡｐｐＳｔｏｒｅの約30万本を追い上げているが、アプリ販売で収益を上げる成功例がなかなか増えてこないためだ。
　理由の一つに、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）対策が十分になく、公開したアプリを違法コピーされやすいという問題がある。「中国では登録されたゲームがＤＶＤにまとめられて販売されるというケースも見られる」（熊谷氏）といい、ゲーム開発会社が参入を躊躇する要因になっている。アプリを審査するプロセスもないため、知的財産の侵害とみられるような行為も激しい。
　アンドロイドマーケットの「キャンセルポリシー」への不満も多い。これは購入後24時間以内であればお金を払わずに返品できるというものだが、ゲームの場合は一晩もあればクリアできるタイトルが多く、実際にキャンセルが多数しているという。
　今後はハードウエアの多様化が重大な問題となりそうだ。すでに画面サイズの異なるスマートフォンがいくつも登場しており、仕様の違いに合わせてアプリを複数開発するなどの必要が出てくる。これらの結果、アプリの質や量が見劣りするという状態が長く続くようであれば、アンドロイド搭載スマートフォンの売れ行きにも影響しかねない。
「私設市場」で問題は解決するか
　ＧＭＯインターネットが独自のアプリ配信サービスとして開設する＠ＧＭＯゲームセンターは、アンドロイドマーケットのこうした問題点に対応することでアプリ開発者を取り込もうとしている。例えば、違法コピー防止のため独自のＤＲＭ機能を用意するほか、キャンセル対策も施す。ＧＭＯがアプリを事前審査することで、アイデアのパクリなども防ぐという。
　また、アプリ開発者向けに「ＶＩＶＩＤ　Ｒｕｎｔｉｍｅ」と呼ぶ開発ツールを提供し、画面サイズなどの違いを自動で調整できるようにする。来年初めには、ｉＰｈｏｎｅ向けの開発言語である「Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ－Ｃ」を変換する機能もリリースする予定。アンドロイド向けアプリは主に「Ｊａｖａ」で開発され、ｉＰｈｏｎｅ向けアプリとは親和性が低いが、このツールを使えばｉＰｈｏｎｅ向けアプリからの移植が簡単になるという。
　では、こうした独自サービスの登場はアンドロイド向けアプリ市場をどの程度活性化できるのだろうか。
　ＧＭＯインターネットのイベント会場でゲーム開発者の声を聞いたが、まだ多くは半信半疑のようだった。例えば、一定数のユーザーをどう配信サービスに誘導するのか、違法コピーされた無料アプリが氾濫するなかで有料アプリをどう買ってもらうのかなど、不確定要因が多い。
無視できないプラットフォームだが・・・
　海外展開も課題となる。ＧＭＯインターネットは海外携帯電話会社と交渉に入っているとしているが、現時点では韓国ＳＫテレコムが協賛しているにとどまる。アプリ販売は単価が低く、海外販売で量を稼ぐことが重要となるが、世界市場のどの程度をカバーできるかは未知数だ。
　アンドロイド向けのアプリ販売サービスはすでに、ＮＥＣビッグローブが今年８月に「ａｎｄｒｏｎａｖｉ（アンドロナビ）」を正式開設しているほか、ベクターも10月に「ＡｎｄｒｏＡｐｐ」を立ち上げた。ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）、グリーなどのソーシャルゲーム系企業もいずれ進出してくるとみられるが、「私設市場」の乱立でかえってユーザーには不便になる可能性もある。
パネルディスカッションで討論するカプコンの伊藤幸正氏(右から３人め)とバンダイナムコゲームスの山田大輔氏(同４人め)
　１日のイベントでは、すでにアンドロイド向けアプリ市場に参入している大手ゲーム会社の担当者によるパネルディスカッションが開かれた。そのなかで、カプコン開発統括本部ＭＣ開発部プロジェクト企画室プロデューサーの伊藤幸正氏は、「アンドロイドはプラットフォームとして無視できなくなってきた」と述べる一方、ＡｐｐＳｔｏｒｅでアップルが果たしているような旗振り役の不在を挙げ、「その点がはっきりしないと、台数は出るがブラウザーとメールだけ（しか使われない端末）になる可能性もある」と指摘した。
　看板タイトル「パックマン」をアプリ化しているバンダイナムコゲームス第２スタジオマーケティング企画部マーケティング企画２課アシスタントマネージャーの山田大輔氏は、「自社のタイトルと見分けがつかないほどそっくりコピーされたアプリがある」と現状を報告しつつ、ゲーム会社側もダウンロード販売だけで終わるビジネスから脱却して「パックマンにもソーシャル性を持たせるなど、新しいモデルに対応していく必要がある」と語っていた。
アプリ市場を繁栄させる近道
　日本のベンチャー企業や個人開発者はこれまで、ＡｐｐＳｔｏｒｅやアンドロイドマーケット以外のアプリ販売プラットフォームを見つけるのが容易ではなかった。その点で、日本企業が運営する配信サービスが増えることには、選択肢と成功のチャンスが広がるという意味がある。
　ゲーム開発の敷居が下がれば、既存のゲーム会社だけでなく、今までにないアイデアを持つ無名の開発者が評価される機会も生まれやすくなる。ＧＭＯインターネットのアンドロイドやろうぜ！ｂｙＧＭＯ推進室室長代行であるアンディ・クォン氏は、「多くのアマチュア開発者にも機会を提供したい」と語ったが、アプリ市場を繁栄させるには時間をかけて開発者の裾野を広げ、収益を十分に還元していくことが一番の近道だろう。



ドコモ「ギャラクシーＳ」が品薄　サムスンに追加発注
パネル不足で長期化の可能性も
　ＮＴＴドコモが10月28日に発売した韓国サムスン電子製のスマートフォン「ギャラクシーＳ」が品薄状態だ。サムスンに年明け以降の追加出荷を依頼したが、年内販売分として確保しているのは20万台前後とみられ、品薄が長引く可能性がある。
　主要部材の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの不足もあり、家電量販店やドコモショップの大半で販売が追いついていない。
　ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ（東京・千代田）では10月末までに初回出荷の約1000台を完売した。入荷があり次第、予約者に連絡する。ビックカメラの都内各店も「（４月に発売したソニー・エリクソンの）『エクスペリア』を上回る予約状況」だ。
　ＮＴＴドコモによると発売前の予約総数は約５万台。ドコモショップも入荷時期が未定という。同社は販売動向を見極めたいとして、初期販売分をエクスペリアと同水準にとどめていた。



パナソニック、米テスラに出資　電気自動車の電池開発
　パナソニックは米電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズと資本提携する。近くテスラの株式を数％取得し、電気自動車用電池の共同開発に取り組む。電気自動車の商用化で先行するテスラにはトヨタ自動車も出資している。日本の産業界を代表する電機・自動車大手がシリコンバレーのベンチャー企業と組み、先端環境車分野で国際競争力の強化を狙う。
　テスラの電気自動車はパソコンなどに使う円筒形リチウムイオン電池を数千本搭載し、自動車大手が採用する電池とは方式が大きく異なる。トヨタに加えパナソニックもテスラと共同開発に乗り出すことで、環境車を巡る世界の自動車メーカーの技術戦略に影響を与える可能性がある。
　パナソニックは４日にも資本提携を発表する。トヨタはテスラに５千万ドル（約40億円）を出資しており、パナソニックの出資額はこれを下回る見通し。パナソニックはテスラへの電池供給で１月に合意している。次世代の電気自動車向け電池も優先的に供給する。
　パナソニックは子会社の三洋電機を合わせ、リチウムイオン電池で３割のシェアを握る世界最大手。すでに電気自動車やハイブリッド車に搭載されている大型の専用電池では三洋が強みを持つ。
　これに対し、パナソニック本体は汎用の小型電池を組み合わせた製品に注力している。テスラとの提携では汎用電池の技術を有効活用する考え。成長が見込める環境車向け電池でグループで世界首位を固める戦略だ。
　テスラは高級スポーツ車タイプの電気自動車「ロードスター」を日本を含めて販売している。トヨタとは多目的スポーツ車をベースに新型車を共同開発中だ。パナソニックは環境車市場でテスラの存在感が高まるとみて資本提携を決めた。



ホンダ、中国でハイブリッド車生産　海外で初
　ホンダは2012年にも、中国でハイブリッド車（ＨＶ）を現地生産する方針を固めた。ホンダがＨＶを海外生産するのは初めて。世界最大の自動車市場に育った中国では今後、燃費性能の高いＨＶ市場の拡大が見込まれる。現地生産でコストを引き下げ、中国でのＨＶ生産・販売で先行するトヨタ自動車を追う。
　ホンダは中国の合弁会社である東風本田汽車（東風ホンダ、湖北省武漢市）と広汽本田汽車（広汽ホンダ、広東省広州市）の２工場でＨＶを生産する方針。すでに中国で販売しているセダンタイプのＨＶ「シビックハイブリッド」に加え、日本で10月に発売した小型車の「フィットハイブリッド」が現地生産の候補とみられる。生産規模や投資額などは今後詰める。現在は国内の鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）でＨＶを集中生産している。
　ホンダの今年１～９月の中国販売台数は前年同期比16％増の約48万台。10年通年では国内販売台数を初めて抜く可能性がある。販売台数の拡大を加速するとともに、ＨＶでの攻勢でブランドイメージを向上させ、環境意識の高い富裕層にアピールする狙いもある。



ＦＲＢが追加緩和策、国債６千億ドル買い入れ
　【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、２０１１年第２四半期末（１１年６月末）までに、米国債を６０００億ドル（約４８兆円）買い入れる追加の金融緩和策を決定した。
　市場に潤沢に資金を供給し、長期金利を引き下げて、景気の下支えを狙う。事実上のゼロ金利政策は維持した。
　２００８年秋の金融危機に対処するため１兆７０００億ドル規模で実施した事実上の量的緩和策の第二弾となる。
　米景気は減速が鮮明で、失業率は１０％近くに高止まりしている。デフレ懸念への対処も必要で、大規模な追加緩和策に踏み切った。