au、月額5460円のスマートフォン向け定額プラン「I Sフラット」

au、月額5460円のスマートフォン向け定額プラン「ISフラット」
　KDDIおよび沖縄セルラーは、スマートフォンユーザー向けのパケット定額サービス「ISフラット」の提供を11月26日に開始する。
　ISフラットは、月額5460円の定額料を支払うことで、ダブル定額などのプランにおけるスマートフォン利用時の上限額5985円から525円安くなるパケット定額サービス。CDMA 1X WIN向けの料金プランと組み合わせて利用可能。ISフラットに加入している場合、パケット通信料は無料通話の対象外となる。
　「プランEシンプル」「プランE」の利用者向けには新たに「プランF（IS）シンプル」「プランF（IS）」が提供される。誰でも割適用時の基本使用料は、プランF（IS）シンプルが780円＋5460円で6240円、プランF（IS）が1620円＋5460円で7080円となる。
　このほか、KDDIでは、スマートフォンの販売促進策として、毎月の利用料から一定額を割り引く「毎月割」も提供する。こちらはIS03の発売と同時に提供が開始される。ただし、沖縄地域は対象外となっている。
　毎月割は、KDDI指定のISシリーズの端末を「シンプルコース」で購入し、「ISフラット」もしくは「ダブル定額」に加入した場合に適用される。毎月の利用料から最大24カ月一定額が割り引かれる。IS03の場合、月額1500円の割引となる予定。



「Skype au」の料金体系発表
　KDDIおよび沖縄セルラーは、Android端末上での「Skype au」の料金体系を発表した。今回発表された料金体系は、2011年11月30日までの暫定的なもので、それ以降の料金体系は実際の利用状況を見て改めて発表される。
　通話料については、Skype au同士、Skype auとパソコン等でのSkype利用者間が無料、Skype auから海外の固定電話・携帯電話宛がSkype社による所定の通話料金が適用される。この場合の支払いには、Skypeクレジットを利用する。また、国内の固定電話・携帯電話宛の通話については、通常のauの携帯電話を利用した場合の通話料金が適用される。
　Skype auでは、通話のほかにインスタントメッセージやコンタクトリスト、ステイタス表示などのサービスが利用できるが、こちらについては契約プランに応じたパケット通信料がかかる。
　サービスの開始時期は、シャープ製のAndroid端末「IS03」の発売と同時（2010年11月下旬）。すでに発売されている「IS01」向けには、これと同時にアプリが提供される予定。



au、PC接続利用時の上限額を1万395円に値下げ
　KDDIおよび沖縄セルラーは、12月1日より携帯電話にパソコン等を接続して利用した場合のモバイルデータ通信の上限額を1万3650円から1万395円に値下げする。
　これまで提供されてきたパケット割引サービス「ダブル定額スーパーライト」「ダブル定額ライト」「ダブル定額」「パケット割WINミドル」「パケット割WINスーパー」「プランEシンプル」「プランE」と、11月26日に新設される「ISフラット」では、携帯電話にUSBケーブルやBluetooth経由でパソコン等を接続して利用した場合の上限額が1万3650円/月となっているが、12月1日以降はこれが1万395円に値下げされる。
　12月中旬以降には、端末に装着することで、auの携帯電話をモバイルWi-Fiルーターとして利用できるようにするユニット「NEX-fi」（ネクスファイ）が発売される予定。同ユニットを利用した場合の上限額も1万395円となる。
　また、auの携帯電話から利用できるインターネット接続サービス「au.NET」の月額利用料についても、12月1日より945円から525円に値下げされる。
　このほか、12月以降に発売予定となっているau初のモバイルWi-Fiルーター「Wi-Fi WALKER DATA05」については、発売から2011年3月末までに購入した場合、最大13カ月、毎月の利用料から1050円を割り引くキャンペーン「Wi-Fi WALKER デビュー割」が実施される。なお、同端末の利用時には、「WINシングル定額」が適用される。



ドコモ秋冬モデル、スマートフォン拡充　３Ｄ対応やワンセグ搭載
　ＮＴＴドコモは８日、携帯端末の冬春モデル28機種を12日以降に順次発売すると発表した。人気が高まるスマートフォン（高機能携帯電話）は３次元（３Ｄ）対応型など４機種を投入する。先に発売した韓国サムスン電子製「ギャラクシーＳ」などとあわせて幅広く商品を展開。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」で市場をリードするソフトバンクを猛追する。
　シャープ製スマートフォン「ＬＹＮＸ　３Ｄ　ＳＨ―03Ｃ」は裸眼で３Ｄ画像が楽しめる。「おサイフケータイ」や「ワンセグ」など日本独自の機能も搭載した。東芝製スマートフォン「ＲＥＧＺＡ　Ｐｈｏｎｅ　Ｔ―01Ｃ」は高精細の動画が見られる。防水機能も付けるなど使い勝手を良くした。
　山田隆持社長は発表会で「充実の“ネクストステージ”ラインナップだ」と強調した。



「携帯電話向けサイト」をスマートフォンで見られる仕組みの構築をNTTドコモが検討
　iモードやEZweb、Yahoo！ケータイといった携帯電話向けウェブサービスに対してのみ提供されている「携帯電話向けサイト」というものは驚くほど多くありますが、フルブラウザを搭載しているスマートフォンから見ることができない場合が多いのが現状。
　そのような事態を打開すべく、携帯電話向けサイトをスマートフォンで見られる仕組みを構築することを検討する予定であることをNTTドコモが明らかにしました。
　「お使いの端末からはご利用できません」という画面が表示され、苛立ちをおぼえたことがあるスマートフォンユーザーにとっては朗報かもしれません。
詳細は以下から。
　NTTドコモの2010年冬春モデル発表会で行われた質疑応答において、NTTドコモの山田社長は従来型携帯電話（フィーチャーフォン）のiモードサービスに対して提供されているコンテンツについて、スマートフォンでも利用できるように簡単に移行できるような仕組みを考えていきたいと述べました。
　そして現状のフィーチャーフォン向けサイトがスマートフォンで見られないという事態について、今までiモードで見られていた公式サイトなどを見ることができるように、乗り換えが簡単になるようにしていくとのこと。
　なお、山田社長はスマートフォンとフィーチャーフォンのシェアが逆転する時期について、2年または3年後ごろとしているため、NTTドコモ側だけでなく、コンテンツプロバイダ側も徐々にスマートフォンに対応したコンテンツを提供していくようになると考えられます。



ドコモ、12月よりiモード向け「ドコモマーケット」
　NTTドコモは、12月6日より、iモード向けに「ドコモマーケット」を提供すると発表した。アプリや楽曲、電子書籍が用意される。
　「ドコモマーケット」は、従来型の携帯電話であるiモード端末で利用できるサービス。アプリストア、MUSICストア、BOOKSストアが用意され、それぞれiアプリ、楽曲、電子書籍が配信される。
　アプリストアは、iアプリを配信するサービスとなる。これまでも、公式メニューで、事業者によるコンテンツ提供は行われてきたが、今回の「ドコモマーケット」のアプリでは、課金機能やiアプリDX機能など、コンテンツ事業者だけが利用できた機能が個人開発者にもオープンとなり、より幅広いコンテンツの提供が期待されており、サービス開始時には約1200コンテンツ提供される。対応機種は、901i以降のiアプリDX対応端末となる。
　レコチョクとの業務提携で運営されるMUSICストアでは、約100万曲用意される。全て試聴でき、無料のプロモーションビデオも約500種類提供される。国内メジャーレコード会社の直営店で、最新楽曲から往年の名曲まで取り扱われる。対応機種は、902i/702i以降の機種。
　BOOKストアは、ユーザーにあわせ、コミックや実用書、小説など幅広い作品を用意する。まとめて購入したり、過去に読んだ作品をもう一度読みやすくするという。作品や作家をお気に入り登録していると、新作配信時に通知するなど、使い勝手に配慮したつくりにするという。対応機種は、901i以降のiアプリ対応端末。
　アクセスは、iメニューのトップから。



ドコモ、LTEサービス「Xi」を12月24日スタート
　NTTドコモは、LTEサービス「Xi」（クロッシィ）を12月24日より提供開始する。
　Xiは、LTE方式によるドコモの高速データ通信サービス。通信速度は一部施設内で下り最大75Mbps、上り最大25Mbps、、そのほかのエリアは下り最大37.5Mbps、上り最大12.5Mbpsとなる。2011年中にも音声通話サービスが提供される予定。
　対応エリアは東名阪地域から開始される。12月のスタート時には、東京都（23区内）の一部、神奈川県横須賀市の一部、千葉県成田市の一部、愛知県名古屋市および常滑市の一部、大阪府の大阪市、豊中市、池田市、泉佐野市、泉南市の一部。
　mopera Uはサービス開始当初よりXiに対応する。mopera Uは12月1日より、Uスタンダードプラン（Xi、FOMA）月額525円、Uライトプラン（FOMA）月額315円となる。
　通信料金は、「Xiデータプランにねん」「Xiデータプラン」が用意される。
　「Xiデータプランにねん」は、0～3177KBが1000円、3177KB～20667KBが1KBごとに0.315円加算、20667KB～5GBが6510円となる。5GB以降は2GBごとに2675円が加算される。「Xiデータプラン」は、0～3177KBが2470円、3177KB～20667KBが1KBごとに0.315円加算、20667KB～5GBが7985円となる。5GB以降は2GBごとに2675円が加算される。なお、ユーザーの希望に応じて5GBごとに通信をストップできるようになる。
　2010年12月24日～2012年4月30日まではキャンペーン価格が適用され、「Xiデータプランにねん」の上限は4935円、「Xiデータプラン」の上限は6405円となる。
　なお、対応端末として、「L-02C」「F-06C」が案内されている。



10月の携帯電話契約者数、ソフトバンクが好調を維持
　電気通信事業者協会（TCA）は、2010年10月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。
　10月の携帯電話契約者の純増数は、ソフトバンクモバイルが32万4200件、イー・モバイルが6万800件、auが5万8400件、NTTドコモが5万7700件となった。BWA（無線ブロードバンドサービス）のUQコミュニケーションズは3万6200件の純増、PHSサービスのウィルコムは4万1900件の純減となっている。
　MNP（携帯電話番号ポータビリティ）の利用件数は、ソフトバンクモバイルが8万8000件の転入超過（プラス）となる一方、NTTドコモが5万2500件、auが3万4800件、イー・モバイルが900件の転出超過（マイナス）となった。



マクドナルドのクーポンアプリ、12月からiPhone、Android対応
　日本マクドナルドとThe JVは11月8日、Android搭載端末とiOS搭載端末向けに、マクドナルドで使えるクーポンを入手できる会員制アプリケーションを12月以降に提供すると発表した。
　これまでマクドナルドは従来の携帯電話（スマートフォン以外の携帯電話）の利用者に、会員制サイト「トクするケータイサイト」や会員制アプリケーション「トクするアプリ」を通じて、クーポン情報や商品情報、店舗検索、スタンプキャンペーンなどを提供してきた。スマートフォン向けのアプリケーションは、マクドナルド公式ホームページまたは各アプリケーションストアからダウンロードできる。アプリケーションのダウンロード後、無料の会員登録をすると、マクドナルドで使えるクーポンを入手できる。
　FeliCa搭載のスマートフォンは順次、店頭のリーダーライターにスマートフォンをかざすだけで注文できる「かざすクーポン」を利用できるようになる。スマートフォン向けのアプリケーション提供開始当初は、「見せるクーポン」のみの提供となる。
　2010年10月時点でトクするケータイサイトの会員数は1900万人、そのうちトクするアプリの登録者数は900万人を突破しているという。

ドコモの次世代携帯、月6510円 料金抑え普及優先

ドコモの次世代携帯、月6510円　料金抑え普及優先
　ＮＴＴドコモは年末に予定する次世代携帯電話サービスの通信料金を、現行サービスを１割弱上回る程度に抑えて始める。新サービスは高精細な映像などを、高速の有線ネット回線と同じように楽しめる。料金を消費者が受け入れやすい水準に設定、一気に普及を促し、投資の回収を急ぐ。
　新サービスは通信速度を現在の５～10倍に高めた「ＬＴＥ」と呼ぶ高速通信方式を採用。サービスを開始する12月24日に合わせ、データ通信用の端末として富士通と韓国のＬＧ電子の２機種を発売する予定。2011年下半期にはスマートフォン（高機能携帯電話）型で音声による通信もできる端末を投入する。
　業界では当初、月１万円程度の通信料になるとの見方が多かったが、ドコモはサービスの普及を優先。実質的な定額制を導入、現行サービスより９％高い6510円に抑えた。ＬＴＥの実施に伴い、12年度までの３年間で約3000億円の設備投資をする。新サービスへの移行が想定より遅れれば、収益的に負担が先行する可能性もある。
　具体的には月ごとの通信データ量が一定水準を超えると、５ギガ（ギガは10億）バイトまで6510円の定額となる仕組み。４分の音楽を1250曲、動画共有サイトの通常画質の映像を23時間視聴でき、ドコモでは顧客の99％以上がこの範囲にとどまるとみている。５ギガバイトを超すと２ギガバイトごとに2625円を加算する。
　対象地域が大都市圏に限られる12年４月までは２年契約で月4935円の特別料金も設定する。
　ＬＴＥは世界の通信大手が採用する方針。ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩも12年以降に始める予定で、事実上世界の携帯電話の通信方式が統一される。これまで携帯電話サービスでは国内外の通信方式の違いが障壁となり、日本市場の孤立を招いた。海外進出で遅れた日本の携帯電話機メーカーにとっても、ＬＴＥ開始は世界市場に打って出る好機となる。
　海外では北欧のテリアソネラがストックホルムの一部でＬＴＥ方式のサービスを開始。ボーダフォン・ドイツも一部地域で商用化しており、料金はいずれも円換算で月7000円台。ドコモの料金戦略は、国内外の通信会社の料金設定にも影響を与えそうだ。



ビートルズ版権どこへ行く　再建迷走ＥＭＩ、ワーナーなど食指
　ビートルズなど著名アーティストのレコードレーベルを所有している英音楽大手ＥＭＩグループが、ライバル会社による買収の標的にされる可能性が出てきた。同社を２００７年に買収した英投資会社テラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズがＥＭＩ再建で迷走を続けているのに加え、ＥＭＩ買収をめぐる裁判にも敗訴し、アーティストらの信頼を失っているためだ。
　テラ・ファーマを率いる英資産家ガイ・ハンズ氏はＥＭＩグループ買収の前日に米金融大手シティグループのバンカー、デビッド・ワームズリー氏が他社による対抗案提示をほのめかしたため買収額が必要以上につり上げられたとして、同行を提訴していたが、ニューヨーク連邦地裁はこのほどハンズ氏の訴えを退ける評決を下した。
　これを受け、国外のレコード各社がＥＭＩ買収に続々と名乗りを上げる見通しだ。英音楽業界調査会社ミュージック・アリーのポール・ブリンドリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の評決の影響について「ＥＭＩの所属アーティストらの間に同社の展望に対する不信感が広がるだろう」と予測した。ハンズ氏による買収以来、ＥＭＩではポール・マッカートニー、レディオヘッド、ローリング・ストーンズなど大物アーティストの脱退が相次いでいる。
　１１０年の歴史をもち、ビートルズのレコードレーベルなどを所有するＥＭＩの買収に対しては、米ワーナーミュージック・グループと米独企業の合弁会社ＢＭＧライツ・マネジメントがすでに関心を表明している。
　ＢＭＧのハートウィグ・マズーフＣＥＯは「まだテラ・ファーマとの具体的な協議には入っていない」としながらも「ＥＭＩを買収するなら今だと確信している。この機会を逃す手はない」と強い意欲を示した。ワーナーミュージックはこの件に関するコメントを控えている。
　所属アーティストのヒットが続いているにもかかわらず、ＥＭＩの財務状況には改善の兆しが見られず、銀行からの借り入れ契約条項に違反している可能性まで指摘されている。
　ＥＭＩの元幹部でロンドンの音楽・娯楽調査会社エンダース・アナリシスのＣＥＯを務めるクレア・エンダース氏は「条項に対する違反の有無は、おそらく今後数週間以内に調べられる。違反があれば、ＥＭＩは債権者のシティの手に渡るだろう。最終的に決着がつくのは年明けになるのではないか」との見通しを示した。





韓国での買い物にもＴＳＵＴＡＹＡの「Ｔポイント」
ＣＣＣ、韓国ＳＫグループとネットで相互交換
　買い物を通じて付与する共通ポイントで、日韓の最大手が提携する。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と韓国財閥ＳＫグループは2010年度内に、インターネット上でポイントを相互交換する仕組みを整える。小売業などの共通ポイントで国際連携するのは珍しい。日本の消費者は韓国旅行でためたＳＫ側のポイントを日本で使えるようになる。日本の小売業からも、外国人買い物客の囲い込み手段として関心を集めそうだ。
　共通ポイントは小売りや外食チェーン、ホテルなど業種や企業を超えて利用できるのが特徴。ＣＣＣが運営する国内最大の「Ｔポイント」は会員数が3600万人、同社のＤＶＤレンタルチェーン「ＴＳＵＴＡＹＡ」をはじめ69社３万5000店舗が参加する。ＳＫグループは完全子会社のＳＫマーケティング＆カンパニー（ソウル市）を通じて「ＯＫキャッシュバッグ」ポイントを手がける。会員数は韓国人口の７割にあたる3400万人、韓国の免税店や百貨店、コンビニエンスストアなど150社４万8000店舗で使える。
　ＣＣＣとＳＫマーケティングは８日、提携に向けた基本合意を締結し、発表する。来春のサービス開始に向けてシステムを整えるほか、利用を促すキャンペーンなどを検討する。将来は日韓両国で200万人程度の利用を見込む。両国間では年間累計で500万人程度の行き来がある。
　ＣＣＣは韓国人旅行者、ＳＫは日本人旅行者を対象に、空港やホテルなどで自社のポイントカードを無料配布する。ためたポイントは帰国後にそれぞれの会社の専用サイトで交換する。交換比率は実際の為替レートに連動させる。Ｔポイント１ポイントは１円、ＯＫポイント１ポイントは１ウォンに相当する。７日時点の交換比率はＯＫポイント13ポイントに対し、Ｔポイント１ポイントを付与する計算になる。交換で生じる端数は切り捨てる。
　ＣＣＣは韓国人観光客の利用が多い地方の温泉旅館や土産販売店などにＴポイントへの参加を呼びかけていく。今後はさらにＴポイントの利便性を高めるため、欧米や他のアジア諸国のポイント事業者との提携も検討している。



医療費上限、高所得者は引き上げ　年収800万円軸に
政府検討、200万～300万円の層は負担軽く
　政府は世帯収入に応じて医療費の患者負担に月額の上限を定める仕組みを来年度にも見直す方針だ。高所得層の上限を上げて負担を増やし、それを原資に年収200万円台の比較的所得の少ない層の負担を軽くする。800万円以上の層の負担を上げる方向だが、対象を700万円程度の所得層まで広げる案も出ている。1000万円以上の層では上限が10万円程度上がるとみられ、負担増への反発から調整が難航する可能性もある。
　厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会が現在、見直しの議論をしている。厚労省は見直し案を年末までにまとめたうえで、政令の改正に着手。来年夏にも実施したい考え。
　医療費は、患者の３割負担が原則だが、がんや難病、脳の手術などは高度な治療が必要で、医療費が１カ月で100万円を超える場合もある。このため、政府は世帯収入に応じて、一定額を超えた医療費を患者に払い戻す高額療養費制度という仕組みを整えている。
　この制度では、70歳未満で年収約800万円以上の「上位所得者」の医療費の負担の月額上限は15万強。年収210万～800万円の「一般所得者」の場合、月８万円強。住民税が非課税で年収210万円を下回る「低所得者」の負担上限は月３万5400円となっている。
　厚労省は年収800万円以上の区分を２つに分け、「年収800万～1000万円」の層の負担上限を３万円上げて18万円程度とし、「年収1000万円以上」の上限を10万円前後上げて25万円程度にする案を検討している。同省によれば、財源を400億円近く捻出（ねんしゅつ）できる。
　一方、患者団体などは年収300万円以下の世帯の医療費の負担上限を月８万円強からほぼ半分に下げるように主張しているが、厚労省の試算によれば、新たに財源が約2600億円必要になる。所得の多い層の負担増でも賄えないため、例えば、年収250万円以下に対象者を大幅に絞り込む方向で検討。年収が210万円を下回る層の月額上限は現行水準を維持する方向だ。



日経社説
着実な法人税率下げで投資を引き出せ
　主要国で最も高い法人税の税率をどう引き下げるか。来年度の税制改正の議論が始まった。税率下げによる減収分を法人の他の税負担増で賄う数字合わせはやめ、国際競争で勝ち抜く減税をまず実現すべきだ。
　日本は国税、地方税を合わせた法人の負担率である実効税率が40.69％と、10年以上同じ水準だ。アジア諸国・地域は10～20％台、欧州諸国も30％以下に競って下げている。
　経済産業省によると韓国のサムスン電子の実際の税負担率は10％強と、シャープの３分の１以下。日本企業は税率の高い国内から離れ、外国の投資も日本に呼び込めない。現状に危機感が募った結果、政府の新成長戦略は「法人実効税率を主要国並みに下げる」と明記した。
　経産省は来年度にまず国税の法人税率を30％から５％下げるよう要望した。税率下げによる１兆～２兆円規模の減収の扱いで対立がある。
　財務省と政府税制調査会は、減収分は別の法人の税負担増で取り返す「税収中立」の立場。ナフサの免税縮小や研究開発促進税制の大幅削減など2.6兆～5.4兆円の財源案を示した。経済界や経産省は差し引き減税で企業負担を軽くしないと税率下げの意味はない、と反発する。
　双方が最初の札を切った段階だが、留意すべき点がいくつかある。
　まず、５％の税率下げを来年度から確実に実施し、そのうえで近い将来に25～30％の国際水準に下げると明示することだ。
　その主眼は日本での投資を引き出すことにある。国際競争に直面する日本企業の税の重荷を軽減し、外国からの投資も呼び込もう。経済を成長させ、雇用をつくるためにも、そのことは欠かせない。税率の下げ幅を圧縮したり将来の再引き下げをあいまいにすれば、企業や投資家の期待を裏切り、逆効果だ。
　ふたつ目に、財政への目配りは必要にせよ、法人負担の中だけで年度ごとの税収中立を保つというのは、経済活性化の視点が乏しすぎる。他の税収を増やし、さらに国と地方の歳出抑制を含め、財政規律を確保する発想が求められる。
　第三に、今後の産業構造の変化を意識すべきだ。従来型産業に恩恵が偏る租税特別措置や減価償却などの制度は見直し、不要なものはやめる。全体としての法人税率を下げて情報やサービス、福祉といった新産業を後押しする必要がある。
　税務申告で４分の３の法人が赤字という現状は異常だ。中小・零細企業を中心に、所得の適切な捕捉へ納税者番号制度の導入が急がれる。

高速化などの新戦略を打ち出すイー・モバイルが抱える課題

高速化などの新戦略を打ち出すイー・モバイルが抱える課題
　新たに下り最大42Mbpsの高速通信が可能な「EMOBILE G4」の提供を発表したイー・モバイル。スマートフォンの投入を再開するなど新しい動きも見せつつある一方、得意とするモバイルデータ通信での競合の増加や利用者の増加による混雑など、足元の課題も増えつつある。新戦略発表会の内容を中心に、同社の現状と今後について考察してみよう。
DC-HSDPAによる高速化で下り最大42Mbpsを実現
　イー・モバイルは10月28日、冬商戦に向けた新サービスの発表会を開催した。発表された同社の戦略の中で大きなポイントとなるのは2つだ。
　1つ目は、DC-HSDPAという方式を用い、下り最大42Mbpsの高速通信を実現するサービス「EMOBILE G4」。DC-HSDPA方式を簡単に説明すると、現在の回線を2つ束ねて速度を2倍にするというもの。従来1つの周波数帯域を使って受信していたのを、隣接するもう1つの帯域も使い、これを同時に受信することで、通信速度が2倍になるというわけだ。イー・モバイルの下り最大通信速度は21Mbpsであることから、この方式の導入により通信速度は最大42Mbpsとなる。
　DC-HSDPAを用いたサービスを提供するということ自体は7月に発表しており、先行して実証実験やデモを公開している。また、今回の発表会において、同社代表取締役社長のエリック・ガン氏は、イー・モバイルがこの方式を実現するため、エリクソンやクアルコムなどの基地局・チップセットメーカーに積極的な働きかけをしたことをアピールしていた。こうしたところからも、同社がDC-HSDPAに対する取り組みに非常に力を入れていることが分かる。
　料金面においても、従来の21Mbpsの通信が可能なプランをそのまま継承して据え置くという配慮が見られる。バリエーションが少ない21Mbps対応の端末同様、EMOBILE G4対応機種もUSB接続タイプの1機種のみと限られるのが難点だが、PCでの利用、かつ高速性を求める人にとっての選択肢としては悪くない。
急遽スマートフォンの投入も発表
　2つ目は、スマートフォンだ。かつては多くのスマートフォンを市場に投入していたイーモバイルだが、2008年12月に発売された「Dual Diamond」(S22HT)以降、2年近くスマートフォンは投入しておらず、データ通信の需要開拓に力を入れていた。
　だがここにきて、再びスマートフォンの投入に動いたようだ。新たに投入が予定されているのはHTC製の「HTC Aria」という端末で、海外ではすでに20カ国以上で提供されている。Androidを搭載した小型のモデルで、大画面を重視した国内キャリア他社のスマートフォンとは一線を画している。
　この端末の投入には、同社で過去に人気のあったスマートフォン「Touch Diamond」(S21HT)が影響しているようだ。Touch Diamondの発売からちょうど2年が経過し、“縛り”が解ける時期であることから、縛りの解けたユーザー向けの後継機として位置付けられているといえるだろう。Touch Diamondもスマートフォンとしては小型であったことを考えると、同社がHTC Ariaを採用したというのも納得がいく。
　ちなみにHTC Ariaの発表は当初予定されていたものではなく、サプライズとして急遽実施されたもの。それゆえ、発売時期はもとより、端末の機能についても決まっていない部分が多いようだ。詳細は改めて発表するとしている。
課題が増えつつあるイー・モバイルの現状
　かつては3Gによる高速データ通信、さらにネットブックのブームにより堅調な伸びを示してきたイー・モバイル。だが最近は以前と比べると好調さが影を潜めつつあるような印象を受ける。
　それにはさまざまな理由が考えられるだろう。まず、競争相手の増加だ。こと都市部においては、UQコミュニケーションズの「UQ WiMAX」の基地局整備が進んだことで、高速性や“縛りなし”という料金面が優位に働くようになり、人気を高めてきている。また、最大手のNTTドコモもモバイルデータ通信に力を入れており、新興キャリアには難しい“全国どこでも利用できる”というメリットを生かして勢力を拡大。今冬には現在の3Gよりも高速な“LTE”という方式を用いたサービスの提供を予定している。
　次に、人気デバイスの変化だ。かつての伸びを支えていたネットブックの売り上げは大きく減少しており、現在のデータ通信需要は、スマートフォンやタブレット型デバイスをはじめとした、非PCデバイスへとシフトしつつある。イー・モバイルも「Pocket Wi-Fi」の提供でこうした市場に食い込んではいるが、本体に組み込むタイプの機器を投入していないというのは弱みであろう。
　そして最後は、利用者の増加による回線品質の低下だ。PCを主体としたデータ通信は、携帯電話と比べデータ通信量が大きくなりがちだ。それゆえ、大都市圏の一部のエリアなどでは利用者が増加したことでイー・モバイルの回線がつながりにくくなったり、低速になってしまったりするという現象が多く見られるようになった。最近、それが同社の評価を落とす要因へとつながっている。
市場動向の変化で戦術が通用しづらい?
　イー・モバイルもこうした状況に対して、さまざまな対策を打ち出している。インフラ面においては、今回のEMOBILE G4によって高速性を実現。都市部での混雑については、一部、ヘビーユーザーに対する帯域制限強化や通信量制限のある料金プランの導入などで対処をする一方、DC-HSDPAの導入と共に回線容量も強化していく方針だ。さらに地方で多く見られる電波が弱く接続しにくい“弱電界”の地域についても対策を進めていくようだ。
　デバイス面では、新たにスマートフォンの投入を発表しているが、やはり端末のバリエーションの少なさは課題となってくるだろう。Pocket WiFiで長く同社の独壇場であったモバイルWi-Fiルーターについても、UQコミュニケーションズが力を入れるようになったほか、NTTドコモも「ポータブルWi-Fi」の導入で攻勢をかけてきており、安泰とはいえない。
　イー・モバイルは、利用者が少なく回線に余裕があるという新興キャリアならではのメリットを生かし、さらにネットブックとのセット販売への注力や、Pocket WiFiの提供など、選択と集中をうまく行うことで成長を続けてきた。だが、サービス開始からおよそ3年半が経過した現在、契約数が274万を超え(2010年9月時点)多くのユーザーを抱えたことで、回線面ではかつての余裕がなくなってきている。
　ユーザーニーズが多様化の方向に進み始めているというのも悩み所だ。ことスマートフォンやタブレット型デバイスのように、データ通信端末と比べ調達価格が高額な端末が人気という現在の状況は、体力が弱い同社にとって大きなリスク要因にもなり得る。
　こうした状況を見るに、市場のさまざまな変化から、イー・モバイルが従来展開してきた戦術が通じにくくなってきているともいえる。この難局をどのような手段で乗り越え、新しい戦術へと結び付けていくか。同社にはしばらく難しいかじ取りが求められることになりそうだ。


世界経済「不均衡放置なら危機再燃」　ポールソン氏
リーマン・ショックから２年
　2008年９月のリーマン・ショックから２年が過ぎても世界経済はふらついている。当時の金融危機から何を学び、どう生かすべきなのか。パニックのさなかに米財務長官を務め、危機の一部始終を知る立場にあったヘンリー・ポールソン氏に聞いた。
　――近著で危機を「米経済史の暗い一章」と位置付けました。
　「米国と世界にとって、大恐慌以来最も過酷な金融危機だったのは間違いない。しかし、大恐慌にはならなかった。時代遅れの規制と権限しか政府は持ち合わせていなかったが、金融市場を落ち着かせることができた。後世、歴史は評価してくれると思う」
　――金融機関の救済など、民間への大規模な介入にためらいはありませんでしたか。
　「市場信奉者の私ですら迷わなかった。私も周囲も事態の深刻さを甘く見ていたが、それにしても介入すべき深刻さには達していた。悩んだのは介入するかしないかではない。限られた権限でどう介入するかだ」
　――危機の反省で金融規制改革法が成立しました。
　「非常に前向きな変化だ。米国は金融技術など市場の行き過ぎた変革が規制を追い越し、問題が起き、規制が追いつくことの繰り返しだった。大恐慌後の古い規制が土台で、規制はつぎはぎだらけだった。市場の進化に対応できる柔軟さが欠かせなかった」
　「改革法は規制当局が共同で市場を監視し、金融システムの脅威を事前に察知する仕組みを盛り込んだ。救済を当て込んで金融機関が過大なリスクを取るモラルハザード（倫理の欠如）を防ぐために、行き詰まったら政府が管理下に置き、円滑に破綻処理をする権限も得た」
　「それで危機が防げるのかといえば、もちろんノーだ。市場がある限り危機は起きる。金融システムの集中度も高まった。米銀の金融資産のうち上位10行が占める比率は、20年前の10％から60％に上昇した。財務省の私の後任たちも、危機対応を迫られるだろう。しかし、今や多くの道具がある。危機の震度は今回より小さくて済むはずだ」
　――世界各国も金融規制に動いていますが、内容の食い違いも表面化しています。
　「世界統一の規制は、望ましくとも現実的でもないと思う。各国は経済システムも文化も異なるからだ。しかし、規制当局が緊密に協調することは欠かせない。各国はグローバル経済のなかで生きており、どこかで問題が起こったら世界各国に波及する。まさに今回の危機の教訓だ」
　――危機の根源には世界経済の不均衡問題があるというのが持論です。
　「米国のように人々が極端なほど貯蓄せずにお金を消費に回し、国家としても外国から多額を借り入れている国々がある。一方で真逆の国々もある。このような危うい構造は改善していない。経済も政治も体制が異なる国々の交渉は難しいが、変えなければ数年後に同じような危機を迎えることを、各国の政策当局者たちは理解すべきだ」
　――各国が経常収支を一定以下に抑える数値基準を米政府が主張しています。
　「そのような種類のものに合意すべきだ。経済構造は一夜では変わらないが、進展がないと大きな不均衡は続き、あまりに巨大な資本移動を国を越えて巻き起こす。危機はそれが経済の安定とはほど遠いことを示したし、資本移動の勢いは今も増している」
　――世界経済を米国が支える時代は終わりますか。
　「米経済は長期間、大きく強力であり続けるだろう。加えて幸運にも中国やインドなどの新興国が成長している。多極的な成長は危機を経て変わりつつある世界経済の現実で、Ｇ20の枠組みが動きだしたのもそのためだ」
　「先進国の為替レートは、程度の差こそあれ市場が決めてきた。だが、今や巨大な経済を持ち、貿易ではグローバル経済に組み込まれているのに、通貨の仕組みはグローバルではない新興国も多い。中国は典型的な例で、中国は人民元の水準を市場が決めることを目標とすべきだ」
　「世界経済は大きく回復し、特に金融システムは安定している。だが、景気の立ち直りには時間がかかるだろう。だからこそ保護主義が現実の脅威といえる。自国経済が良くないからといって内向きになれば自滅していくだけだ」
日本、改革すすめ競争を
　――日本の課題と機会をどう見ていますか。
　「日本には２つの経済がある。世界中で戦う一流のグローバル企業があるかと思えば、殻に閉じこもって競争を避けがちな経済もちらつく」
　「少子高齢化やデフレの問題を抱え、日本は極めて低い成長に直面している。でも悲観せずに自国のグローバル企業に学んでほしい。改革を進め、競争に立ち向かえば多くの機会に恵まれる。問題に対処できる豊富な金融資産があり、世界の頂点に立つ環境技術を誇る国ではないか」

日本勢の電子書籍端末に「PC-98」化の懸念

日本勢の電子書籍端末に「PC-98」化の懸念
世界を相手にしたハードウエアと言えるのか？
　小説や雑誌のインターネット配信を巡るニュースが日ごとに増えている。米アップルの「iPad（アイパッド）」、あるいは「iPhone（アイフォーン）」を筆頭に、書籍データの閲覧が可能な携帯電話や多機能情報端末の登場が相次ぎ、多くのメディアで「電子書籍元年」と伝えられているのはご存じの通り。
　インプレスR＆Dによれば、日本の電子書籍市場は現在574億円で、2014年には1300億円規模に膨らむ見込みだという。
　ただ、盛り上がりの一方で、ある懸念が浮上している。それは書籍を読む端末なのだ。今回は電子書籍に不可欠な存在、ハード面にスポットを当ててみたい。
「電子書籍化」のオファーが来た
　「アイバさんの既刊を電子書籍化する企画が進行中です。ついては・・・」
　先月、筆者の元にこんな趣旨の連絡があった。数年前に筆者の小説を発売した版元からだ。この作品を電子書籍化し、早ければ来春にも再び発売するという。
　この小説は、既に筆者と他の出版社の間で文庫化の話が進んでいたが、電子書籍と文庫の権利を別々に管理することが可能とのことだったので、企画にゴーサインを出した次第だ。
　主要メディアで伝えられた、電子書籍を巡る主立った企業の連携、相関図は以下のようになる。
　まずは米国勢。「アップル」（端末は「iPad」「iPhone」）と「アマゾン」（端末は「Kindle（キンドル）」）が有力なのはご存じの通りだ。
　日本勢では、「ソニー／KDDI／凸版印刷／朝日新聞社」「東芝／凸版印刷」「シャープ／カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）」等々の陣営が事業化に向けて名乗りを上げている。現点で詳細は明かせないが、これらの陣営の1つから、拙著の優先配信が始まる見込み。
　筆者は新聞や雑誌での連載を抱えているほか、複数の小説をリリースしてきたこともあり、紙媒体に対する愛着は非常に強い。
　一方、電子書籍という新たな潮流とも無縁ではない。当欄をはじめ、ネット媒体で複数の連載を持っているからで、紙媒体と電子書籍とがうまく共存していくことを願う1人だ。
　出版不況の折り、電子書籍というチャネルを通じ、より多くの読者に拙著を知ってもらいたいというのが本音でもあり、これが先の電子書籍化のオファーを請けた最大の動機なのだ。
かつて「国民機」とも呼ばれたパソコン
　拙著の電子書籍化の企画が動き始めて以降、筆者は民生用電機や電子部品に詳しい旧知のアナリストたちに、日本勢の端末事情について尋ねた。すると意外な答えが返ってきたのだ。
シャープが12月に発売する電子書籍専用端末「GALAPAGOS（ガラパゴス）」〔AFPBB News〕
　曰く、「日本勢の端末は、かつて国民機とも呼ばれたパソコン『PC-98』のようになってしまうかもしれない」・・・。
　キーワードは、「ハードの世界標準」である。
　小説を例にとってみよう。日本の小説の大半は縦書きであり、無数の読み仮名、脚注等の日本語独特の要素を含んでいる。電子書籍を作るに当たり、こうした要因が、特殊な言語表記の処理に長けた様々な業界による「日系企業連合」の背景になっている。
　ただ、旧知のネタ元によれば、この要素がクセモノだというのだ。
　パソコンが個人向けとして普及し始めた当時、CPUの処理性能（CPUがソフトウエアを走らせるスピード）は現在よりも格段に劣っていた。そのため日本語の変換や表示を高速に行うのには、ハードウエアとしての処理が必要だった。
　当時、NECが開発した日本独自仕様のパソコン「PC-98」シリーズは、そうした高い日本語処理性能を持ち、圧倒的なシェアを誇っていた。
　ただ、その後、CPUとOSの性能が飛躍的に向上するとともに、海外メーカーのパソコンの日本語処理速度もレベルアップした。そんな中で、マイクロソフトのOS「Windows」を搭載したパソコンが日本でもシェアを高め、PC-98はやがて市場から駆逐されていく。
「iPad、ギャラクシーとその他大勢」という構図
　こうした構図を電子書籍向けの端末に置き換えてみよう。
　複数のアナリストに取材したところ、その大半からは「日本メーカーの端末は競争力に乏しい」との答えが返ってきた。その理由は、「1億人の市場のみをターゲットにしたものであり、アップルのiPadや、サムスンのGalaxy（ギャラクシー）のように数十億人のユーザーを想定した商品になっていない」というのだ。
　実際、筆者も某日系メーカーの端末に触れてみたが、日頃愛用しているiPadよりもズームやその他の主要動作が遅かった。平たく言えば、操作時の「サクサク感」が格段に劣っているとの印象を受けた。
　アマゾンのキンドルのように「読書専用」として機能を絞り込んだわけではない。iPadやギャラクシーのように「読書もできる多機能端末」を志向したものの、「その性能が中途半端」とアナリスト連は見ているのだ。
　某メーカー担当者が匿名を条件にこんな内情を明かしてくれた。「世界市場向けではないため、部材調達で規模のメリットを生かせなかったし、開発費も限定的にならざるを得なかった」。お叱りを承知の上で言えば、電子書籍の日本語専用端末は「そこそこの商品」というわけだ。
　今後、書籍の電子化が増加していくのは間違いない。ただ、日本の場合、この動きが諸外国のように加速するとは考えにくい。そう言い切るのは暴論だろうか。
　データを走らせる専用端末が企画当初から「そこそこ」であれば、消費者は見向きもしないはず。実際、筆者はiPadを上回る機能性、あるいは同等の性能がなければ、新たな端末を買い求めようとは思わない。むしろ、読書専用と割り切った端末を選ぶ。
　そして、コンテンツを供給する作家の立場としては、日本語専用端末の普及の度合い、ユーザーの意見を加味しつつ、今後の自作の電子化に向き合っていく腹積もりだ。



ＴＰＰ「交渉参加」表明見送り　出遅れ日本相手にされず、門前払いも
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への「交渉参加」に踏み込めなかったことで、日本は参加国から相手にされず、ルールづくりに大きく乗り遅れるのは避けられない。交渉は来年１１月の合意に向け着々と進行。米国は、農業問題を抱える日本が入れば、「スピードが遅れる」とあからさまな迷惑顔を見せている。このままでは米国主導で決まった枠組みを「丸のみ」するか、「不参加」という選択を迫られる恐れがある。
　「（菅直人首相の所信表明の）『参加検討』からほとんど前進していない。これではお話にならない」
　経済産業省幹部は、失望感を隠さない。
　原則としてすべての関税撤廃を目指すＴＰＰは、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）のように、コメなどの特定分野を例外扱いにした形での交渉参加は認められない。しかも参加を表明してもすぐに交渉に入れるわけではなく、参加９カ国と協議し、それぞれ承認を得る必要がある。
　１０月に交渉参加が認められたマレーシアは、政府調達など非関税障壁分野の自由化方針を強くアピール。一方、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で参加を断られた。
　外務省幹部は、「市場開放への相当の覚悟を示す必要がある」と指摘する。交渉参加を前提としない「協議」を申し入れても、カナダのように門前払いになる可能性がある。
　実際、米政府は日本の参加を表向きは歓迎しながら、「『ハードルを下げるつもりはない。農業問題を本当にクリアできるのか』との疑念を伝えてきている」（日本政府筋）という。方針決定をめぐる迷走で、米国がさらに不信を深めるのは必至だ。
　米国など参加９カ国は、今後６回の会合を行い、来年１１月にハワイで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）でのＴＰＰ妥結を目指している。
　これに対し、日本がＴＰＰ参加で打撃を受ける農業の強化策を打ち出すのは、来年６月。「国を開くときは先に対策があって、その後に交渉、批准がある」（玄葉光一郎国家戦略担当相）というスピード感が欠如した対応では、ＴＰＰのルールづくりにまったく関与できない。
　「ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」（米倉弘昌日本経団連会長）
　出遅れが、国際競争力の低下に直結する経済界の危機感は菅政権には届いていない。



ブラジル　好調経済が生んだ女性大統領（11月7日付・読売社説）
　２１世紀の世界経済を牽(けん)引(いん)する南米の大国ブラジルに、女性大統領が生まれることになった。
　ルラ大統領の任期満了に伴う大統領選挙で、与党・労働者党のジルマ・ルセフ元官房長官が先月、決選投票の末に野党候補を下し、当選した。来年１月に就任する。
　ルセフ氏が継承するのは、今年７％台の成長が見込まれる、世界でも有数の好調な経済だ。当選後の記者会見では、「経済の安定成長と貧困の撲滅、ブラジルの国際的な地位の向上に努める」と、ルラ路線の継続を約束した。
　元左翼活動家から行政官に転身したルセフ氏は、行政能力こそ折り紙付きだが、政治家としての能力は未知数だ。
　当選できたのは、圧倒的多数の国民が支持するルラ現大統領が後ろ盾になっていたことが大きい。独り立ちしても指導力を発揮していくことが求められよう。
　“師匠”のルラ氏は立志伝中の人物だ。貧しい家庭に育ち、旋盤工から労働組合の闘士を経て、４度目の挑戦で大統領になった。
　就任当時は急進左派と警戒されたが、その経済政策は現実的で、激しいインフレを収束させたカルドゾ前政権の財政安定化政策を踏襲し、世界１０位内の経済大国へ発展させた。債務危機の常連国は、純債権国へと面貌(めんぼう)を一新した。
　その繁栄を背景に、低所得者層へ生活支援を行って所得水準を向上させた結果、中間層は約１億人に拡大した。
　国際社会では、開発途上国の代表としての発言力を強めた。
　ブラジルは、世界２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の一員であり、日本やインド、ドイツと組んで、国連安全保障理事会の改革に取り組んでいる。ロシア、インド、中国とは新興４か国（ＢＲＩＣｓ）首脳会議を開いている。
　２０１４年のサッカーＷ杯、１６年のリオデジャネイロ夏季五輪の開催は一層の飛躍につながる。
　ブラジルは、鉄鉱石やボーキサイト、レアアースなど豊富な鉱物資源を持ち、近年は、深海油田の開発が進んでいる。
　資源の調達先としても、巨大な消費市場としても、日本には重要な国だが、中国や韓国、欧米各国との競争は激しくなっている。
　日本は、移民１００年の歴史などを通じてなじみが深い。そのきずなは最大限に生かしたい。女性大統領の登場を機に、省エネや農業開発、環境ビジネス、高速鉄道、宇宙開発など各分野で、両国関係をさらに進展させるべきだ。

フェイスブック、モバイルでグーグルと真っ向対決

フェイスブック、モバイルでグーグルと真っ向対決
位置情報利用した地域広告を展開へ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の米フェイスブック（Facebook）がモバイル分野への進出を加速させている。同社は11月3日、携帯電話のGPS機能を利用して電子クーポンなどの特典情報をユーザーの端末に配信するサービスを始めると発表した。
　世界最大のSNSにこうしたサービスが導入されることで、米グーグルなどのほかのネット企業とのユーザー争奪戦が激しくなりそうだと米ニューヨーク・タイムズなどのメディアが報じている。
ギャップやマクドナルドなど数十社が参加
　「ディールズ（Deals）」と呼ぶこのサービスは、まずアパレルチェーンのギャップやH＆M、ファストフードのマクドナルドなど数十社が参加し、いずれは中小の企業も利用できるようにする。
　サービスは数日以内に米国で利用できるようになり、今後数カ月かけて米国以外でも展開するとしている。
　フェイスブックはこれに先立ち、外出先などで知人に現在位置を知らせるサービス「プレイシーズ（Places）」を始めているが、ディールズではこのプレイシーズの機能を利用する。
　プレイシーズを利用しているユーザーのスマートフォンを対象に周辺店舗のクーポンを配信するというもので、ユーザーはそれを店員に見せて、様々な特典が受けられるようになる。
　例えばギャップが1万本のジーンズを無料で配るほか、H＆Mや百貨店チェーンのメイシーズは20％オフの割引販売を行う予定。
　米プロフットボールリーグ、サンフランシスコ・フォーティナイナーズ（49ers）の試合チケットなども割引販売される。いずれもフェイスブックの自社アカウントでプロモーションを展開している企業だ。
フェイスブックはグーグルより有利
　プレイシーズは、プライバシー侵害の恐れがあると指摘され物議を醸したサービスだが、今回の新サービスをきっかけに利用が増えるとアナリストが予測するなど、モバイルマーケティングの側面では好意的に見られているようだ。
　フェイスブックはSNSをモバイル分野にも拡大するという戦略を掲げており、それが奏功してか既に2億人が同サービスのモバイルアプリを使っている。この数は1年前に比べて実に3倍。
　スマートフォンやアプリ利用の急増を背景に、それをマーケティングに活用できればビジネスチャンスが広がる、そう期待されているようだ。
　ただ、米国にはフォースクエア（foursquare）といった位置情報を利用したSNSがいくつかある。今回のフェイスブックの新サービスは、これら競合SNSにとって脅威になるだけでなく、ウェブユーザーの獲得を巡って米グーグルと真っ向から対立することになるとアナリストらは指摘している。
　とりわけグーグルとフェイスブックはそれぞれ、企業や消費者ユーザーのハブサイトを目指している。またこれから急拡大すると言われるモバイル広告、モバイル検索の市場で先んじようと競い合っている。
　そうした中、フェイスブックはユーザー同士のつながりを利用できるという点でグーグルよりも有利だとアナリストは分析している。こうした特典情報は友人ネットワークを通じて瞬く間に広がっていく。
　SNSという特性、ユーザーの利用の仕方、サービス滞在時間といった様々な点で、この分野で先に成功を収めているフェイスブックの方に勝ち目がある。ネットのタイタン（巨星）と言われるグーグルであってもフェイスブックの牙城を崩すのは難しいというわけだ。
モバイルは中小の小売業者にうってつけ
　一方で、米ウォールストリート・ジャーナルは、今回の新サービスは地域広告の市場に大きな変化をもたらすと予測している。
　フェイスブックのモバイル利用が増えれば、消費者がこれまで利用していた新聞やチラシ、ダイレクトメールの紙のクーポンに取って代わるようになる。
　中小の企業はネット広告の導入に遅れがちだ。市場規模が小さいため、どの程度の費用対効果が見込めるか判断できず、ネットへの参入を躊躇する傾向にあるという。
　しかしユーザーの位置情報と連動するこうしたサービスは、中小にとってうってつけ。これまでのマスマーケティングでは不可能だった展開が可能になるからだ。むしろギャップやマクドナルドといった大手チェーンよりもその効果は高いと言えるのかしれない。



グーグルがフェースブックへの情報提供停止
　米インターネット検索大手グーグルが、これまで米交流サイト大手フェースブックに対し実施してきた利用者情報の提供を停止する方針であることが分かった。欧米メディアが５日報じた。
　情報提供が一方的で、フェースブック側から見返りが得られていないため。フェースブックは利用者数が世界で５億人を超え、広告収入が増加。グーグルを脅かす存在に急成長しており、対抗措置を取ったとみられる。
　グーグルはこれまで自社の電子メールサービス「Ｇメール」のアドレス情報をフェースブックに渡してきた。フェースブック利用者は、その情報をもとに交流サイトで友人や知人を見つけ出すことができた。



日本は出資２位維持　ＩＭＦ理事会
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日の理事会で、議決権に直結する出資比率見直しなどの最終的な改革案を承認した。日本は中国をおさえて出資順位２位を確保。インドとブラジルが十大出資国に新たに加わった。
　順位は米国がトップで日本、中国、ドイツが続き、フランスと英国が５位を分け合った。その後はイタリア、インド、ロシア、ブラジルの順になる。
　政策執行を担う理事会は２４人の理事数を維持した上で、現在９人の欧州先進国の理事枠を２人削減する。
　ストロスカーン専務理事は声明で「ＩＭＦ６５年の歴史で最も根本的な統治機構の見直しだ」と強調した。２０１２年１０月に予定する年次総会までに手続きを完了する。
　一連のＩＭＦ改革をめぐっては、１０月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で合意していた。（共同）



「ファンとの約束」水嶋＆絢香、夫婦でツイッター
　先日、ポプラ社小説大賞を受賞した俳優、水嶋ヒロ（２６）と妻の歌手、絢香（２２）が５日、それぞれ公式サイトと公式ツイッターを開設した。水嶋はツイッターの第一声で「フランクなコミュニケーションをとっていけたら」とつぶやき、昨年末から活動休止中の絢香も「休みの間もファンが集まれる場所があったらな」と開設理由を説明。開始１２時間で夫のフォロワー数は５万５０００超、妻は４万近い数を叩き出す大反響を見せた。
　本名の齋藤智裕で小説家人生をスタートさせ、ポプラ社小説大賞の発表会見で前所属事務所の退社騒動を謝罪した水嶋が、最愛の絢香とともに“つぶやき”を開始。心機一転、夫婦一丸となって本格“始動”した。
　「水嶋ヒロ／齋藤智裕」名義で開始した夫は、ツイッターの開設理由を「ファンとの約束」だったと説明。小説大賞受賞を祝う声や近況を尋ねるツイートがいきなり殺到し、正午ごろの開設から約１２時間後のフォロワー数は５万５０００を超えた。



英会話ネットで格安 「仕事で必要」学びに熱
　英会話学校の人気が回復している。ＩＴ（情報技術）を駆使した格安オンライン英会話などが普及し、利用者のすそ野が広がってきた。楽天やファーストリテイリングなど社内公用語に英語を導入する企業も増えており、「仕事で英語が必要になる」と考える社会人が多くなったことも背景にあるようだ。
　レアジョブ（東京・渋谷）はインターネット経由で通話が無料になる「スカイプ」を利用したオンライン英会話を提供している。講師登録したフィリピン大学など海外在住の学生とつなぎ、午後８時から午前１時の間に教科書を使って個別レッスンする。11月上旬時点で登録者数（無料登録者を含む）は前年同月の2.5倍と急増している。電話でレッスンするデイリーコール（東京・豊島）の今年１～９月の受講生は前年同期比で15％増えた。
　従来の英会話学校の個別レッスン１回（40分）の料金は6000～7500円が主流だ。オンライン英会話の場合、月会費が従来型英会話の１回のレッスン料より安いこともある。
　外資系企業に勤める中根優子さん（37）は１月からレアジョブで受講している。「（従来の英会話学校に）一度は通ったが料金が高くて長続きしなかった」と話す。
　英語を社内公用語にする企業が増加。幅広い業種で海外展開を加速しているのも追い風だ。「昇進条件に英語の能力を含める企業も増えている」（オンライン英会話のイングリッシュタウン＝東京・渋谷）
　従来型の英会話学校も回復傾向にある。ＧＡＢＡは2009年10月、企業の役員向けに英語での講演の仕方などを指導するエグゼクティブプランを発売した。今年１～６月期の講師派遣型レッスンの提供数は前年同期の約３倍に伸びた。
　ベルリッツ・ジャパン（東京・港）でも就職活動を控えた学生を中心に受講生が増加している。経済産業省によると、大手外国語教室の新規入学者数（８月）は前年同月比4.5％増。前年比でプラスは４カ月ぶりだ。「（従来型の）英会話教室が好調で数値を押し上げた」（経産省）という。



公務員給与　「２割減」公約どう果たすのか（11月6日付・読売社説）
　政府・与党に本気で公約実現に取り組む意思があるのなら、人件費削減の制度案と工程を早急に示すべきである。
　政府は２０１０年度国家公務員一般職給与について、人事院勧告通り実施することを閣議決定した。平均年間給与は１・５％削減され、国の負担も７９０億円程度減少する。
　人事院勧告は、国家公務員が労働基本権を制約されている代償措置として、民間に準拠して出されている。完全実施するのが原則で、政府の決定は当然だろう。
　勧告内容より、更に削減できないかどうか、８月の勧告以来、政府・与党は検討を重ねてきた。
　民主党は政権公約で「国家公務員の総人件費２割削減」、つまり総額で１・１兆円もの削減を掲げ、菅首相も先の党代表選で「人事院勧告を超えた削減を目指す」と表明していたからだ。
　だが、勧告以上の削減となれば、憲法違反だとして訴訟を起こされかねない。自治労など労働組合側の反発も予想される。結局、勧告通りで落着するしかなかった。
　政府は、閣議決定の際、国家公務員に争議権など労働基本権を付与する「自律的労使関係制度」を設けるための法案を来年の通常国会に出し、労使交渉による給与改定を実現することも言明した。
　人事院勧告通りの給与引き下げだけでは、野党だけでなく、与党からも「公約違反」と批判されかねないと懸念したためだろう。
　しかし、制度設計への具体的な議論は進んでいない。仮に、民間と同様の労使交渉に移行したとしても、労組の支持を受けている民主党政権が人件費削減を実現できるのかは、はなはだ疑問だ。
　政府はまた、労働基本権の付与を実現するまでの間も、「人件費を削減するための措置を検討し、必要な法案を順次提出する」としている。だが、これでは具体性に欠け、いつまでに、どう公務員人件費を下げるのかわからない。
　そもそも公約自体に無理があったと言わざるをえない。与党内にはなぜ２割減なのか根拠を問う声さえある。無責任な公約のほころびがここにきて現れた格好だ。
　ただ、国家財政は厳しく、人件費の抑制は避けられない。
　天下りあっせんの禁止による人事滞留で人件費は逆に増えることも予想される。定員や退職手当の見直し、行政機構のスリム化など検討すべき項目は少なくない。
　政府・与党は課題を先送りすることなく、制度改革を着実に前進させなければならない。