高速化などの新戦略を打ち出すイー・モバイルが抱える課題

高速化などの新戦略を打ち出すイー・モバイルが抱える課題
　新たに下り最大42Mbpsの高速通信が可能な「EMOBILE G4」の提供を発表したイー・モバイル。スマートフォンの投入を再開するなど新しい動きも見せつつある一方、得意とするモバイルデータ通信での競合の増加や利用者の増加による混雑など、足元の課題も増えつつある。新戦略発表会の内容を中心に、同社の現状と今後について考察してみよう。
DC-HSDPAによる高速化で下り最大42Mbpsを実現
　イー・モバイルは10月28日、冬商戦に向けた新サービスの発表会を開催した。発表された同社の戦略の中で大きなポイントとなるのは2つだ。
　1つ目は、DC-HSDPAという方式を用い、下り最大42Mbpsの高速通信を実現するサービス「EMOBILE G4」。DC-HSDPA方式を簡単に説明すると、現在の回線を2つ束ねて速度を2倍にするというもの。従来1つの周波数帯域を使って受信していたのを、隣接するもう1つの帯域も使い、これを同時に受信することで、通信速度が2倍になるというわけだ。イー・モバイルの下り最大通信速度は21Mbpsであることから、この方式の導入により通信速度は最大42Mbpsとなる。
　DC-HSDPAを用いたサービスを提供するということ自体は7月に発表しており、先行して実証実験やデモを公開している。また、今回の発表会において、同社代表取締役社長のエリック・ガン氏は、イー・モバイルがこの方式を実現するため、エリクソンやクアルコムなどの基地局・チップセットメーカーに積極的な働きかけをしたことをアピールしていた。こうしたところからも、同社がDC-HSDPAに対する取り組みに非常に力を入れていることが分かる。
　料金面においても、従来の21Mbpsの通信が可能なプランをそのまま継承して据え置くという配慮が見られる。バリエーションが少ない21Mbps対応の端末同様、EMOBILE G4対応機種もUSB接続タイプの1機種のみと限られるのが難点だが、PCでの利用、かつ高速性を求める人にとっての選択肢としては悪くない。
急遽スマートフォンの投入も発表
　2つ目は、スマートフォンだ。かつては多くのスマートフォンを市場に投入していたイーモバイルだが、2008年12月に発売された「Dual Diamond」(S22HT)以降、2年近くスマートフォンは投入しておらず、データ通信の需要開拓に力を入れていた。
　だがここにきて、再びスマートフォンの投入に動いたようだ。新たに投入が予定されているのはHTC製の「HTC Aria」という端末で、海外ではすでに20カ国以上で提供されている。Androidを搭載した小型のモデルで、大画面を重視した国内キャリア他社のスマートフォンとは一線を画している。
　この端末の投入には、同社で過去に人気のあったスマートフォン「Touch Diamond」(S21HT)が影響しているようだ。Touch Diamondの発売からちょうど2年が経過し、“縛り”が解ける時期であることから、縛りの解けたユーザー向けの後継機として位置付けられているといえるだろう。Touch Diamondもスマートフォンとしては小型であったことを考えると、同社がHTC Ariaを採用したというのも納得がいく。
　ちなみにHTC Ariaの発表は当初予定されていたものではなく、サプライズとして急遽実施されたもの。それゆえ、発売時期はもとより、端末の機能についても決まっていない部分が多いようだ。詳細は改めて発表するとしている。
課題が増えつつあるイー・モバイルの現状
　かつては3Gによる高速データ通信、さらにネットブックのブームにより堅調な伸びを示してきたイー・モバイル。だが最近は以前と比べると好調さが影を潜めつつあるような印象を受ける。
　それにはさまざまな理由が考えられるだろう。まず、競争相手の増加だ。こと都市部においては、UQコミュニケーションズの「UQ WiMAX」の基地局整備が進んだことで、高速性や“縛りなし”という料金面が優位に働くようになり、人気を高めてきている。また、最大手のNTTドコモもモバイルデータ通信に力を入れており、新興キャリアには難しい“全国どこでも利用できる”というメリットを生かして勢力を拡大。今冬には現在の3Gよりも高速な“LTE”という方式を用いたサービスの提供を予定している。
　次に、人気デバイスの変化だ。かつての伸びを支えていたネットブックの売り上げは大きく減少しており、現在のデータ通信需要は、スマートフォンやタブレット型デバイスをはじめとした、非PCデバイスへとシフトしつつある。イー・モバイルも「Pocket Wi-Fi」の提供でこうした市場に食い込んではいるが、本体に組み込むタイプの機器を投入していないというのは弱みであろう。
　そして最後は、利用者の増加による回線品質の低下だ。PCを主体としたデータ通信は、携帯電話と比べデータ通信量が大きくなりがちだ。それゆえ、大都市圏の一部のエリアなどでは利用者が増加したことでイー・モバイルの回線がつながりにくくなったり、低速になってしまったりするという現象が多く見られるようになった。最近、それが同社の評価を落とす要因へとつながっている。
市場動向の変化で戦術が通用しづらい?
　イー・モバイルもこうした状況に対して、さまざまな対策を打ち出している。インフラ面においては、今回のEMOBILE G4によって高速性を実現。都市部での混雑については、一部、ヘビーユーザーに対する帯域制限強化や通信量制限のある料金プランの導入などで対処をする一方、DC-HSDPAの導入と共に回線容量も強化していく方針だ。さらに地方で多く見られる電波が弱く接続しにくい“弱電界”の地域についても対策を進めていくようだ。
　デバイス面では、新たにスマートフォンの投入を発表しているが、やはり端末のバリエーションの少なさは課題となってくるだろう。Pocket WiFiで長く同社の独壇場であったモバイルWi-Fiルーターについても、UQコミュニケーションズが力を入れるようになったほか、NTTドコモも「ポータブルWi-Fi」の導入で攻勢をかけてきており、安泰とはいえない。
　イー・モバイルは、利用者が少なく回線に余裕があるという新興キャリアならではのメリットを生かし、さらにネットブックとのセット販売への注力や、Pocket WiFiの提供など、選択と集中をうまく行うことで成長を続けてきた。だが、サービス開始からおよそ3年半が経過した現在、契約数が274万を超え(2010年9月時点)多くのユーザーを抱えたことで、回線面ではかつての余裕がなくなってきている。
　ユーザーニーズが多様化の方向に進み始めているというのも悩み所だ。ことスマートフォンやタブレット型デバイスのように、データ通信端末と比べ調達価格が高額な端末が人気という現在の状況は、体力が弱い同社にとって大きなリスク要因にもなり得る。
　こうした状況を見るに、市場のさまざまな変化から、イー・モバイルが従来展開してきた戦術が通じにくくなってきているともいえる。この難局をどのような手段で乗り越え、新しい戦術へと結び付けていくか。同社にはしばらく難しいかじ取りが求められることになりそうだ。


世界経済「不均衡放置なら危機再燃」　ポールソン氏
リーマン・ショックから２年
　2008年９月のリーマン・ショックから２年が過ぎても世界経済はふらついている。当時の金融危機から何を学び、どう生かすべきなのか。パニックのさなかに米財務長官を務め、危機の一部始終を知る立場にあったヘンリー・ポールソン氏に聞いた。
　――近著で危機を「米経済史の暗い一章」と位置付けました。
　「米国と世界にとって、大恐慌以来最も過酷な金融危機だったのは間違いない。しかし、大恐慌にはならなかった。時代遅れの規制と権限しか政府は持ち合わせていなかったが、金融市場を落ち着かせることができた。後世、歴史は評価してくれると思う」
　――金融機関の救済など、民間への大規模な介入にためらいはありませんでしたか。
　「市場信奉者の私ですら迷わなかった。私も周囲も事態の深刻さを甘く見ていたが、それにしても介入すべき深刻さには達していた。悩んだのは介入するかしないかではない。限られた権限でどう介入するかだ」
　――危機の反省で金融規制改革法が成立しました。
　「非常に前向きな変化だ。米国は金融技術など市場の行き過ぎた変革が規制を追い越し、問題が起き、規制が追いつくことの繰り返しだった。大恐慌後の古い規制が土台で、規制はつぎはぎだらけだった。市場の進化に対応できる柔軟さが欠かせなかった」
　「改革法は規制当局が共同で市場を監視し、金融システムの脅威を事前に察知する仕組みを盛り込んだ。救済を当て込んで金融機関が過大なリスクを取るモラルハザード（倫理の欠如）を防ぐために、行き詰まったら政府が管理下に置き、円滑に破綻処理をする権限も得た」
　「それで危機が防げるのかといえば、もちろんノーだ。市場がある限り危機は起きる。金融システムの集中度も高まった。米銀の金融資産のうち上位10行が占める比率は、20年前の10％から60％に上昇した。財務省の私の後任たちも、危機対応を迫られるだろう。しかし、今や多くの道具がある。危機の震度は今回より小さくて済むはずだ」
　――世界各国も金融規制に動いていますが、内容の食い違いも表面化しています。
　「世界統一の規制は、望ましくとも現実的でもないと思う。各国は経済システムも文化も異なるからだ。しかし、規制当局が緊密に協調することは欠かせない。各国はグローバル経済のなかで生きており、どこかで問題が起こったら世界各国に波及する。まさに今回の危機の教訓だ」
　――危機の根源には世界経済の不均衡問題があるというのが持論です。
　「米国のように人々が極端なほど貯蓄せずにお金を消費に回し、国家としても外国から多額を借り入れている国々がある。一方で真逆の国々もある。このような危うい構造は改善していない。経済も政治も体制が異なる国々の交渉は難しいが、変えなければ数年後に同じような危機を迎えることを、各国の政策当局者たちは理解すべきだ」
　――各国が経常収支を一定以下に抑える数値基準を米政府が主張しています。
　「そのような種類のものに合意すべきだ。経済構造は一夜では変わらないが、進展がないと大きな不均衡は続き、あまりに巨大な資本移動を国を越えて巻き起こす。危機はそれが経済の安定とはほど遠いことを示したし、資本移動の勢いは今も増している」
　――世界経済を米国が支える時代は終わりますか。
　「米経済は長期間、大きく強力であり続けるだろう。加えて幸運にも中国やインドなどの新興国が成長している。多極的な成長は危機を経て変わりつつある世界経済の現実で、Ｇ20の枠組みが動きだしたのもそのためだ」
　「先進国の為替レートは、程度の差こそあれ市場が決めてきた。だが、今や巨大な経済を持ち、貿易ではグローバル経済に組み込まれているのに、通貨の仕組みはグローバルではない新興国も多い。中国は典型的な例で、中国は人民元の水準を市場が決めることを目標とすべきだ」
　「世界経済は大きく回復し、特に金融システムは安定している。だが、景気の立ち直りには時間がかかるだろう。だからこそ保護主義が現実の脅威といえる。自国経済が良くないからといって内向きになれば自滅していくだけだ」
日本、改革すすめ競争を
　――日本の課題と機会をどう見ていますか。
　「日本には２つの経済がある。世界中で戦う一流のグローバル企業があるかと思えば、殻に閉じこもって競争を避けがちな経済もちらつく」
　「少子高齢化やデフレの問題を抱え、日本は極めて低い成長に直面している。でも悲観せずに自国のグローバル企業に学んでほしい。改革を進め、競争に立ち向かえば多くの機会に恵まれる。問題に対処できる豊富な金融資産があり、世界の頂点に立つ環境技術を誇る国ではないか」