第４世代携帯、日本はガラパゴス化回避

第４世代携帯、日本はガラパゴス化回避
　国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ、本部ジュネーブ）は10月21日、第４世代（４Ｇ）の携帯電話の国際規格に、欧州主導の「ＬＴＥ」、米国の「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の両方式の発展型を採用すると発表した。日本は独自基準を提案せず、両方式に二またをかけていた。戦いを事実上放棄することで、国際標準から取り残される「ガラパゴス化」を回避した格好だ。
　４Ｇ携帯の通信速度は最大で毎秒１ギガ（ギガは10億）ビットで、光ファイバー並みのスピードでデータ通信が可能になる。
　「６つの候補から４Ｇ携帯に求められているすべての基準に合致する２つの方式を選んだ」。ＩＴＵのプレスリリースはさらりと説明するが、実情はもっと複雑だ。６候補は欧州、米国のほか、中国、韓国、日本。１つ足りないのは日本が２候補も出しているためだ。
　世界標準を巡る争いに積極的に参加していると思いきや、１つは欧州の「ＬＴＥ」発展型と、もう１つは米の「ＷｉＭＡＸ」発展型とほぼ同じ。総務省は「両候補への支持を明確にするために提案した」と説明する。
　実は日本はすでに４Ｇに通信速度が近い携帯電話サービスに着手している。ＮＴＴドコモなど３社は現行の「ＬＴＥ」規格によるサービスを準備。ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズは現行の「ＷｉＭＡＸ」規格によるサービスを展開中だ。スムーズに４Ｇに移行するには、両方式の発展型が国際標準となるのが都合がよいというわけだ。
　これまで独自に進化した日本の携帯電話は世界標準からかけ離れ、希少生物の多いガラパゴス島とやゆされた。このため４Ｇ携帯では独自規格を早々と断念し、欧米勢に従った。
　一方、中国が今回提出したのは「ＬＴＥ」がベースだが、上り方向と下り方向で同じ周波数を使う「ＴＤ－ＬＴＥ」という独自規格。結果として勝利は逃したものの、規格争いに果敢に打って出たことは間違いない。第５世代（５Ｇ）では、規格争いのメーンプレーヤーとなる可能性が高い。



「アイワ」を覚えていますか　　「円高はどんどん進む。法人税も高い。政府は当社を日本から追い出しにかかっているとしか思えない。海外移転は資本の論理からして当然である」
　円相場が１ドル＝79円75銭の最高値へと上昇基調をたどった1994～95年。こんな歯切れのよい発言で市場の注目を集めたのが音響機器メーカー、アイワの卯木肇社長だった。
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　行動と実績も伴った。海外生産比率は当時すでに80％超。アジア製の廉価なＡＶ（音響・映像）機器を日本を含むアジア全域や中東に売りさばいた。円高のまっただ中の95年３月期、連結経常利益は131億円と１年前比33％増えた。
　経営者が変わっても戦略は引き継がれ、海外生産比率が90％に達した98年３月期の連結経常利益は179億円まで伸びた。
　円高対応の先駆者は転落も早かった。2000年３月期からはＡＶ不況で赤字が３年続き、親会社のソニーが吸収。08年春にアイワブランド製品の販売停止が発表された。
　円相場の約15年半ぶりの高値更新も意識される今。10年４～９月期の決算発表は、円高対応への苦渋の声が木霊している。
　「技術やノウハウなど日本に残せるものはきちっと残したい。円高がさらに進めばもう一段の海外展開をせざるをえないが、それは絶対に避けたい」（日立製作所の三好崇司副社長）
　「下期に１ドル＝82円の想定で利益を出すことが、日本でものづくりを死守する条件となる」（トヨタ自動車の小沢哲副社長）
　ＪＰモルガン証券株式調査部の北野一チーフストラテジストは、そんな様子に「消えたアイワ」の影を見る。銀行で為替調査の経験も持つ北野氏は「円ドル相場は行き過ぎがつきもの」と知っている。
　円高に過剰に反応して海外展開を急ぎすぎれば、製品の付加価値を高める企業努力が後手に回りはしないか。北野氏の不安は、アイワ消滅の構造的な要因を言い当てている。
　01年にソニー専務からアイワ社長に転じた森本昌義氏は「デジタル家電の技術に通じた人材が数人しかいなかった」現実を前に、肝をつぶした。
　ミニコンポをはじめとするアナログ製品の海外生産にかけたアイワは、半導体やインターネットなど次世代技術を研究する動機に乏しかったのだ。ソニーは「グループ内の低価格ブランドとして生かせないか」と考えたが、技術の空洞化は想定を超えていた。
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　94年９月17日付本紙の「トップに聞く企業戦略」に、卯木社長の予言めいた発言を見つけた。企業を海外に追い出す政府はいずれ税収が不足して初めて事の重大性に気づく、と。
　そして締めくくる。「個人的には早くそうなればと切望している。それが経済人の提議できる現状へのアンチテーゼだからだ」
　海外展開で大成功し、次の一手を欠いたために消えたアイワ。その物語は懐かしさ以上の重みを持つ。



Android新版「Gingerbread」、11日登場のうわさ
　Androidの次期バージョン「Gingerbread」（バージョン3と言われているが、バージョン2.3との説もある）が11日に開発者向けにリリースされるといううわさが流れている。さらにOpen Handset Alliance（OHA）の関係者とされる人物が「開発者用Nexus Oneが、数日中にGingerbreadにアップグレードできるようになる」と7日にTwitterで告知している。これは11日リリースのうわさに合致している。
　Googleが10月後半にGingerbreadのマスコット像を本社に設置したことから、Gingerbreadリリースは近いと憶測されていた。同バージョンはテレビ電話機能やYouTubeのLeanbackサポートを備えると言われている。
　ただし一般ユーザーがGingerbreadを手にするのは、機種にもよるが来年になるとみられる。



ドコモ次世代携帯、14年に1500万回線めざす 来月開始を発表　海外再挑戦の試金石に
　ＮＴＴドコモは８日、現行の５～10倍の通信速度が可能な次世代携帯電話サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」を12月24日から始めると発表した。「ＬＴＥ」と呼ばれる次世代通信規格を国内でいち早く商用化し、2014年に契約者の４分の１に当たる1500万回線を目指す。ドコモはＬＴＥで海外市場も狙うが、米欧の通信大手との厳しい競争が予想される。国内でどこまで利用者を増やせるかが、海外再挑戦の試金石になる。
　「Ｘｉ」はＬＴＥと既存の携帯電話回線を併用できるサービス。通信速度は毎秒37.5メガ（メガは100万）～75メガビットと現行の7.2メガビットに比べて速度が向上。スマートフォン（高機能携帯電話）で、パソコン並みの高速通信が可能になる。
　新サービスへの移行を促したいドコモは、一定のデータ量まで月額料金を1000～6510円と、現行の1000～5985円から約１割高い水準に設定した。
　ＫＤＤＩやソフトバンクグループがＬＴＥサービスを始めるのは12年以降。ドコモの山田隆持社長は「今後は設備投資をＬＴＥに集中する」とインフラ整備を急ぎ、先行の優位を生かして顧客を囲い込みたい考えだ。
　ただし、サービス利用地域は当初、東京・大阪・名古屋の市街地のみ。11年度に全国の県庁所在地級の都市に広げるが、全国の主要都市に行き渡るのは12年度だ。
　ＬＴＥに対応したスマートフォンが国内で発売されるのも11年末の見通しで、当面、利用者はデータ通信用端末をパソコンに差し込んで使うことになる。携帯電話の新規格として一般的に普及するにはまだ時間がかかる。インフラが不十分だと、利用者は既存サービスからの乗り換えをためらう傾向がある。ＫＤＤＩグループが手掛け、ＬＴＥ並みの通信速度が可能な高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」は、提供地域の狭さなどを背景に契約者獲得で苦戦している。
　これまで別々だった国内外の携帯電話の通信方式が事実上統一されるＬＴＥは、ドコモにとっては「海外巻き返し」の契機にもなる。
　しかし海外の通信大手もＬＴＥを使った「領土拡大」を狙っており、早い企業は09年末から一部地域で商用化に着手している。日本で先陣を切ったドコモも、世界では先頭を走っているわけではない。
　ＬＴＥは海外進出で失敗した国内の携帯電話機メーカーにとっても海外再挑戦の最後のチャンスになる。まずは先陣を切ってのサービスを開始したドコモが、国内でどこまで利用者を増やせるか。ＬＴＥには「日の丸ケイタイ」の浮沈がかかっている。



携帯出荷、スマートフォン効果などで２ケタ増　４～９月
３年ぶりプラスに
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が９日発表した2010年４～９月の携帯電話端末の国内出荷台数は、前年同期比11.3％増の1731万4000台と３年ぶりに前年実績を上回った。防水機能や高解像度カメラなどを備えた機種の品ぞろえ増加や、スマートフォン（高機能携帯電話）の人気が後押しした。
　内訳は携帯電話が11％増の1676万7000台、ＰＨＳが20.9％増の54万7000台。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など一部海外メーカーの端末は含んでいない。ＪＥＩＴＡでは今後について「下げ止まり感が出てきたが、年末商戦に向けての動向を注視する必要がある」としている。
　９月単月では前年同月比34.7％増の326万3000台と、３カ月連続のプラスだった。



ロッテ日本一　「下克上」で頂点を極めた（11月9日付・読売社説）
　リーグ３位から勝ち上がっての日本一という初の快挙である。
　プロ野球の日本シリーズは、ロッテが中日を４勝２敗１分けで下し、５年ぶり４度目の頂点に立った。
　７試合のうち３試合が延長にもつれ込んだ。第６戦は延長十五回、日本シリーズ最長の５時間４３分に及ぶ熱戦だった。球史に残るシリーズだったといえよう。
　第７戦のテレビの瞬間最高視聴率は、関東地区で３４・１％を記録した。改めて、野球の面白さを実感した人も多いのではないか。
　ロッテは、シーズン最終３連戦を全勝して３位に滑り込んだ。その勢いをクライマックスシリーズ（ＣＳ）に持ち込んで勝ち上がり、「下克上」と言われた。
　日本シリーズでも随所に勝負強さを見せた。際立ったスター選手はいなくても、安打を連ね、投手陣も踏ん張った。
　西村徳文監督が掲げたスローガンは「和」だ。それを象徴するように、ナインが一つにまとまった結束力が、日本一を呼び寄せたといえる。
　今季はセ・パ両リーグとも、最終盤まで優勝争いから目が離せない展開だった。上位３チームの力が拮抗(きっこう)しており、ＣＳでは白熱した試合が多かった。
　２００７年に両リーグでＣＳが導入されて以来、そのプラスの面が最も引き出されたシーズンだったのは間違いない。
　ＣＳの導入で、３位以内に入るかどうかに、大きな関心が集まるようになった。優勝の可能性がなくなった後の消化試合が減り、最後までファンの興味を引きつけられることは、球界にとっても大きなメリットだ。
　だが、一方で、リーグ３位のチームが日本一になることに、釈然としない思いのファンもいることだろう。リーグ優勝の価値が下がり、日本シリーズの権威が揺らぐという声も根強い。
　３位に入りさえすれば、優勝チームと大差がついたり、勝率が５割に満たなかったりしてもＣＳに出られる現行の制度のままでいいのかという問題もあるだろう。
　球界を取り巻く状況は厳しい。ドル箱と言われた日本シリーズは今年、３試合でテレビの地上波による全国中継がなかった。成績不振が続く横浜球団の売却交渉は、破談となった。スター選手の米大リーグへの移籍も止まらない。
　ファンに支持され、球界が発展していくためには、どのような制度が最良なのか、模索していくことが必要だ。