ＫＤＤＩとのまさかの提携で注目度急上昇 「スカイプ」はよ うやく本格普及するか？

ＫＤＤＩとのまさかの提携で注目度急上昇　「スカイプ」はようやく本格普及するか？
　無料で世界中どこにでも電話をかけることができるP2P（ピアトゥピア）技術を利用したインターネット電話サービス「スカイプ」（Skype）が、ここにきて改めて注目を集めている。
　スカイプの初登場は2004年。リリース当初は、無料ながらも高音質での通話が可能ということもあって、一気に普及するかに見えた。
　しかし、無料というキャッチフレーズは魅力的ではあったものの、実際に使ってみると実用的とはいい難かった。電話をかけるのに、いちいちＰＣを起動したり、ヘッドセットやウェブカメラを整えたりしなければならないという点が、ユーザーに煩わしく感じられたのだ。
　結果的にスカイプは、一部のビジネスシーンでの活用に留まり、一般ユーザーにまで広く浸透するには至らなかった感がある。
　そうした動きに変化が現れたのは、スマートフォンへの搭載が進み始めたからだろう。たとえばiPhoneを例にとれば、現在では3G回線やマルチタスクにも対応しており、使い勝手の面では格段に利用しやすくなった。
「つながりやすさ」に関しては様々な声があるが、出先でも使えるようになった意義はやはり大きい。これまでＰＣという「固定電話」に繋がれていたスカイプが、スマートフォンに搭載されることでようやく「携帯電話」へと進化したと言えるからだ。
　ただし、それだけではスカイプの弱点を全て克服したとは言えない。無料通話を試みるには、通話相手が「スカイプユーザー」であり、かつ「スカイプを立ち上げてログインしている」状態でなければならない。当たり前のことだが、この敷居が意外に高い。
　逆に言えば、ユーザーがスカイプの起動を意識することなくログインでき、少ない電力消費でバックグラウンドに常駐するようになれば、通話時にスカイプを選択するユーザーも増えると考えられる。
　その意味でも、このほど発表されたＫＤＤＩとの提携は、注目に値するものだと言える。専用アプリによる「バックグラウンドでの動作」および「省電力化」は、記者発表でも明言されており、上記の問題が改善される可能性は高い。ＫＤＤＩ版スカイプ（「Skype au」）の実績いかんによっては、他キャリアの追随も十分あり得る。
　さらにスカイプは、ＫＤＤＩとの提携を発表する少し前に、世界最大のSNS「フェイスブック」（Facebook）との連携機能を持ったバージョンをリリースしている。2010年10月現在では、ウインドウズ版のみでの提供となっているが、新たに「Facebookニュースフィード」と「電話帳」機能を追加。
　これにより、スカイプでフェイスブックのユーザーページを閲覧することが可能となり、コメントや「いいね！」といったアクションを簡単に返すことができるようになった。また、友人のスカイプアカウントや携帯電話番号も合わせて表示されるので、クリック1つで通話に切り替えることができる（携帯や固定電話への発信は有料）。
　携帯キャリア、あるいはソーシャルメディアとの連携が進めば、スカイプがコミュニケーションの起点となるかもしれない。たとえば、携帯で撮影したビデオをフェイスブックに投稿したのち、その内容についてすぐにスカイプにログインしている友人と通話することもできる。
　こうしたネットとリアルとをまたぐ愉しみ方は、これまでありそうでなかった。スカイプが新しいコミュニケーションを生み出す起爆剤となるか、注目したいところだ。



映画「携帯で見る」時代に　国内勢、アップルを警戒
　米アップルは11日、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの携帯端末向けに映画を配信する有料サービスを日本でも始めた。日米の主要映画会社が計1000本以上の作品を提供する。見たい時にいつでも好きな映画を選べるサービスはこれまで、家庭のテレビ向けが主流だった。どこでも視聴可能な携帯向けサービスの登場で、競争が一段と激しくなりそうだ。
■最新作もズラリ
　映画は米アップルが運営するネット上の販売サイト「ｉＴｕｎｅｓストア」で購入するか、レンタルで視聴できる。購入価格は1000～2500円。レンタルは200～500円で、ダウンロード完了後30日以内に見始め、視聴開始から48時間以内に見終えればよい。その間なら何度でもみることができる。
　パラマウント・ピクチャーズやウォルト・ディズニー・スタジオ、ワーナー・ブラザース、松竹、東映、角川映画など日米の映画大手が作品を提供する。ディズニーが今月３日にブルーレイ・ディスクを発売したばかりの「トイ・ストーリー３」など最新作も多い。松竹は「おとうと」など90作品以上を提供する。
　ｉＰｈｏｎｅのほか、電子書籍などが読める新端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でも受信できる。今週から出荷する専用のネット接続機器「アップルＴＶ」（8800円）を使えば家庭の大画面テレビでも楽しめる。
　米国ではすでにサービスを始めていた。日本でもｉＰｈｏｎｅの出荷台数が370万台以上に達したとみられ、アップルの顧客基盤を生かして新たな収益事業にする。
■作品数で対抗へ
　国内の動画配信はテレビ向けが主流。パナソニックなど電機大手が出資するアクトビラ（東京・渋谷）やＮＴＴぷらら（東京・豊島）、ケーブルテレビ最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）、ヤフー子会社のＧｙａＯ（東京・港）などが手がけているが「サービスの充実を急がないと顧客を奪われかねない」（ＮＴＴぷらら）と警戒する。
　映画やドラマなどの作品数ではＪＣＯＭが約２万8000本、ＮＴＴぷららが約１万4000本と多いが、配信時期を早めるなどサービス向上に力を入れている。
　映画なら劇場公開から１年後に配信するのが一般的だったが、半年前後前倒しするケースが増えてきた。作品によっては劇場公開と同時という例もある。消費者の関心が高いうちに家庭でも見てもらおうという狙いだ。
　ソニーも危機感を強める。同社は今春に米国で「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」と呼ぶ配信サービスを始めた。米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントや米20世紀フォックスなどの900以上の作品を配信している。欧州でも同様のサービスを計画しているが、日本での開始時期は未定。ライバルのアップルにおひざ元の日本で先を越された格好だ。



ドワンゴ、ニコニコ動画の生中継強化
　携帯コンテンツ配信のドワンゴは、運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」の生放送を拡大する。12月中旬から全国で音楽コンサートを開くほか、独自のミュージカルも開催する。コンテンツの領域を増やし視聴者を増やすとともに、有料のライブ中継を新たな収益源に育成する。
　ニコニコ動画は子会社のニワンゴ（東京・中央）が運営。ニコニコ動画の人気投稿者などを集めたコンサート「ニコニコ大会議」を東京、大阪など全国で12月中旬から１月末まで開く。投稿者が演じる「ニコニコミュージカル」も12月末から開催する。ネット上での視聴も一部有料にする。



ＮＥＣモバイリング、中国社の携帯修理受注
　携帯電話販売大手のＮＥＣモバイリングは、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話の修理を始める。国内で販売されるＺＴＥ製端末の修理をＮＥＣモバイリングの工場で一括して行う。同社はこれまでＮＥＣブランドの端末のみを修理していたが、国内に保守拠点を持たない海外メーカーの修理業務を取り込んで事業の拡大を図る。
　ＺＴＥ製端末の修理は、まずソフトバンクモバイルが10月末に発売した１機種を扱う。今後ＺＴＥが国内で投入する高機能携帯電話（スマートフォン）などの修理も請け負う予定。携帯電話販売店で受け付け、ＮＥＣモバイリングの工場で基盤などを直したうえで、店舗を通じて消費者に返却する。海外で修理するのと比べ、修理時間の短縮につなげる。
　ＭＭ総研（東京・港）によると、国内の携帯電話出荷のうち米アップルなど海外メーカーが占める割合は2009年度上期（４～９月）の17.3％から10年度上期には21.2％まで上昇している。ＮＥＣモバイリングは今後、海外勢の携帯電話の修理需要が伸びるとみて、他の海外メーカーからの修理受注も目指す。



中国家電量販の蘇寧、日本の中堅メーカー品販売
ラオックスが仲介、成長市場の販路に
　中国の家電量販最大手、蘇寧電器（南京市）は日本の中堅家電メーカーの製品の販売を始める。傘下のラオックスが仲介、第１弾としてファミリー（大阪市）のマッサージチェア売り場を中国の100店舗で開設する。蘇寧は機能面などでの評価が高い日本製品を独自に品ぞろえし、中国の他の量販店と差異化する。同社は中国全土に1200店強を展開、日本の中堅メーカーにとっては成長市場での販路確保につながりそうだ。
　ファミリーは電動マッサージチェアの大手。まず高級チェアを富裕層が多い上海市などの蘇寧の店舗で販売する。専用の売り場を設けて、ファミリーの中国現地法人が販売員を派遣。2011年末までに100店に売り場を広げる計画だ。
　ファミリーはＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）製品で中国に進出しているが、自社ブランド品の販売拡大のため蘇寧の店舗網を活用、ラオックスと仲介業務委託契約を結ぶ。ラオックスは日中のメーカー・量販店を仲介し、売上高の一定割合を手数料として受け取る。ラオックスはパソコン周辺機器メーカーや理美容家電メーカーなど他の中堅家電メーカー10社とも交渉を進めている。「中国の他の家電量販店で扱っていないような機能やデザインを備えた製品を持つメーカーを中心に蘇寧に紹介する」（ラオックス首脳）方針。
　成長が続く中国の家電市場の規模は09年で10兆7100億円とされ、日本（業界推計、７兆～８兆円）を上回る。同年に国美電器（北京市）を抜いて家電量販最大手となった蘇寧も業績は好調で、今年１～９月期の売上高は前年同期比30.6％増の543億元（6787億円）、純利益は43.6％増の28億3000万元だった。
　日本の大手家電メーカーは中国国内で生産・販売拠点を持ち、有力家電量販店内にも売り場を構えているが、中堅以下のメーカーが販売網を築くのは難しかった。1235店（９月末時点）を展開する蘇寧が、ラオックスを通じて日本の中堅メーカーにも門戸を開くことは、各社の成長機会を広げることにつながる。
　ラオックスによると、蘇寧との取引を打診する国内企業は50社以上に上るという。ラオックスは昨年８月に蘇寧の傘下に入り、経営再建中。仲介事業を収益の新たな柱に育てる方針で、11年12月期の取扱目標額を最低100億円としている。