iモード版ドコモマーケットは成功するのか？海外アプリマー ケットに見る成功の条件

iモード版ドコモマーケットは成功するのか？……海外アプリマーケットに見る成功の条件
　スマートフォンとは何かを一言で定義するのは難しい。しかし、世の中でスマートフォンと呼ばれている携帯電話端末に共通する特徴としては、ユーザーが好きなアプリをダウンロードし、機能をカスタマイズできるという点が挙げられる。自由に追加できるアプリの存在は、スマートフォンにとって欠かせない要素である。
　スマートフォンにおいてアプリが果たす役割の大きさについて疑うところはないが、アップルのApp Storeが成功したことにより、アプリ配信マーケットが加えて重要視されるようになった。続いて登場したAndroidスマートフォンには最初からAndroidマーケットが備わっていたし、マイクロソフトもWindows Mobile 6.5からWindows Marketplaceを標準機能として搭載している。
　このようなOS純正の“大型量販店”に相当するマーケットが存在する一方で、携帯電話事業者などが“セレクトショップ”を独自に設ける動きが盛んになっている。NTTドコモは「ドコモマーケット」、KDDIは「au one Market」をスマートフォン向けに開設して日本のユーザーにマッチしたアプリや独自のコンテンツなどを配信しているし、Nokiaの「Ovi Store」、Samsungの「Samsung Apps」など、端末メーカー各社もまた自社製品向けのアプリ／コンテンツマーケットに力を入れている。シャープが電子書籍端末「GALAPAGOS」で提供するサービスなども、広い意味ではそのひとつと言えるだろう。
■App Storeの成功モデルを取り入れたiモード版ドコモマーケット
　そんな中、今期ドコモが新たな取り組みとして力を入れているのが、iモード版のドコモマーケットの展開だ。開発者登録の受付が始まっており、12月6日にマーケットのサイトがオープンする予定だ。
　これまでも、アプリを制作したコンテンツプロバイダに代わってドコモが月々の電話代と合算でiアプリの代金を回収する仕組みは用意されていたが、これを利用するにはiMenu掲載サイト（いわゆる「公式サイト」）になる必要があり、実験的なアプリ販売や個人レベルの開発者で利用できるものではなかった。また、配信サーバーはアプリ制作者が自ら用意する必要があったし、電話帳やメーラーとの連携、GPSやBluetoothの利用、グラフィック描画のためのOpenGL ESといったインタフェースは公式サイト以外には開放されていなかったため、端末自体の持つ機能と連携した高度なアプリを制作することも、少なくとも個人レベルの開発者にとっては不可能だった。
　iモード版のドコモマーケットでは、個人制作者に代わってドコモがアプリの配信サーバーをホスティングし、販売代金の回収も行う。公開前にはドコモの審査を受ける必要があるが、その代わりこれまで公式コンテンツプロバイダにしか使えなかった機能にもアクセス可能となる。いわば、iモード版のApp Storeである。この仕組みを導入することによってiアプリ市場を活性化し、ひいては通信料収入拡大につなげたい、というのがドコモのねらいだ。「ガラパゴス」的なiモードの世界をオープンにし、スマートフォンの成功モデルを採り入れるための取り組みという見方もある。
　また今回、ドコモでは単に配信と代金回収を代行するだけではなく、GUIベースでユーザーインタフェースを開発できる環境を一般提供するといった開発者の支援に加え、ドコモポイントでのアプリ代金の支払いを可能にする、マーケットのサイトはレビューやランキングなどの機能も充実させるなど、iアプリ市場自体を活性化するためのさまざまな施策を投入している。それでいて手数料率はApp StoreやAndroidマーケットよりも低い20％（販売金額の80％がコンテンツプロバイダの取り分）に抑えられている。
■「携帯電話以外」の世界を見据える海外アプリマーケット
　このような姿勢からドコモマーケットにかける同社の本気度の高さは伺えるが、この取り組みによってiアプリ市場は再び活性化するのだろうか。
　かつては事実上の「iPhone一択」でAppleの移行に縛られていた市場に、多様性と自由度を標榜するAndroidが登場し、アプリ配信マーケットに関してユーザーの選択肢は増えている。
　加えて言うならば、既にアプリのプラットフォームは「携帯電話以外」の世界を見据えた展開が当たり前になっている。当初iPhoneから始まったApp StoreはiPadのようなタブレット型端末、そしてMacへとその領域を広げているし、Androidは言うまでもなく当初からスマートフォンだけのプラットフォームではなく、あらゆる情報デバイスを対象としている。Samsung Appsも、グローバル市場においてはテレビやPCなどを含めた展開を図っている。
■マーケットのオープン化だけでは成功できない
　このような状況の中で、オープンなアプリマーケットを用意したからといって、iPhoneやAndroidのような盛り上がりを見せるとは考えにくい。iPhoneに数多くのアプリが存在する理由のひとつとして、App Storeという使いやすい仕組みの存在を挙げることはできるが、それ以前の大前提として、この魅力的な情報端末に向けてアプリを作りたいという気にさせる優れたUIや表現力が備わっていたからこそ、全世界の開発者が（Mac OS X／iPhone OS以外であまり使われないObjective-Cを習得してまで）このプラットフォームに移ってきたということが言えるだろう。
　同じような魅力が、現状のiモード端末にあるだろうか。確かに、iモードの契約数は4,900万を超えており、数だけ見れば世界有数の巨大プラットフォームだ。まだまだスマートフォンに比べ多い従来型携帯のユーザーに向けてアプリを提供したいと考えたときには、このユーザー数は武器になるかもしれない。しかし、iアプリの仕様は機種の世代ごとに断片化しており、2008年末に打ち出した新仕様「Starプロファイル」への移行は十分進んでいるとは言えないし、同じ世代の端末の中でも対応機能はまちまちで、4,900万という数を額面通り受け取ることはできない（もちろん、断片化の課題はiPhoneやAndroidでも見られ始めてはいる）。またドコモ自身、今後は端末ラインナップの軸足をスマートフォンへと移す姿勢を見せている。今回の施策で最も取り込みたいはずの、先進的なアイデアを持つインディペンデントな開発者にとって、本当に魅力的なプラットフォームと言えるだろうか。
■ドコモマーケット成功の条件
　おそらく、iモード版ドコモマーケット成功の可否は、機能や料率といった仕組みの部分ではなく、これを契機にiモードというプラットフォームをどう発展させるのか、「次のビジョン」を示せるかどうかにかかっていると言えるだろう。iPhoneやAndroidでは得られない価値の追求に加え、これまで培ってきたiモードの世界を、クラウド、情報家電などの新たな情報デバイス、グローバル市場といった、外側の世界とどのように連携させていくかの道筋を示すことが求められる。いくら現状のユーザー数が多くても、その先の世界を見通せないプラットフォームに人は集まらない。
　同じことは、いま世界中で「乱立」しつつある無数のアプリ／コンテンツマーケットについて言えるだろう。プラットフォーム自体の魅力がユーザーや開発者を集めるのであって、App Storeの仕組みだけを真似た囲い込みの戦略は成功するはずがない。



シャープ、携帯電話でインド進出　月内にも現地仕様投入
　シャープは月内にもインドで携帯電話端末の販売を始める。携帯電話４機種を順次投入。このうち２機種は契約者を認識するＳＩＭカードを２枚挿せるなど現地仕様にした。独自の液晶パネルなどをアピールして成長が続くインド市場を開拓する。
　４機種はいずれも第２世代（２Ｇ）端末で、インターネット接続もできる。想定価格は約１万３千～３万６千円程度と現地ではやや高め。
　インドでは料金体系の異なる複数の電話会社に加入して使い分ける人も多いため、ＳＩＭカードの挿入口が２つある機種を用意。ラジオやタッチパネル機能付き、自社の液晶パネルを使った「アクオスケータイ」なども発売する。
　インドの携帯電話加入件数は過去１年で２億件以上増えたが、普及率はなお５割程度にとどまっているといい、市場拡大が続く見込み。日本の携帯電話メーカー（ソニー・エリクソンを除く）は現在インドに進出していない。フィンランドのノキアや韓国のサムスン電子が高いシェアを持つが、低価格で地元仕様を盛り込んだ現地メーカーも販売量を伸ばしている。シャープは高機能と現地仕様を組み合わせて市場開拓を進める。
　国内市場の伸び悩みを受け、シャープは新興国開拓を急いでいる。中国市場には2008年に参入、09年度で100万台超の販売実績を早期に500万台に引き上げる計画だ。世界全体では09年度に1054万台を販売した。



ＡＣＣＥＳＳ、スマートフォンでヤフーと提携
　ソフト開発のＡＣＣＥＳＳは高機能携帯電話（スマートフォン）事業でヤフー（東京・港）と提携する。ＡＣＣＥＳＳが15日に提供を始める閲覧ソフト（ブラウザー）に、ヤフーの提供する検索機能を標準で搭載。検索連動型広告による収益をヤフーとＡＣＣＥＳＳで分け合う。
　ＡＣＣＥＳＳがブラウザーを提供するのは米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末。利用者は無償でソフトをダウンロードできる。
　アンドロイドが標準で備える閲覧ソフトはグーグルの検索機能と連動するため、他の玄関サイトにとっては自社サイトに利用者を誘導しにくい課題があった。ＡＣＣＥＳＳはソフトのライセンス収入に次ぐ新たな収入源を開拓、ヤフーは提携でスマートフォン分野での検索シェア拡大を図る。
　ＡＣＣＥＳＳは欧米やアジアでも複数の地元ポータル（玄関）サイトと交渉中で、年内に同様の事業モデルの構築を目指す。
　このほかＡＣＣＥＳＳは、文書ファイルを閲覧できるソフトなど３種類のソフトの提供を15日から始める。ソフトに広告を付加して無償で提供するが、文書閲覧アプリのみ広告のない有償版を用意する。
　これまで同社は、携帯電話事業者向けにブラウザーを提供してライセンス収入を得る事業が中心だったが、国内の携帯電話市場の縮小に伴い収入が伸び悩んでいた。今後は利用者に直接ソフトを届ける事業に力を入れ、新たな収益減の確保にのりだす。ＡＣＣＥＳＳはスマートフォン関連事業について、３年以内に年間売上高30億～50億円を目指す。



ＳＮＳ活用した企業宣伝　ＤＡＣ、米社と提携
　博報堂系のインターネット広告大手、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）は、交流サイト（ＳＮＳ）を活用した企業宣伝の支援事業で米国の有力ネット企業、インボルバーと提携した。世界最大のＳＮＳ「フェースブック」上で企業サイトを簡単に開設・運営できるソフトを、日本と中国向けに供給。広告事業の活性化にもつなげる。
　米社のフェースブック用アプリケーションと情報管理システムの販売をＤＡＣが受託。ＤＡＣと提携しているネット企業のメンバーズが顧客支援などを担当する。日本では11月下旬に投入を予定。アプリの価格は月10万円。情報管理システムとセットで月40万円。